 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2018/11/20 | 2018/11/08 | 中学校教員の配置 | 現在柔道をしていて中学校でも部活で続けたいのですが、指導できる先生がいないとのことです。出来る限りの対応をしていただければありがたいです。 | 体育保健課、教育人材開発課 | 県教育委員会では、毎年、公立学校教職員人事異動方針を定め、それらに基づき学校教育の充実発展と教育水準の向上を期するため、広く全県的視野から人事異動を行っています。
人事異動方針においては、地域間、学校間の格差が生じないよう幅広い人事交流と校種間の交流を行い、教職員の適正な配置に努めているところです。
教員の異動は、種々の異なる教育経験を積むことで、新しい教育課題に適切に対応できることや学校の活性化及び教員の指導力向上を図るために行っており、各学校の教育活動や各教員の状況等を勘案しながら、配置することとしています。
このような考えで人事異動を行っていますが、中学校の運動部活動の指導において、顧問にその種目の競技経験がないなどの理由で十分な指導ができない場合には、外部指導者を配置することができます。これは、地域の人材に依頼し、顧問とともに生徒への専門的な技術指導を行っていただくものです。 | |
| | 2018/11/20 | 2018/11/08 | 交通誘導員 | 179号線を走行中のことで、街路樹の手入れをする作業員2人がいましたが、その手前には警戒標識は一切なく、交通誘導員もいませんでした。本当に事故になりそうでした。 | 中部総合事務所 | この度、植樹剪定作業時における保安施設等が不十分な状況であり危険な思いをされたことに対し、お詫びします。
道路工事現場における交通安全管理は、保安施設設置基準をもとに現場の実情を勘案して実施することとしています。
国道179号のように片側2車線のうち1車線を規制して短時間で移動しながら作業を行う場合には、警戒標識（「○○m先作業中」や「車線減少」等を表示したもの）、誘導標示板（矢印や「右に寄ってください」等を表示したもの）及びセーフティーコーンなどの保安施設を設置することになっていますが、交通整理員の配置については、片側1車線での作業と違い必須ではありません。
しかし、当日の作業状況を確認したところ、国道179号では2業者が植樹剪定作業を行っており、両業者とも施工計画書及び道路使用許可証（警察署の許可）において交通整理員を配置する計画となっていましたが、当日の作業では両業者とも交通整理員の配置を行っていませんでした。
また、警戒標識や誘導表示についても、両業者とも規制区域の30〜50m程度手前から「作業中」、矢印などの看板やセーフティーコーンを設置して作業を行っていましたが、警戒標識の設置が不十分な状況でした。
この度のご意見を受け、今後は国道179号のように片側2車線の道路の植樹管理等においても、道路植樹管理委託業者に対して保安施設の設置に併せて交通整理員の配置等を徹底するとともに、より一層の円滑な道路交通や通行車両の安全確保に努めていきますので、ご理解をよろしくお願いします。 | |
| | 2018/11/16 | 2018/11/06 | ふるさと納税 | ふるさと納税をしたが、連絡がなくお詫びのメールもありませんでした。
また、ワンストップ特例申請書の提出期限について、9月に寄付してから今まで待たせておいて、こちらの提出には10日も時間を与えないとはどういうことでしょうか。 | 資産活用推進課 | せっかく鳥取県の事業を応援いただいたにもかかわらず、当方の不手際で書類送付が遅くなってしまいました。
また、それに対してこちらからアナウンスすべきところですが全くできていませんでした。原因は、当方の思い込みで発送が遅れてしまったものでした。
通常であれば、ご寄附の申込みをいただいてから14日程度で関係書類を発送させていただくところですが、ご寄付の募集期間が終わってからでないと発送できないと考えていたためですが、このように送付を保留する理由がないものでした。
今後、このようなことがないよう、速やかに関係書類を発送するよう徹底するとともに、寄附者の方にご心配がかからないよう、遅れる場合などはきめ細かくアナウンスをするよう改善したいと思います。
また、ワンストップ特例申請書の提出期限につきまして、こちらからの案内が遅れたにも関わらず提出期限を短く設定したことにつきましてもお詫びします。
寄付をいただいた方の不利益とならないよう、確実にお住まいの市町村に対する特例申請の期限である翌年1月末までに処理をするために早めの設定をさせていただいたものですが、期限を過ぎても受付は可能ですので、できる限り早めのご提出をいただければと思います。 | |
| | 2018/11/16 | 2018/10/23 | ワールドカデット大会 | 県と市がお金をかけているにも関わらず、全くと言っていいほど周知がなされていないように感じました。15歳以下の大会なのに、なぜ中学校の校長へ顧問の先生の派遣協力を求めないのか不思議です。 | スポーツ課 | まず、大会開催の周知ですが、本大会が世界38か国の15歳以下の選手が集まる国際大会であったことから、参加選手や競技日程の決定や主催者からの情報提供が開催直前であったこと、また教育プログラムとしての面が強く、子どもたちへの配慮が必要な大会であること等の事情もありましたが、ご指摘のとおり、周知の工夫が必要であったと思っています。
また、中学校などの指導者の派遣については、鳥取市を通じて確認したところ、本大会が中学校体育連盟主催の大会ではなく、授業等学校業務への支障等も考慮されることから、平日の夕方以降や土日の自主的な参加となったとのことですが、今後このような場合には、大会への協力が得られるよう、可能な限り早くから関係者と事前調整を進め、ボランティアに過度の負担がかからないような大会運営や指導者育成につながるよう努めていきたいと考えます。
さらに、今大会の誘致については、競技団体の強い要望と、ここ数年間鳥取市で行われた全日本ホープスの合宿受入の実績が認められ実現したものですが、大会前の合同合宿には、鳥取県代表チームも特別参加し、混合ダブルスに本県選手が特別参加したり、ラテンアメリカの選手が湖東中学校や敬愛高校と合同練習を行うなど、世界のトップ選手との交流により地元選手の競技力向上や国際感覚の醸成が図られたところです。また、会場にも多くの生徒や一般の方が応援に訪れ、世界トップレベルの技に感動していただいたところです。
鳥取県においては、30年ぶりの国際大会の開催で予期しない課題もありましたが、競技団体の協力を得て、来県された今後の卓球界を担う選手や役員の皆さんも当県に好印象を持ってくださり、次世代の交流や鳥取県の発信につながっていくと考えています。
このたびの結果を踏まえ、今後の大会誘致や運営にあたっては、税金が有効に活用され、大きな成果につながるよう改善を図ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/11/15 | 2018/11/07 | 鳥取地どりピヨの生産中止 | ネットのニュースを見て残念な気がします。販売は主に県内の飲食店と記載されていましたが、それだけ美味しい肉を東京で販売出来ない状態なのでしょうか。 | 畜産課 | 東京でもピヨを取り扱ってくださる飲食店はありましたが、事業者において主要な販路とならず、生産コストが高い等の問題から生産・販売休止にいたりました。
現在、早期の生産再開を目指し、関係者と新会社設立の協議を進めているところです。
生産が再開し安定出荷ができるようになりましたら、東京の皆さんにも広くご賞味いただけるよう関係者一丸となって販路の拡大に努めていきます。 | |
| | 2018/11/15 | 2018/11/05 | 農業大学校前の横断歩道 | 地形的にとても危険です。学校の生徒や職員などが事故に遭わないようにできる限りの措置を講じてください。 | 農業大学校 | この横断歩道のある県道は、カーブや坂があり見通しが良いとは言えない道路であるとともに、歩行者が横断歩道で待機をしているにも関わらず、停車するドライバーが殆どいない状態であることから、職員・学生等に対して日頃から「無理な横断をせず、自動車が通過してから横断歩道を渡るよう」注意をしているところです。
昼夜にかかわらず、無理な横断をしないことは元より、明るい色の衣服の着用や反射タスキの利用など事故に遭わないための注意喚起を続けていきます。
なお、歩行者だけでなくドライバーへの注意喚起も必要と考えますが、このことについては道路管理者と相談し、対策を検討します。 | |
| | 2018/11/15 | 2018/11/05 | 農地 | 太陽光発電施設が乱立しているが、景観を損なうこと等から、一定の規制をお願いしたい。 | 経営支援課 | 農地を農業以外の用途で使用する場合には農地転用の手続きが必要で、太陽光発電施設も例外ではありませんが、第2種農地については周辺に第3種農地や代替地がない場合に許可されます。 そのほかに、事業の確実性や周辺地域への影響の有無も確認しており、周りの農地の営農条件に悪影響を与えないよう、排水施設の整備計画や、降雨時に土砂などの流出や用水への影響がないか等、農地法の規定に基づく審査をした上で、許可の判断を行っています。
このように農地転用の許可に際しては、農地法の規定に基づいて審査しており、農地法の規定を超える規制は考えておりませんのでご理解くださるようにお願いします。
施設設置後のトラブルについては、その責任は原則として転用事業者に有り、当該事業者との話し合いによって解決していただくことが基本となりますが、雨水等が周辺の農地の営農に影響しているような場合には、許可権者である県も農業委員会と連携して対応することとしていますので、まずは農業委員会にご相談ください。
なお、農地転用は農地の所有者の意向により行われるものです。地区内の土地利用については、自治会を中心に住民の意向確認と合意形成に向けた話し合いをすることでの解決もご検討ください。 | |
| | 2018/11/09 | 2018/11/01 | とっとり雪みちNavi | 前日との違いを見たいので、データ時系列表を25時間分以上表示することを検討いただけませんか。 | 道路企画課 | 雪みちナビは、除雪管理のため、アスファルト路面上の積雪深及び観測器設置位置での温度を測定しています。
そのため、測定時の天候（晴天時、曇天時等）・除雪状況により、実際の積雪深、気温と乖離があり、日々の気象データの比較は誤解をまねく恐れがあります。ご利用にあたりましては、その日の現場状況を画像とともに ご確認いただきますよう、ご理解をお願いします。 | |
| | 2018/11/09 | 2018/11/01 | 飲食費の支出 | 議会事務局、知事部局、それ以外において、公費により飲食費を支出する基準が存在するかどうかお知らせください。 | 県議会事務局 | 食糧費の支出については、議会事務局のみならず、知事部局など全庁において、県で定める食糧費の執行基準に基づいて行っています。 | |
| | 2018/11/09 | 2018/10/01 | 市町村の地域防災計画 | 鳥取県公式サイトに県の地域防災計画だけでなく、県内の全ての市町村の地域防災計画の一覧も掲載してください。 | 危機管理政策課 | ご意見のありました県内の市町村の地域防災計画については、次のアドレスに各市町村のリンクをまとめましたので、このリンクによってご確認ください。
なお、智頭町と三朝町はホームページの掲載を準備中であり、掲載されれば追加することとしています。
○県HPの該当アドレス
https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=31574#itemid1101284
県としましては、県民の皆さんの安全・安心の一層の向上に引き続き取り組みますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いします。 | |
| | 2018/11/09 | 2018/07/11 | 7月豪雨での特別警報時の避難指示 | 八頭町は県内で真っ先に大雨特別警報が発表されましたが、町内の1割程度の地域しか避難指示も避難勧告も出しませんでした。結果的に人的被害はありませんでしたが、自治体（県・町）の問題点をご回答ください。 | 危機管理政策課 | 県としましては、平成30年7月豪雨や一連の台風災害における住民への避難情報の伝達について、市町村に対して、夜間に内外水のはん濫、土砂災害警戒情報等の発表のおそれがある場合等については、風雨が激しくならないうちの明るいうちから自主避難所等を開設し、予防的な避難を促すとともに、早めの避難準備情報や避難勧告等を発令すること、既に屋外への避難が危険な状況にあっては、緊急的に垂直避難（家の2階以上の階の崖等の反対側へ移動すること）等の十分な周知をお願いしてきたところです。
この度の7月豪雨では、まず7月6日（金）午後7時40分に鳥取市南部、八頭町、若桜町、智頭町に大雨特別警報が発表されました。
八頭町では、災害が発生する恐れがある場合、事前に避難を希望する人を対象に日没までに自主避難所を開設することとされており、7月5日（木）から降り始めた「平成30年7月豪雨」では、郡家保健センター、八頭町役場船岡庁舎、中央人権啓発センター（八東地区公民館）にそれぞれ自主避難所を、7月5日（木）午後4時30分から7日（土）午後8時まで継続して開設されました。
自主避難所の開設情報とともに、自主避難の呼びかけも、防災行政無線、八頭町ケーブルテレビ、八頭町ホームページ等で行うとともに、テレビ局に情報を提供してテレビの字幕でも放送され、複数の手段により住民の方への情報伝達が行われました。
また、大雨特別警報は市町村単位で発表されますが、避難指示等の発令及び対象地域については、避難情報を発令する権限を持つ八頭町において、降雨や河川水位等の状況を踏まえて、私都川と八東川によって浸水するおそれのある地域に、7月6日（金）午後6時15分から7日（土）午後8時まで避難勧告を発令され、旧八東地域を含めた他の地域については、やはり河川水位や土壌への雨の溜まり具合、今後の雨量の見込みなどを基に危険性を判断し、避難勧告等の発令は行われなかったと承知しています。
八頭町には、いただいたご意見の内容を伝えるとともに、各地域の状況の確認と状況を反映した住民の安全安心本位の災害対応に一層万全を期すよう、お願いしたところです。
県では、現在、平成30年7月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会において豪雨災害時の自助、共助、公助での取り組みのあり方について、県、市町村、有識者、住民代表の皆さんと議論を進めており、平成30年内には研究会の提言書をとりまとめ、市町村の防災対策に生かしていく予定です。
県民の皆さんの安全・安心の一層の向上に県と市町村が協力して取り組んでいきます。 | |
| | 2018/11/08 | 2018/11/01 | 建設工事の総合評価入札 | 落札業者に対して受注額減点がされる方式になっていますが、各クラスの受注額/生産指数の上限について疑問を感じます。土木一般の受注額上限値はBクラスで81,880千円もある必要があるのでしょうか。受注額での差を少なくすることにより、工事成績による点数の差が大きくなり、より品質の高い工事と競争が生まれると思います。 | 県土総務課 | 総合評価入札で用いる受注額の分母（県工事平均受注額等）は、工種毎の過去3年平均の完成工事高又は県工事受注額を基に算出されており、土木一般については、A級業者100社のうち受注額の分母が80,000千円以上の業者は8割以上となっています。
B級の上限額についても、B級業者140者の受注額を基に各等級の決定方法と同様の方法（算定式等）によって算出しており、適正な数値になっているものと考えています。
総合評価入札の評価項目の配点等については、上限額を引き下げて受注額の差がつきづらくした方が良い（或いは受注額の配点そのものを下げた方が良い）というこの度のようなご意見やその逆のご意見、またその他にも入札価格点数、各種工事成績等の配点を変えた方が良いなど、さまざまなご意見をいただいているところです。
ご意見にあるとおり、総合評価入札制度の目的である品質の高い工事の施工、適正な競争性の確保等が果たされるように、関係団体等のご意見も伺いながら、総合評価入札がより良い制度になるよう今後も検討を続けたいと思います。 | |
| | 2018/11/08 | 2018/10/30 | 開示請求 | 以前、FX取引に関しての相談件数を照会したところ、個人からの照会に対する回答は控えると回答された。しかし、このたび、同様の内容を公文書開示請求したところ、相談件数が分かるように開示決定された。前回の回答と整合性がとれないのではないか。 | 消費生活センター | 消費生活センターでは、一般の方からの消費生活に関する相談件数等の問い合わせについては公開しているものをお知らせすることとしています。その他の詳細については、データ検索等にかなりの時間を要することから、報道機関等からの問い合わせ等、消費者被害防止の啓発に資するものと判断した場合に対応させていただいているところです。
また、このたびの公文書開示請求は、FXに関する相談情報に関し、所定の手続きを取られたものへ対応させていただいたものです。 | |
| | 2018/11/07 | 2018/10/29 | 「お金名人」映像制作業務 | 曲とエシカル消費の関連性が不明です。委託金額が高額すぎるように思います。 | 消費生活センター | 「お金名人」の詩は、鳥取県における「エシカル消費」の普及に向けて、平成29年、詩人の谷川俊太郎さんから寄贈を受け、「子どもたちのことも考えて、詩として声にしても、みんなで即興的に歌ってもらってもいいと思います。」とのメッセージもいただきました。当センターでは、県民の皆さんに「エシカル消費」や賢明なお金の使い方について、理解を深めていただきたいと考え、この詩に曲を付け、平成29年10月に開催された消費者庁主催のシンポジウム「エシカル・ラボinとっとり」において、エシカルソングとして披露したところです。
このたびは、(1)エシカルソング（原曲）にマッチした映像を付けたもの、(2)原曲をアレンジし、子どもたちが踊る映像を付けたもの、(3)(2)をテレビスポット用に30秒に編集したものの3種類の映像を作成します。なお、原曲の長さは1分40秒ですが、原曲をアレンジした場合、曲が長くなることも考えられ、3分程度を想定しています。
以上の3種類の映像完成後、DVDにまとめて、県内の全小学校等に配布するとともに、平成30年度末に、テレビスポット用の映像を放映する予定です。 | |
| | 2018/11/05 | 2018/10/23 | 県との契約 | 県の公表と認識について意見がある。 | 森林づくり推進課 | 県行造林の契約解除については、契約期間が満了していながら解除事務が終了していないものが、平成29年度末で45件あります。契約者皆さまの合意形成を図りながら、順次契約の終了事務を進めさせていただいているところです。
また、お尋ねのあった地上権抹消登記については、共有者単独による請求であっても可能ですが、立木の処分価格や分収交付金の取扱に関しては、契約者全ての方のご承諾を得ることが必要となります。 | |
| | 2018/11/02 | 2018/10/29 | 航空便 | 米子空港にスカイマークを再誘致していただきたいと思います。 | 観光戦略課 | 当県では、県内航空路線の充実が観光振興等において重要な役割を果たすと認識しており、新規路線の誘致活動等に取り組んでいます。
今後も、多様な路線ネットワークや航空サービスのご提供ができるよう、航空各社に働きかけていきます。 | |
| | 2018/11/02 | 2018/10/29 | 公用車の運転 | 安全運転の徹底を図られたい。 | 企業支援課 | ご指摘をいただいた職員に注意・指導を行うとともに、その他の所属職員に対しても改めて注意喚起を行ったところです。
今後、より一層安全運転に努めていきます。 | |
| | 2018/11/02 | 2018/10/05 | 荒金朝鮮人犠牲者の遺骨発掘、優生保護法 | 1 これまで県が政府に対し要請したことは承知していましたが、知事が先頭に立ち知事会に働きかけられることを望みます。
2 優生保護法の県政における実態解明をしてほしい。 | 福祉保健課 | 1 荒金鉱山の事故において犠牲になられましたみなさまに対して、心からご冥福をお祈り申し上げます。
さて、今なお地底に埋もれている遺骨の収集については、平成16年12月の鹿児島県指宿市で開催された日韓首脳会議において、当時の盧武鉉(ノムヒョン)韓国大統領から小泉総理大臣に対して、旧民間徴用者の遺骨の所在確認や返還をして欲しい旨が表明され、小泉総理大臣からは、何ができるのか真剣に検討したいと表明されています。
このことについて、国では厚生労働省をはじめ、外務省、経済産業省(鉱山関係）等が連携して、取組されているところですが、政府間交渉等の調整に時間を要していると聞いています。
鳥取県では、平成20年から当該遺骨収集に関する国への要望活動を度重ねて実施しており、平成28年4月には、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」が施行され、戦没者の遺骨収集は「国の責務」と明記されましたので、戦没者に限らず、民間徴用者についても対象とするよう要望し、政府の取組に期待しているところです。
また、全国の鉱山関係で、当県と同じような悲惨な事例は、山口県の長生、北海道の美唄及び秋田県の花岡炭鉱であると承知しており、当県においても、引き続き粘り強く国に対して働きかけていくよう考えています。
2 旧優生保護法（以下「旧法」といいます。）施行当時の状況については、国主催の担当者会議の場において、国担当者による優生手術の実施促進について依頼する発言等の文書も残っており、旧法の運用実態の一端が把握できるところです。
資料も少ないことから、当時の状況を全て明らかにすることは困難な状況ですが、引き続き、被害者支援と併せて当時の県内の状況の把握に努めていきます。
また、現在、国では与党ワーキングチームや超党派プロジェクトチームにおいて被害者の救済策が検討されているところであり、国における救済等の対応も踏まえ、旧法における人権軽視や障がい（者）に対する偏見についても県民に正しく理解していただけるよう啓発等にも努めていきます。 | |
| | 2018/11/01 | 2018/10/25 | 積算単価 | 大型ブロックの積算単価が実勢価格よりかなり安くなっています。納入に対して絶対数がないなか、単価が安ければ供給できない状況も考えられますが、どのようにお考えですか。
それ以外にも、特別単価の公表があり落札し、見積聴取したら何百万も高かったという話も聞きました。同一の仕事で役所の見積価格と特別徴収価格が違い、公表価格の徴収先も教えてくれません。 | 技術企画課 | 県では大型ブロックの発注にあたっては、設置する現場の設計条件を満足する製品を用いて、ブロック等の材料及び設置手間の合計額で経済比較のうえ採用するブロックを選定しており、発注時には工事で採用する製品を指定することなく発注し、受注者で製品を選定することとしています。
ご意見のとおり、多くの災害復旧工事の発注により資材の不足が想定され、現在のところ、ブロック積工の間知ブロックの不足が懸念されておりますが、大型ブロックについては不足する情報を得ていません。今後、施工時に県が選定した製品が全く市場に無いなど、施工時に使用出来ないことが明らかな場合には、受注者から協議していただき施工時に使用可能な製品に設計変更を行い、資材の不足に対応したいと考えています。なお、工事発注時には、採用した製品が施工時に納入可能かどうかを判断することが困難なため、県が選定した製品で予定価格を算定し発注することをご理解いただきますようお願いします。
また、県では単価が一定額以上等の資材については、特別調査により単価決定することとしており、特別調査は調査する資材等の取り扱いのある製品製作会社、シェアの大きい製品製作会社、商社等を複数選定し、ヒアリング、見積徴収を行い、過去の調査結果との比較や調査条件と合致しているかなどの検証もしたうえで、最頻値により単価を決定することとしています。なお、特別調査は一般財団法人建設物価調査会に委託しており、見積徴収先の開示はこの調査会社が出版する「建設物価」の掲載単価の決定にも影響を及ぼす恐れがあることから、徴収先を開示することができませんのでご理解いただきますようお願いします。
引き続き、適正な予定価格で工事発注するよう努めてまいりますので、ご理解ご協力いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/11/01 | 2018/10/24 | 政務活動 | 随行した議会事務局の職員に係る経費は、公費で支出したのか、支出していないのであれば、なぜ公費で支出しなかったのか。 | 県議会事務局 | 議会事務局は、議員の委嘱に係る調査研究の一環として、議員連盟（議員が特定の課題に関して任意に結成する組織）の事務補助をおこなっておりますが、今回ご指摘のありました、会議に引き続いて行われた飲食を伴う意見交換会（第２部）の会費については、議員個人の政務活動と判断し、議会事務局職員分は公費で支出しておりません。 | |
 | 2018年10月 |
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| | 2018/10/31 | 2018/10/17 | 職員の対応 | 電話対応について意見がある。 | 人事企画課 | ご不快の思いをされたことについてお詫びします。
ご指摘のあったことについて、職員に適切な対応に努めるよう注意しました。 | |
| | 2018/10/31 | 2018/09/28 | 防災 | 1 防災士養成研修を中部だけではなく、西部、東部でも開催し、郡部での防災士および女性の防災士をもっと増やすべきではないのでしょうか。また、市町村別(男女別)の防災士数、防災アドバイザーの人数を公開してください。
2 災害図上訓練(DIG)や避難所運営ゲーム「HUG」について意見がある。
3 県が支援している「支え愛マップ」について意見がある。
4 山崎断層帯(那岐山断層帯/那岐池断層/声ヶ乢断層)について意見がある。 | 消防防災課、危機管理政策課 | 1 平成30年度の防災士養成研修は、事前に市町村からの推薦者見込数をお聞きして、参加人員を180人程度と見込み、県内どこからでも参加しやすい中部地域での開催とさせていただきました。申込者数は、現時点では東部9人、中部41人、西部45人となっています。東部が少ないのは、鳥取市が独自に防災リーダー養成研修を行っていて、防災士養成研修への住民推薦をされていないことが一因とも思われ、地域別では西部が最も多くなっています。
また、防災士の養成については、消防関係者や市町村職員に特化はしておらず、平成29年度防災士養成研修においての消防団、市町村職員の割合は28パーセントとなっています。
ご意見がありました郡部や女性の防災士を増やすことにつきましては、成人人口に対する防災士の割合は必ずしも郡部が市部よりも低い状況ではありませんが、地域や性別の偏りがないことが望ましいと考えますので、今後、開催回数や開催場所を増やすことができないか、検討してみたいと思います。
なお、市町村別男女別の防災士数は、次のとおりですし、防災アドバイザーの名簿は、とりネットの消防防災課の中(https://www.pref.tottori.lg.jp/274512.htm)で公開しています。
○市町村別防災士認証登録者数（平成30年8月末現在）
市町村 人数 男性 女性
鳥取市 189人 176人 13人
米子市 120人 111人 9人
倉吉市 122人 114人 8人
境港市 57人 51人 6人
岩美町 13人 13人 0人
八頭町 22人 18人 4人
若桜町 3人 3人 0人
智頭町 8人 7人 1人
湯梨浜町 27人 27人 0人
三朝町 10人 10人 0人
北栄町 30人 25人 5人
琴浦町 33人 29人 4人
日吉津村 6人 6人 0人
大山町 18人 17人 1人
南部町 14人 13人 1人
伯耆町 13人 13人 0人
日南町 20人 17人 3人
日野町 9人 8人 1人
江府町 2人 2人 0人
2 避難所運営ゲーム（HUG）については、県内でも実施例は増えてきていますが、更に浸透させたいと考えています。HUGに必要なカードの図書館や公民館での貸し出し等については、当課でもカードを所有しておりますので、研修等で必要な場合は貸し出しも可能です。また、市町村が購入する経費については、県交付金の助成対象となります。
また、当課が派遣する自主防災活動アドバイザーの中には、HUGの指導ができる方がいらっしゃいますので、ご相談ください。
今後とも地域防災力の向上が図られますよう努めていきますので、ご協力お願いします。
（担当：消防防災課）
3 当県が取り組みを進めている支え愛マップづくりの経緯をご説明します。平成22年年末からの大雪により国道9号において大渋滞が起き、その際、県民が自主的に行った立ち往生車両への炊き出しやトイレの提供などの支援活動が注目されました。
その後、東日本大震災等を踏まえて、阪神淡路大震災以降、兵庫県の地域福祉に携わって来られた方の指導を受けながら、災害時の要援護者の避難支援と日常的な見守り体制を兼ね備えた仕組みづくりに取り組み、併せて、当時の福祉分野では支え愛マップというのは一般的な手法でしたが、防災の視点も置き、かつ組織的に行われている県を調査したところ、唯一の事例であった長野県の手法も研究したこと、これらが発端になります。
当県では平成24年度に補助制度を創設して「支え愛マップづくり」に取り組んできましたが、取り組みを進めていく上で他県の手法なども勉強しながら改良を加えており、結果として他県の先進的取り組みと似てきている部分もあるかと思われます。
4 当県では、現在、平成17年3月等に取りまとめた地震・津波の被害想定をホームページ上に公開していますが、平成26年度から鳥取県地震防災調査研究委員会（委員長：鳥取大学 香川教授）を設置し、最新の知見に基づき、地震・津波被害想定の見直しを行ったところであり、平成30年度中の報告書の取りまとめとホームページでの公開に向けて、現在作業を進めているところです。
見直し後の被害想定調査の結果、県東部で最も被害が大きいのは、鹿野・吉岡断層による地震であり、最大震度7、死者約790人、負傷者3,500人と予測されています。
山崎断層による地震については、当県では、智頭町で震度6弱（岡山県境の一部）及び震度5強の揺れが想定されますが、その他の大部分の地域では震度5弱〜4であり、鹿野・吉岡断層と比べると当県における影響は少ないと考えられます。
＜参考＞
平成17年3月公表 鳥取県地震防災調査研究報告書
https://www.pref.tottori.lg.jp/jishinbousaichousa/
（担当：危機管理政策課） | |
| | 2018/10/29 | 2018/10/25 | 県民の声の回答 | インターネットの公表に時間がかかっているのはどうしてですか。 | 県民課 | このご意見は、県職員の再就職状況の公表時期についてのもので、ご意見者へは平成30年9月21日に回答しました。回答内容が、再就職状況の公表時期は平成30年9月下旬の予定ということでしたので、再就職状況が公表され公表時期が確定するまで、県民の声のインターネットへの掲載を保留しました。
再就職状況の公表が平成30年10月16日にずれ込んだため、県民の声のインターネットへの掲載に時間がかかってしまいました。 | |
| | 2018/10/29 | 2018/10/22 | 鳥取県のモバイルサイト | 鳥取県のモバイルサイトがとても見にくいです。 | 広報課 | 当県では、ウェブアクセシビリティの向上を第一に、とりネットの品質向上を進めているところです。
また、今回ご指摘のありました近年のスマートフォンやタブレットの普及を踏まえたモバイル端末からの閲覧向上も急務と認識しています。
現在、モバイル端末からの閲覧も意識した「とりネット」のリニューアルを検討中ですので、可能なものから随時改善していきます。 | |
| | 2018/10/29 | 2018/10/22 | 職員の態度 | 鳥取県中部地震復興会議中の職員の態度に意見がある。 | 人事企画課 | この度は、復興会議に出席した職員の行為によりご不快な思いをおかけしましたことをお詫びします。
当該職員には、復興に全力で取り組む県の姿勢を誤解されかねない不適切な点があったとして、職員の服務を所管する当課から厳しく指導を行いました。
今後も、中部地域の真の復興に向けて、県を挙げて取り組んでいく所存ですので、ご理解をお願いします。 | |
| | 2018/10/29 | 2018/10/17 | 県の施策 | 1 鳥取県では、日本国籍を有していなくても何故「就職に制限のない在留資格を取得しているか」の事項で公務員になれるのですか。
2 韓国との交流は控えるべきではありませんか。
3 航空機によるソウル便は利用しない者の方が多い状況の中で助成を行う事は、県民に対して不公平ではありませんか。
4 なぜ鳥取県は竹島議連を解散し、毎年行われる竹島の日記念式典にも参加しないのですか。
5 竹島問題について啓発するべきではありませんか。
6 北朝鮮による拉致問題について、啓発するべきではありませんか。
7 鳥取県における生活保護受給者に占める外国人の割合はいくらですか。 | 人事委員会事務局、交流推進課、観光政策課、県議会事務局、地域振興課、人権・同和対策課、福祉監査指導課 | 1.職員の採用について
鳥取県では平成12年度から職員採用試験（警察官、警察事務職員の採用試験を除く）に係る国籍条項を廃止しています。
これは、職員の採用に当たっては、国籍にかかわらず、意欲、能力のある方の中から広く選考することが重要であるとの考え方からです。
なお、外国籍の職員は、公権力の行使に該当する業務（許可、認可など）、公の意思形成への参画に携わる職（本庁課長以上の職、地方機関の長など）には就くことができないこととしています。
（担当：人事委員会事務局）
2.韓国との交流について
当県は、友好交流地域である江原道を中心に韓国との間で文化・経済・観光・環境・スポーツ・教育など幅広い分野の交流を進めておりますが、これは、地域の国際化を図ることにより鳥取県と交流地域双方がより活性化することを目指してのものであり、今後も引き続き取り組んでいくこととしています。
（担当：交流推進課）
3.ソウル便について
米子ソウル便は、山陰と韓国を結ぶ国際定期路線として、山陰と韓国を互いに身近なものとしており、観光、ビジネス、国際交流などさまざまな面で貢献しています。就航による外国人観光客の誘致によって、観光をはじめとする県内全域の関連産業への経済波及効果を得ることができます。
また路線の存在は、北東アジア諸地域との国際交流の推進に寄与します。鳥取県が北東アジア時代の世界に開かれた地域として発展していくためには、米子ソウル便の果たす役割は大きいものと考えています。
ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。
（担当：観光戦略課）
4.竹島議連について
議員連盟は、議員が特定の課題に関して任意に結成される組織で、平成18年9月から平成19年4月までの間、竹島及び周辺海域等問題解決促進鳥取県議会議員連盟が存在しましたが、平成19年4月の改選後は結成されていません。
また、竹島の日記念式典については、例年、2月定例会の会期中にあたり、議長は出席していません。
（担当：県議会事務局）
5.竹島問題の啓発について
鳥取県においては、これまで、市町村へのポスター掲示の依頼及び県施設でのポスター掲示を行うほか、同じ領土問題に取り組む北方領土返還要求運動鳥取県民会議が実施するパネル展等においてパンフレット配布を行ってまいりました。今後も、政府の施策に協力するとともに、竹島問題を正しく理解していただけるよう啓発に努めていきたいと考えています。
（担当：地域振興課）
6.拉致問題の啓発について
県では、「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」を毎年開催するとともに、拉致問題人権研修会等を県内各地で開催し、拉致被害者の御家族とともに啓発を行っています。
また、県内の市町村等を通じて、人が多く集まる場所にポスター・チラシ等の掲示をさせていただいているところです。
今後も拉致問題への関心を高めるための啓発活動を推進していきます。
（担当：人権・同和対策課）
7.生活保護受給者に占める外国人の割合について
当県における生活保護受給世帯に占める外国人世帯の割合は、約1パーセントです。
（出典：厚生労働省生活保護速報 平成30年7月分）
（担当：福祉監査指導課） | |
| | 2018/10/26 | 2018/10/18 | 鳥取地どりピヨ | 飲食店を営んでいます。鳥取地どりピヨはなくてはならない食材です。鳥取地どりピヨがなくならないよう働きかけてください。 | 畜産課 | 当県が作出した「鳥取地どりピヨ」を大切なブランド食材として扱ってくださり、ありがとうございます。
現在、生産から撤退する事業者は、複数の県内事業者に事業継承を依頼され、新体制での生産再開のため協議を重ねているところです。県としても、生産から販売までを担う新体制の立上げに協力するとともに、生産施設の整備や肉処理担当者の人材育成に対する支援を考えています。
できる限り早く関係者の方々に生産回復の目途をご報告できるよう、官民一丸となって取り組んでいきますので、引き続き県産食材の応援をよろしくお願いします。 | |
| | 2018/10/26 | 2018/10/17 | トリピー | トリピーのLINEスタンプを作ってほしいです。 | 観光戦略課 | トリピーは、鳥取県のマスコットキャラクターとして県の広報等で活用していますが、県以外の方にも広く利活用していただけるよう、「法令や公序良俗に反するおそれがない」等の一定の要件を満たしていれば、使用料不要で使用することができるものとしています。
トリピーグッズとして、すでに、文房具、ぬいぐるみ、タオルなど魅力的なものが民間事業者等の豊かな発想力により作成されていますので、ラインスタンプについても、事業者等の活力を活用して魅力的なものを作成していただくことを期待しているところであり、県としては、それらの取組を待ちたいと考えます。
今後とも、トリピーを温かく見守っていただくとともに、鳥取県を応援していただきますようお願いします。 | |
| | 2018/10/25 | 2018/10/16 | 政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針 | 鳥取県議会の指針では、食糧費は「バー、クラブなど会合を行うのに適切な場所とは言えない場所での飲食費は除く。」とあり、確かに居酒屋は入っていないが、居酒屋の明記について議会事務局の意見を聞きたい。 | 県議会事務局 | 鳥取県議会においては、政務活動費を適正に執行し、また執行の透明性を確保するために「政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針」を定め、その内容については、議長を座長とする議会改革推進会議において随時見直しを行い、必要に応じて改正を行っています。
この度、ご指摘があった案件については、この指針に基づいて、開催目的や内容等が確認できる証拠書類を審査し、支出は適当なものであると判断したところです。
なお、いただいたご意見は、議長にお伝えします。 | |