 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2018/09/12 | 2018/09/03 | 子育てパスポート | 単身赴任の父親は子どもと世帯が別となるので、子育てパスポートを利用する資格がないと言われました。資格がないとされる理由の説明をお願いします。 | 子育て応援課 | とっとり子育て応援パスポート（以下「カード」という。）は、協賛してくださる企業等のご協力により妊娠中の方又は18歳以下の児童のある世帯に対して様々なサービス等を提供する制度です。
この制度は、社会全体で子育てを応援する機運を醸成することと併せて、家族揃ってのお出かけを促進するという目的で実施しているものであり、従来より18歳以下の児童と同一世帯の保護者にのみカードを発行しているところです。
今回のご意見を踏まえ、平成30年度実施することとしている子育て応援パスポートシステムの変更の際に、別世帯となっている保護者へのカード発行については、発行業務を担当する市町村の意見も伺いながら検討させていただきます。
なお、今回の件は、窓口において適切な説明がなかったと思われますので、カードの適正な発行及び丁寧な説明について、発行窓口である市町村に対して徹底していきます。 | |
| | 2018/09/12 | 2018/08/10 | 大山公認ガイド養成事業 | 大山公認ガイド養成事業の平成30年度の開催見送りについて意見します。
1 今回の2度にわたる講習会延期で、鳥取県は受講希望者からも日本山岳ガイド協会からも信用を失っています。鳥取県はこの原因を作った団体に対して、ペナルティーを与えないのですか。
2 鳥取県が開催した事前説明会で講習用教材をすぐ買うよう促されて購入したのに、開催延期になったため受講のチャンスや意欲を失った人への補償はどうするのですか。
3 まだ受講意欲を失っていない人への配慮を本当に考えているなら、鳥取県が主導して平成31年度での開催を目指すのが常識的な対応ではないですか。 | 緑豊かな自然課 | 1 大山公認ガイド養成事業の実施について、平成29年11月から県内山岳関係団体の皆さんに参集いただき、ご意見を伺いながら進めており、今回断念する際も関係者の皆さんと協議を行った結論ですので、特定の団体の責任とは考えていません。
2 事業を断念したことで、受講を希望されていた方にご迷惑をおかけしています。公認ガイドの資格取得は、日本山岳ガイド協会が定例で行っている講習会を受講し資格検定試験を受験することで取得ができますが、その際の受講料や検定料など負担も大きいことから、平成31年度に向けた県の施策として、これらの負担部分に対する支援を検討しています。
3 平成30年度、県主導で事業を進めてきましたが、多様な思いを持たれる方々を取りまとめ、新たなガイド団体を立ち上げるためには、受講者を包括的に指導・育成できるガイドの技能や経験を持つ団体に委託する必要があり、この調整が困難となり断念することとなりました。この状況を踏まえ、県としては支援の形の見直しを含め平成31年度に向け検討を行っているところです。 | |
| | 2018/09/11 | 2018/09/03 | 在宅高齢者の投票 | 自宅の高齢者が自力で投票所に行けない場合、どのような規定があるか教えてください。 | 選挙管理委員会事務局 | 一定の要件を満たす自力で投票所に行けない高齢者の方は、郵便により投票を行うことができます。具体的には、障がいの程度が1級又は2級の両下肢、体幹、移動機能に障がいのある方や介護保険法に規定する要介護状態区分が5の方などが該当します。
郵便で投票する際に、視覚障がいなどにより自ら投票の記載ができない方については、代わりに記載してもらうことができる代理記載制度も用意されています。
郵便で投票を行うためには、あらかじめ市町村選挙管理委員会に申請して、郵便投票を行うことができる者であることの証明書の交付を受ける必要があります。また、代理記載制度を利用する場合も市町村選挙管理委員会に届出が必要です。
手続の詳細については、お住いの市町村選挙管理委員会にご相談ください。 | |
| | 2018/09/11 | 2018/08/30 | 森林整備事業 | 森林整備事業者として、意見、要望があります。
1 松くい虫被害木処理等の積算の単価、諸経費率の改善、事業者に対する県職員の意識改善
2 最低制限価格の引き上げ
3 公共工事に絡む樹木の伐採作業は森林整備事業者へ | 森林づくり推進課、会計指導課、県土総務課 | 1 下刈、間伐などの歩掛や諸経費率など森林整備事業に用いる積算資料は、国の定めるものを使用しています。
また、松くい虫被害木処理など国の積算資料がない事業については、県独自に県内の実態を調査しながら設定し、適宜見直しを行っているところです。
平成30年8月9日には、近年の被害減少に伴う被害木の点在化等による現場条件の変化を設計に反映するため、労務歩掛、使用する機械の経費、機械運搬経費及び諸経費率対象経費を見直したところです。
なお、諸経費率については、県内調査及び近県の状況を踏まえて独自に設定していますが、全国的な水準より高い数値となっており、必要な作業歩掛については、現場の実態に応じて直接費として積算することとしています。
いずれにしても、皆さんの声を聞く機会を設定したいと思います。回答した内容を含め、ナラ枯れ防止(トラップ工法)の歩掛についても、改めて現状をお聞かせくださるようお願いします。
（担当：森林づくり推進課）
2 県の事業は、県民の皆さんの大切な税金等により行っていることから、経済的な執行が求められているところであり、契約内容に適合した履行を確保するため、会計規則で予定価格の3分の2から10分の8の範囲で最低制限価格を設定しています。
森林整備業務の入札に係る平成29年度の落札率については、全11件中8件が90パーセントを超え、平均落札率は92.9パーセントとなっています。落札額の7割以上が最低制限価格の上限（10分の8）より10パーセント以上高い率となっている現状をみると、会計規則の最低制限価格の範囲の設定が落札額を引き下げているとは言えないことから、最低制限価格の上限の引き上げについては、今後の落札率の動向を注視しながら必要性を検討したいと考えます。
（担当：会計指導課）
3 道路の新設等で立木の伐採が必要な場合に、当該工事を受注した請負業者が伐採を行うことがありますが、伐採部分のみを分割して発注することは非効率であり、コスト増となるため、分割発注は難しいことをご理解ください。
（担当：県土総務課） | |
| | 2018/09/07 | 2018/08/31 | 大山開山1300年祭 | 大山開山は、「かいさん」と読む。 | 西部総合事務所 | 大山寺の開創から1300年目とされる節目のタイミングとなる平成30年にあって、長年にわたり大切に育まれてきた大山圏域一帯の歴史・自然・文化・暮らしに改めて目を向け、その良さを再認識し、しっかりと継承しながら、次の100年に向けて地域が更なる飛躍を遂げるためのきっかけ、足がかりとすることを目的として、行政・民間・地域住民等が一体となって実施しているものであり、その一連の取組（イベント）名称として『伯耆国「大山開山（かいざん）1300年祭」』と称しているものです。
（西部総合事務所地域振興局） | |
| | 2018/09/06 | 2018/09/03 | 毒物劇物取扱者試験 | 平成30年の毒物劇物取扱者試験の問題と解答はホームページに出ていたが、配点も出してほしい。 | 医療・保険課 | ご意見を受け、配点を明記した解答を当課のホームページに公表しました。
今後とも、当県の毒物劇物行政にご理解・ご協力いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/09/04 | 県民の声 | 県民の声に意見投稿してから公開されるまで3週間もかかり、公開された意見の概要は、県にとって都合の悪い内容は省略されていると思わせる内容になっていました。このような対応では県の職員が信じられません。受け付けた内容やその対応の進捗状況などをチェックしていますか。また、その仕組みはあるのですか。 | 県民課 | お寄せいただいた県民の声の回答、公表に時間がかかったことについては、お詫びします。
県民の声については、県民課においても進行管理していますが、このたびは、対応が不十分でした。ご意見を踏まえ、県民の声の対応について、進行管理の徹底に努めたいと思います。
また、県民の皆さんからのご意見は、全文そのままではなく、概要を公開しています。意見の概要が県にとって都合の悪い内容は省略されていると思われたことについては大変残念ですが、概要作成はそのような観点では行っていません。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/31 | 県民の声 | 「砂防か治山か」についての県民の声を送ったが、回答が載りません。 | 県民課 | 平成30年8月30日に県民の声登録フォームで、「砂防か治山か」との件名でご意見をいただきましたが、ご連絡先（お名前、住所、メールアドレス、電話番号）が記載されていないため、内容を確認することも、回答することもできません。回答が必要な場合は、ご連絡先をお知らせください。
また、ご意見の内容については、具体的な場所や状況などが不明で判断できませんので、詳細を教えてくださいますようお願いします。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/28 | 原発稼働 | 中国電力が原発稼働への手続をすることを県知事が容認したことに抗議します。 | 原子力安全対策課 | 中国電力からの島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請の事前報告に対しては、まずは安全性を確認するために、福島第一原子力発電所の事故の教訓を反映した規制基準に関する原子力規制委員会の審査が必要であることから、最終的な意見は、今回留保した上で、今後、原子力規制委員会の詳細な審査の後、同委員会等から審査結果について説明を受け、議会や専門家である原子力安全顧問、住民等の意見を聞き、県、米子市及び境港市で協議の上、提出すると回答したところです。
また、我が国の原子力法制上、原子力発電所の運転をはじめとした原子力安全の規制権限は国が一元的に有するとともに、エネルギー政策は国が所管しています。
よって、原子力発電所の運転等については、国が安全を第一義として我が国のエネルギー政策として適切に判断すべきものと考えます。
しかしながら、県は県の責務として県民の健康と安全を守る立場にあります。このため、中国電力との間で安全協定を締結し、中国電力に対して安全に対する取り組みを厳正に求め続け、また、国に対して安全規制における責務の遂行を要請し、発電所の安全確保に努めています。
今後とも、県民の安全を第一義として対応していきます。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/27 | 爆音機の騒音規制 | 午後10時から翌午前6時までの騒音規制は、どの条例等で規制されていますか。規制されている内容をお示しください。 | 環境立県推進課 | 県は、鳥取県公害防止条例（以下「条例」という。）第58条において、工業専用地域、臨海地区などを除く全県域で、工場・事業場等の全ての事業活動に伴って深夜（午後10時から翌午前6時まで）に発生する騒音について規制しています。また、鳥取県公害防止条例施行規則第15条で地域ごとに深夜の具体的な規制基準を定めています。
＜規制基準＞
1 都市計画法に基づく用途地域が近隣商業地域、商業地域、準工業地域:50デシベル
2 都市計画法に基づく用途地域が工業地域:65デシベル
3 1,2以外の地域:45デシベル
従って、事業活動のために爆音器を深夜に使用して発生する騒音は、条例による規制の対象となります。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/24 | 語句の使用 | 青山学院大学鳥取分室の記事中、知事の祝辞で使用された語句について、宗教への配慮の観点から疑問があります。 | とっとり暮らし支援課 | 知事の発言は、従来からまちづくりに熱心に取り組んでいる鳥取市鹿野地区での青山学院大学の新たな取組を紹介するなかで使用したものであり、決して他意があるものではございませんが、ご指摘のとおり、宗教への配慮は重要なことです。
今後も県民の皆さんの声に耳を傾けながら、誰もが不快な思いにならないように言葉の使い方に注意していきたいと思います。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/21 | 中国電力と鳥取県が締結する安全協定 | 中国電力の法的な拘束力を伴わない「紳士協定」との見解は、鳥取県の見解に反します。
周辺自治体からの意見や圧力はあるのでしょうか。 | 原子力安全対策課 | 中国電力と当県等が締結している安全協定の仕組み並びにこれまでの運用は、実質的に立地自治体と同等であり、安全協定の文言のみに差があるところです。
当県等は、これまで度重ねて中国電力に対して協定の改定を求めてきましたが、中国電力は全国の他地域で行われている様々な議論も踏まえて相談したいと説明し、未だ改定できていませんので、平成30年8月6日に島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請に係る事前報告に回答した際にも、これまでの中国電力の対応は改められるべきとして、安全協定の改定を強く求めたところです。
安全協定の改定について、引き続き様々な機会を捉え、米子市、境港市とともに中国電力に強く働きかけていきます。
また、当県としては、安全協定は公式な文書で締結しており、契約の一つで、法的手段に訴えて履行を求めることができるという意味で法的拘束力があると考えています。 | |
| | 2018/09/04 | 2018/08/24 | 耕作放棄地 | 後継者問題などで田畑の荒地がたくさんあり、今後も増えていく傾向ですが、県として具体的な取り組みとか構想はありますか。 | 経営支援課 | 農地の荒廃を減らすための取組としては、地域の農地を誰が耕作していくか等の地元の合意形成に向けた「人・農地プラン」の作成、耕作者が亡くなったり高齢化して適正な管理が困難になりそうな農地の情報を集め、荒廃する前に規模拡大を希望する担い手農家や新規就農者などへの貸借を図る取組等を進めています。
また、既に荒廃している農地であっても、担い手農家等への集積が見込める農地は、生えている草木等を伐採するなどして、再生利用を推進する事業にも取り組んでいるところです。
しかしながら、不整形、狭小、排水不良等耕作条件の悪い農地については、再生するための費用が高額だったり、再生後の借り手が見込みにくいことなどから対応に苦慮しており、今後も引き続き市町村など関係機関と連携しながら、農地以外への利用も含めて対策を検討していきたいと考えています。 | |
| | 2018/09/03 | 2018/08/27 | パンフレット | 西部総合事務所の入口付近にあるラックから名称募集のパンフレットを手にし募集要領を確認すると、応募の締め切りが過ぎていました。 | 西部総合事務所 | このたびは、県民の皆様へ県政に関する最新の情報を提供すべき「地域県民室」において、募集期限の切れたパンフレットを掲示していたことで、ご迷惑をおかけしました点についてお詫びします。
今後は期限の切れた募集案内・イベント情報等を掲示することのないよう注意・確認を徹底し、正確に最新の情報を県民の皆さんに提供するよう努めていきます。 | |
| | 2018/09/03 | 2018/08/23 | 県立図書館 | 無線LAN接続を利用していますが、パスワードが長く入れづらいです。 | 図書館 | 県立図書館では、不特定多数の利用者に無線ＬＡＮを利用していただいているため、より高いセキュリティ対策が必要と考え、10桁のパスワードを発行しているところです。
今回パスワードの短縮化のご意見をいただきました。利用者の手間の簡素化と利便性の向上並びにセキュリティの維持等を考慮し、3桁や4桁ということにはなりませんが、当面8桁で試行してみることとしました。状況を確認しながら正式に実施するかどうか検討することとしています。 | |
 | 2018年 8月 |
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 | 2018年 7月 |
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| | 2018/07/31 | 2018/07/25 | 電話番号リンク | スマホで県のサイトを検索して電話かけようにも、代表電話番号のみリンク設定してある状況で、目的の電話番号にリンクがついていない。せめて、相談電話にはリンク設定してください。 | 広報課 | ご指摘いただきましたホームページをスマートフォンで閲覧した際の電話番号リンクは、利用者の方の利便性の点で有用と考えており、相談電話番号をはじめとしてリンク設定を進めていきたいと考えています。
これまでも庁内ホームページ作成課へ指導してきておりましたが、不十分かと思いますので、改めてリンクの有用性や設定方法などについて各所属へ周知し、改善していきます。 | |
| | 2018/07/31 | 2018/07/23 | 猛暑対策 | 全国各地に設置されているミストシャワーを鳥取市にも設置するべきだと思う。 | 健康政策課 | 県では、従来、熱中症対策として、市町村など関係機関と連携しながら、各種広報媒体を活用した啓発、熱中症警報等の発令による注意喚起、家庭・地域における声かけ・見守り活動の推進等に取り組んでいます。
また、ここ最近の連日の異常高温に対しては、「異常高温・熱中症厳重警戒期間（平成30年7月24日〜8月10日）」を設定して、更なる対策を図っているところです。
鳥取市においては、対策の一環として、市内の公共施設や協力店舗で涼むことができるクールシェルター（一時休憩場所）の取組を導入しています。
ご意見のあった鳥取市内へのミストシャワーの設置については、市の担当課にもお伝えするとともに、ほかの取組も含め、効果的な対策を引き続き検討していきます。 | |
| | 2018/07/31 | 2018/07/19 | メール照会 | 内容はたいしたものではないが、庁内会議等のための照会が多数の部署から日常的に行われています。 | 県民課 | 平成30年7月の豪雨災害により、岡山県倉敷市真備町では、非常用の電力設備が水没して電源が喪失し、また、6月に発生した大阪北部地震では、自家発電機から施設に送電できなかったなど、施設の活動を継続できないという状況がありました。
このたびの照会は、単なる庁内の会議資料ではなく、今後の自然災害に備えた体制の強化と、国への支援制度の要望などの際に情報を活用させていただくためのものです。
照会の趣旨を詳しくお伝えすることなく、安易な照会と感じられることとなったことは、大変申し訳ございませんでした。
民間事業者等に電子メールで照会を行う場合は、相手方の事務の負担になることを考慮し、内容や送信先を精査するとともに、照会の必要性等を丁寧に説明して理解を得るよう、庁内への注意喚起を行います。 | |
| | 2018/07/31 | 2018/07/18 | 児童虐待等による家庭分離 | 別居している実親が存在しており、監護の意思を有すると判断される場合は、施設や里親よりも優先して監護者とすべきである。鳥取県をはじめ、各市町村は当該別居親の親権者変更等の手続を支援するのか。 | 青少年・家庭課 | 児童虐待等によりやむを得ず子どもを家庭から分離する必要がある場合、他に別居している実親が存在しており、DVによる加害の危険性がなく、監護の意思を有する別居親への親権者変更等の支援について、監護の意思を有する別居親から県等に相談があれば、手続きの支援をするのではなく、親権変更という手続きがあることを情報提供しています。
児童相談所等は、子どもを主体に考え、親権者の同意や意向を確認しながら子どもにとっての最善の方法を総合的に判断した支援の実施に努めていきます。 | |
| | 2018/07/31 | 2018/07/18 | 河川監視カメラ | 1 河川監視カメラ（佐陀川5）の撮影範囲の、尾高橋の橋脚と流水面が見える様に堆積土砂の撤去及び支障木の伐採等を早急に行ってもらいたい。
2 監視カメラを設置された時に河川内の流水面が確認できていたか伺いたい。 | 西部総合事務所 | 1 管内の河川の草木の伐開や土砂の掘削を順次実施中であり、当箇所につきましては平成30年9月頃に実施する予定です。
2 河川監視カメラは、河川課、米子県土整備局の計画調査課と維持管理課で現地確認したうえで設置しています。また、設置した平成29年12月の時点では流水面が確認出来る状態でした。
（西部総合事務所米子県土整備局） | |
| | 2018/07/31 | 2018/07/18 | 小中学校普通教室のエアコン設置 | 連日、熱中症特別警報が出される猛暑日の中、エアコンの無い教室で先生と児童生徒が暑さに耐え忍んでいる様子を思うといたたまれません。県を挙げてエアコン設置の補助をぜひしていただきたいです。 | 教育環境課 | 小中学校のエアコン設置や耐震改修等の施設整備につきましては、設置者である各市町村がそれぞれの実情に応じて、国の交付金事業を活用するなどして整備を進められています。
県内の市町村別のエアコン設置率はまちまちで、設置率の低い市町村では一層整備を進めていくと伺っています。
県教育委員会では、ご意見にあります小中学校のエアコン設置に対して、新たに県の補助制度を創設することは現段階では考えておりませんが、市町村が計画されているエアコン設置事業が円滑に進められるために、国に対して充分な交付金予算を確保するよう要望を続けているところですので、ご理解をいただきますようお願いします。 | |
| | 2018/07/31 | 2018/07/12 | 知事の首相官邸訪問 | 知事が防災服を着て首相官邸に行ったことがパフォーマンスに見えた。首相官邸に黒塗りの高級車で乗り付けたことが奇異に映った。 | 広域連携課 | 今回の首相官邸訪問は、もともと鳥取県として、7月10日に国の施策等に関する要望活動を各省庁に対し行うこととしていたところ、特に中国地方（広島県、岡山県）で平成30年7月豪雨による甚大な被害が発生したことを受け、急遽、中国各県と調整し、同日に中国地方知事会として災害対策にかかる緊急要望を行うことになったものです。
今回の豪雨災害にあたり中国地方をあげて災害対応にあたっていることから防災服を着用したものであり、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
また、当日は首相官邸含め多くの要望先を訪問しており、タイトなスケジュールの中円滑に要望活動を進めるため、周辺の地理や経路を熟知しこれまでも利用している専用のハイヤーを予め借り上げたものであり、こちらについてもご理解いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/07/30 | 2018/07/17 | 特急スーパーいなばの運休 | 特急スーパーはくとは智頭駅からの折り返し運転が平成30年7月14日から実施されていますが、特急スーパーいなばは運休です。なぜ、特急スーパーはくとのみなのか疑問です。 | 交通政策課 | スーパーいなば、スーパーはくとは、山陽や関西と山陰を結ぶ重要なアクセス手段であり、地域経済を活性化させ、地方創生を進めていくために共に必要不可欠なものだと考えています。
この度の平成30年７月豪雨災害では、スーパーはくと及びスーパーいなばが全便運休していましたが、平成30年７月14日から京都駅〜智頭駅間でスーパーはくとが5往復部分運行し、７月18日からスーパーはくと、スーパーいなばが全便運行を再開しました。
県としては全路線、全区間の早期復旧を要請していたところ、JR西日本によりますと、当時スーパーいなばの車両が運行できない状態だったため、再開に時間を要したとのことでした。
今後とも災害時の列車の早期再開や代替輸送の確保について、JR西日本と連携して取組みを進めていきます。 | |
| | 2018/07/30 | 2018/07/17 | バイクの駐車について | バイクにて県立図書館を訪れ、駐車場に停めようとしたのですが、バーが上がらず入ることができませんでした。また、警備員に聞いてもバイクの駐輪場の場所が分かりませんでした。 | 文化政策課 | このたびは、県立図書館へお越しいただいたにもかかわらず、バイクの駐車場所の件でご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした。
当該駐車場は県民文化会館及び図書館等が共同利用しており、駐車場に設置しているカーゲート設備のセンサーはバイクを感知できないため、本来は警備の者が、鳥取赤十字病院側のカーゲートの横にあるハートフル駐車場、県民文化会館小ホール搬入口駐車場あるいは、県立図書館駐輪場にバイクを駐車していただくようご案内すべきところでした。
当日は県民文化会館でイベントがあり、常駐の警備員に加えてイベント主催者にも駐車場へ臨時の警備員配置をお願いしていましたが、臨時の警備の方にバイクの駐車スペースについて周知が不十分であったため、適切にご案内することができませんでした。
今後は、駐車場入口及び図書館駐輪場にバイクの駐車場所を示した案内板を設置するとともに、臨時の警備の方にもバイクの駐車スペースを周知徹底する等、利用者の皆さんに適切にご案内できるよう改善しますので、ご理解いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/07/30 | 2018/07/17 | 淀江産業廃棄物管理型最終処分場 | 漁協での説明会を傍聴して、事業者がこれまで漁業者へ説明しなかったことを、不審に思いました。漁場に排水を流すことについて、何でも、誰でも、自由にしてよいのでしょうか。 | 循環型社会推進課 | 処分場の設置について、公益財団法人鳥取県環境管理事業センター（以下、「センター」という。）は、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例（以下、「条例」という。）の規定に基づき、生活環境保全上の影響を考慮して設定された周辺区域の関係住民に対し、必要な事業計画の周知を実施してきたところです。
説明会が行われた漁業者の方は、条例で規定される関係住民ではないため条例で定める周知の対象とはなっていませんが、事業に対する理解が進むよう、平成29年8月22日にセンターが事業計画の説明会を実施しました。しかしながら、センターから十分な説明ができないまま散会となったことから、まずはセンターの事業計画の説明を聞いていただくために、県が平成29年12月から漁業者の方と調整を続け、平成30年4月15日にセンターによる事業計画の説明が行われたところです。
産業廃棄物管理型最終処分場からの排水は、何でも、誰でも、自由にしてよいものではなく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「法」という。）で規定されている排水基準に適合することとなるよう、事業者は維持管理をしなければなりません。
県としても事業計画が法で定める構造基準等に合致しているか審査した後、処分場の排水について、定期的な立入検査や放流水の水質検査を実施し、適切に維持管理されるよう監視・指導していきます。 | |
| | 2018/07/30 | 2018/07/17 | 振り込め詐欺 | 法務省をかたる架空請求のハガキが届きました。ハガキを配達しなければ被害が発生しないと思う。 | 消費生活センター | 当センターの消費生活相談室にも、架空請求はがきに関する相談が多く寄せられており、当センターでは、県民の方々が被害にあわないよう、様々な機会を捉えて啓発等を行っているところです。
郵便局においてはがき等を検閲することは、日本国憲法及び郵便法で禁止されているため、郵便局が架空請求はがきを見つけ出して、そのはがきを配達しないということはできないこととなっています。
なお、郵政行政へのご要望等に関しましては、郵政行政消費者相談室へ、電子メール又は郵便でお問い合わせくださいますようお願いします。
【電子メールアドレス】
yusei-soudan@soumu.go.jp
【郵便による送り先】
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
総務省情報流通行政局郵政行政部郵政行政消費者相談室 | |
| | 2018/07/30 | 2018/07/17 | 公選法改正 | 平井知事は参議院合区の解消を唱えられていましたが、今回の公職選挙法改正に対してどう考え、どのような選挙のあり方を期待されますか。 | 地域振興課 | 平成28年7月の参議院選挙で実施された「合区」という都道府県単位で議員を選出することができない選挙制度により、全国唯一代表を参議院に送り出すことができなかった当県は、様々な機会を通じて合区解消を強く求めてきました。
都道府県は、住民の意思や意見を集約していく民主主義の仕組みとして確立しており、従来の参議院の選挙区制度は、都道府県単位で集約された住民意思を国の意思決定に結びつけ、多様な地方の意見を国政に届ける重要な役割を果たしていました。そして、国会が、この全国民の意見を国政に届けるという役割を十分に果たすためには、衆議院だけでなく、衆参両議院に地方選出の議員は必要です。
この度、国会において可決成立した公職選挙法の改正による参議院選挙の比例代表の定数増及び一部拘束名簿式の導入は、全ての都道府県から代表を送り出すことが可能となるという観点で一つの案ではありますが、あくまで緊急避難的措置として行われたものと受け止めています。無効票の増加や投票率の低下など、多くの弊害をもたらす合区が固定化されることはあってはなりません。
4年後の参議院選挙までには、憲法改正等も含め、投票価値の平等との調和を図った上で合区を抜本的に解消し、都道府県単位による選挙により代表が国政に参加することが可能な選挙制度となるよう今後も強く国に求めていきたいと思います。 | |
| | 2018/07/26 | 2018/07/17 | 県内河川の状況 | 支流と呼ばれる河川は、川幅が広くなく、川の中にも護岸にも雑木・雑草が茂っていて、増水した場合、水が難なく流れるのか疑問です。今回の大雨で大量の土砂や流出物が溜まっていたとしたら、大きな被害を発生させる要因ともなりかねないと思います。 | 河川課 | 河川内の立木の伐開や河床（土砂）掘削については、限られた予算の中、全ての河川について対応できていない状況ですが、河川断面阻害率（立木・土砂が河川の流水を阻害している割合）等から優先順位を付け順次対応しているところです。
この度の平成30年7月豪雨では、県内河川でも大量の土砂が流入・堆積している状況が確認されたことから、緊急に対応が必要な箇所について別途予算を確保し、河川内の土砂を撤去する予定としています。 | |