 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2018/09/12 | 2018/09/03 | 子育てパスポート | 単身赴任の父親は子どもと世帯が別となるので、子育てパスポートを利用する資格がないと言われました。資格がないとされる理由の説明をお願いします。 | 子育て応援課 | とっとり子育て応援パスポート（以下「カード」という。）は、協賛してくださる企業等のご協力により妊娠中の方又は18歳以下の児童のある世帯に対して様々なサービス等を提供する制度です。
この制度は、社会全体で子育てを応援する機運を醸成することと併せて、家族揃ってのお出かけを促進するという目的で実施しているものであり、従来より18歳以下の児童と同一世帯の保護者にのみカードを発行しているところです。
今回のご意見を踏まえ、平成30年度実施することとしている子育て応援パスポートシステムの変更の際に、別世帯となっている保護者へのカード発行については、発行業務を担当する市町村の意見も伺いながら検討させていただきます。
なお、今回の件は、窓口において適切な説明がなかったと思われますので、カードの適正な発行及び丁寧な説明について、発行窓口である市町村に対して徹底していきます。 | |
| | 2018/09/12 | 2018/08/10 | 大山公認ガイド養成事業 | 大山公認ガイド養成事業の平成30年度の開催見送りについて意見します。
1 今回の2度にわたる講習会延期で、鳥取県は受講希望者からも日本山岳ガイド協会からも信用を失っています。鳥取県はこの原因を作った団体に対して、ペナルティーを与えないのですか。
2 鳥取県が開催した事前説明会で講習用教材をすぐ買うよう促されて購入したのに、開催延期になったため受講のチャンスや意欲を失った人への補償はどうするのですか。
3 まだ受講意欲を失っていない人への配慮を本当に考えているなら、鳥取県が主導して平成31年度での開催を目指すのが常識的な対応ではないですか。 | 緑豊かな自然課 | 1 大山公認ガイド養成事業の実施について、平成29年11月から県内山岳関係団体の皆さんに参集いただき、ご意見を伺いながら進めており、今回断念する際も関係者の皆さんと協議を行った結論ですので、特定の団体の責任とは考えていません。
2 事業を断念したことで、受講を希望されていた方にご迷惑をおかけしています。公認ガイドの資格取得は、日本山岳ガイド協会が定例で行っている講習会を受講し資格検定試験を受験することで取得ができますが、その際の受講料や検定料など負担も大きいことから、平成31年度に向けた県の施策として、これらの負担部分に対する支援を検討しています。
3 平成30年度、県主導で事業を進めてきましたが、多様な思いを持たれる方々を取りまとめ、新たなガイド団体を立ち上げるためには、受講者を包括的に指導・育成できるガイドの技能や経験を持つ団体に委託する必要があり、この調整が困難となり断念することとなりました。この状況を踏まえ、県としては支援の形の見直しを含め平成31年度に向け検討を行っているところです。 | |
| | 2018/09/11 | 2018/09/03 | 在宅高齢者の投票 | 自宅の高齢者が自力で投票所に行けない場合、どのような規定があるか教えてください。 | 選挙管理委員会事務局 | 一定の要件を満たす自力で投票所に行けない高齢者の方は、郵便により投票を行うことができます。具体的には、障がいの程度が1級又は2級の両下肢、体幹、移動機能に障がいのある方や介護保険法に規定する要介護状態区分が5の方などが該当します。
郵便で投票する際に、視覚障がいなどにより自ら投票の記載ができない方については、代わりに記載してもらうことができる代理記載制度も用意されています。
郵便で投票を行うためには、あらかじめ市町村選挙管理委員会に申請して、郵便投票を行うことができる者であることの証明書の交付を受ける必要があります。また、代理記載制度を利用する場合も市町村選挙管理委員会に届出が必要です。
手続の詳細については、お住いの市町村選挙管理委員会にご相談ください。 | |
| | 2018/09/11 | 2018/08/30 | 森林整備事業 | 森林整備事業者として、意見、要望があります。
1 松くい虫被害木処理等の積算の単価、諸経費率の改善、事業者に対する県職員の意識改善
2 最低制限価格の引き上げ
3 公共工事に絡む樹木の伐採作業は森林整備事業者へ | 森林づくり推進課、会計指導課、県土総務課 | 1 下刈、間伐などの歩掛や諸経費率など森林整備事業に用いる積算資料は、国の定めるものを使用しています。
また、松くい虫被害木処理など国の積算資料がない事業については、県独自に県内の実態を調査しながら設定し、適宜見直しを行っているところです。
平成30年8月9日には、近年の被害減少に伴う被害木の点在化等による現場条件の変化を設計に反映するため、労務歩掛、使用する機械の経費、機械運搬経費及び諸経費率対象経費を見直したところです。
なお、諸経費率については、県内調査及び近県の状況を踏まえて独自に設定していますが、全国的な水準より高い数値となっており、必要な作業歩掛については、現場の実態に応じて直接費として積算することとしています。
いずれにしても、皆さんの声を聞く機会を設定したいと思います。回答した内容を含め、ナラ枯れ防止(トラップ工法)の歩掛についても、改めて現状をお聞かせくださるようお願いします。
（担当：森林づくり推進課）
2 県の事業は、県民の皆さんの大切な税金等により行っていることから、経済的な執行が求められているところであり、契約内容に適合した履行を確保するため、会計規則で予定価格の3分の2から10分の8の範囲で最低制限価格を設定しています。
森林整備業務の入札に係る平成29年度の落札率については、全11件中8件が90パーセントを超え、平均落札率は92.9パーセントとなっています。落札額の7割以上が最低制限価格の上限（10分の8）より10パーセント以上高い率となっている現状をみると、会計規則の最低制限価格の範囲の設定が落札額を引き下げているとは言えないことから、最低制限価格の上限の引き上げについては、今後の落札率の動向を注視しながら必要性を検討したいと考えます。
（担当：会計指導課）
3 道路の新設等で立木の伐採が必要な場合に、当該工事を受注した請負業者が伐採を行うことがありますが、伐採部分のみを分割して発注することは非効率であり、コスト増となるため、分割発注は難しいことをご理解ください。
（担当：県土総務課） | |
| | 2018/09/07 | 2018/08/31 | 大山開山1300年祭 | 大山開山は、「かいさん」と読む。 | 西部総合事務所 | 大山寺の開創から1300年目とされる節目のタイミングとなる平成30年にあって、長年にわたり大切に育まれてきた大山圏域一帯の歴史・自然・文化・暮らしに改めて目を向け、その良さを再認識し、しっかりと継承しながら、次の100年に向けて地域が更なる飛躍を遂げるためのきっかけ、足がかりとすることを目的として、行政・民間・地域住民等が一体となって実施しているものであり、その一連の取組（イベント）名称として『伯耆国「大山開山（かいざん）1300年祭」』と称しているものです。
（西部総合事務所地域振興局） | |
| | 2018/09/06 | 2018/09/03 | 毒物劇物取扱者試験 | 平成30年の毒物劇物取扱者試験の問題と解答はホームページに出ていたが、配点も出してほしい。 | 医療・保険課 | ご意見を受け、配点を明記した解答を当課のホームページに公表しました。
今後とも、当県の毒物劇物行政にご理解・ご協力いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/09/04 | 県民の声 | 県民の声に意見投稿してから公開されるまで3週間もかかり、公開された意見の概要は、県にとって都合の悪い内容は省略されていると思わせる内容になっていました。このような対応では県の職員が信じられません。受け付けた内容やその対応の進捗状況などをチェックしていますか。また、その仕組みはあるのですか。 | 県民課 | お寄せいただいた県民の声の回答、公表に時間がかかったことについては、お詫びします。
県民の声については、県民課においても進行管理していますが、このたびは、対応が不十分でした。ご意見を踏まえ、県民の声の対応について、進行管理の徹底に努めたいと思います。
また、県民の皆さんからのご意見は、全文そのままではなく、概要を公開しています。意見の概要が県にとって都合の悪い内容は省略されていると思われたことについては大変残念ですが、概要作成はそのような観点では行っていません。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/31 | 県民の声 | 「砂防か治山か」についての県民の声を送ったが、回答が載りません。 | 県民課 | 平成30年8月30日に県民の声登録フォームで、「砂防か治山か」との件名でご意見をいただきましたが、ご連絡先（お名前、住所、メールアドレス、電話番号）が記載されていないため、内容を確認することも、回答することもできません。回答が必要な場合は、ご連絡先をお知らせください。
また、ご意見の内容については、具体的な場所や状況などが不明で判断できませんので、詳細を教えてくださいますようお願いします。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/28 | 原発稼働 | 中国電力が原発稼働への手続をすることを県知事が容認したことに抗議します。 | 原子力安全対策課 | 中国電力からの島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請の事前報告に対しては、まずは安全性を確認するために、福島第一原子力発電所の事故の教訓を反映した規制基準に関する原子力規制委員会の審査が必要であることから、最終的な意見は、今回留保した上で、今後、原子力規制委員会の詳細な審査の後、同委員会等から審査結果について説明を受け、議会や専門家である原子力安全顧問、住民等の意見を聞き、県、米子市及び境港市で協議の上、提出すると回答したところです。
また、我が国の原子力法制上、原子力発電所の運転をはじめとした原子力安全の規制権限は国が一元的に有するとともに、エネルギー政策は国が所管しています。
よって、原子力発電所の運転等については、国が安全を第一義として我が国のエネルギー政策として適切に判断すべきものと考えます。
しかしながら、県は県の責務として県民の健康と安全を守る立場にあります。このため、中国電力との間で安全協定を締結し、中国電力に対して安全に対する取り組みを厳正に求め続け、また、国に対して安全規制における責務の遂行を要請し、発電所の安全確保に努めています。
今後とも、県民の安全を第一義として対応していきます。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/27 | 爆音機の騒音規制 | 午後10時から翌午前6時までの騒音規制は、どの条例等で規制されていますか。規制されている内容をお示しください。 | 環境立県推進課 | 県は、鳥取県公害防止条例（以下「条例」という。）第58条において、工業専用地域、臨海地区などを除く全県域で、工場・事業場等の全ての事業活動に伴って深夜（午後10時から翌午前6時まで）に発生する騒音について規制しています。また、鳥取県公害防止条例施行規則第15条で地域ごとに深夜の具体的な規制基準を定めています。
＜規制基準＞
1 都市計画法に基づく用途地域が近隣商業地域、商業地域、準工業地域:50デシベル
2 都市計画法に基づく用途地域が工業地域:65デシベル
3 1,2以外の地域:45デシベル
従って、事業活動のために爆音器を深夜に使用して発生する騒音は、条例による規制の対象となります。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/24 | 語句の使用 | 青山学院大学鳥取分室の記事中、知事の祝辞で使用された語句について、宗教への配慮の観点から疑問があります。 | とっとり暮らし支援課 | 知事の発言は、従来からまちづくりに熱心に取り組んでいる鳥取市鹿野地区での青山学院大学の新たな取組を紹介するなかで使用したものであり、決して他意があるものではございませんが、ご指摘のとおり、宗教への配慮は重要なことです。
今後も県民の皆さんの声に耳を傾けながら、誰もが不快な思いにならないように言葉の使い方に注意していきたいと思います。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/21 | 中国電力と鳥取県が締結する安全協定 | 中国電力の法的な拘束力を伴わない「紳士協定」との見解は、鳥取県の見解に反します。
周辺自治体からの意見や圧力はあるのでしょうか。 | 原子力安全対策課 | 中国電力と当県等が締結している安全協定の仕組み並びにこれまでの運用は、実質的に立地自治体と同等であり、安全協定の文言のみに差があるところです。
当県等は、これまで度重ねて中国電力に対して協定の改定を求めてきましたが、中国電力は全国の他地域で行われている様々な議論も踏まえて相談したいと説明し、未だ改定できていませんので、平成30年8月6日に島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請に係る事前報告に回答した際にも、これまでの中国電力の対応は改められるべきとして、安全協定の改定を強く求めたところです。
安全協定の改定について、引き続き様々な機会を捉え、米子市、境港市とともに中国電力に強く働きかけていきます。
また、当県としては、安全協定は公式な文書で締結しており、契約の一つで、法的手段に訴えて履行を求めることができるという意味で法的拘束力があると考えています。 | |
| | 2018/09/04 | 2018/08/24 | 耕作放棄地 | 後継者問題などで田畑の荒地がたくさんあり、今後も増えていく傾向ですが、県として具体的な取り組みとか構想はありますか。 | 経営支援課 | 農地の荒廃を減らすための取組としては、地域の農地を誰が耕作していくか等の地元の合意形成に向けた「人・農地プラン」の作成、耕作者が亡くなったり高齢化して適正な管理が困難になりそうな農地の情報を集め、荒廃する前に規模拡大を希望する担い手農家や新規就農者などへの貸借を図る取組等を進めています。
また、既に荒廃している農地であっても、担い手農家等への集積が見込める農地は、生えている草木等を伐採するなどして、再生利用を推進する事業にも取り組んでいるところです。
しかしながら、不整形、狭小、排水不良等耕作条件の悪い農地については、再生するための費用が高額だったり、再生後の借り手が見込みにくいことなどから対応に苦慮しており、今後も引き続き市町村など関係機関と連携しながら、農地以外への利用も含めて対策を検討していきたいと考えています。 | |
| | 2018/09/03 | 2018/08/27 | パンフレット | 西部総合事務所の入口付近にあるラックから名称募集のパンフレットを手にし募集要領を確認すると、応募の締め切りが過ぎていました。 | 西部総合事務所 | このたびは、県民の皆様へ県政に関する最新の情報を提供すべき「地域県民室」において、募集期限の切れたパンフレットを掲示していたことで、ご迷惑をおかけしました点についてお詫びします。
今後は期限の切れた募集案内・イベント情報等を掲示することのないよう注意・確認を徹底し、正確に最新の情報を県民の皆さんに提供するよう努めていきます。 | |
| | 2018/09/03 | 2018/08/23 | 県立図書館 | 無線LAN接続を利用していますが、パスワードが長く入れづらいです。 | 図書館 | 県立図書館では、不特定多数の利用者に無線ＬＡＮを利用していただいているため、より高いセキュリティ対策が必要と考え、10桁のパスワードを発行しているところです。
今回パスワードの短縮化のご意見をいただきました。利用者の手間の簡素化と利便性の向上並びにセキュリティの維持等を考慮し、3桁や4桁ということにはなりませんが、当面8桁で試行してみることとしました。状況を確認しながら正式に実施するかどうか検討することとしています。 | |
 | 2018年 8月 |
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| 2018年 7月 |
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 | 2018年 6月 |
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| | 2018/06/29 | 2018/06/25 | 柔道の受け身の義務化 | 柔道の受け身を義務化して小学校から身につけれるようにしてほしい。柔道は教えなくても受け身を身に着けてれば死ななかった事故とかも結構あるのでヘルメットとかよりもかなり重要な安全対策になります。 | 体育保健課 | 小学生の通学中の事故に関するご意見と思いますが、交通事故、その他の緊急の場合に児童が自分の身を守る動作を的確に行えることは大切です。
当県の小学校においては、体力づくりや運動経験の増加、あるいは身体の柔軟性の向上などを目的に体育指導を行っていますが、その中に柔道の指導については含まれていません。しかし、より広く様々な運動を経験させることで、危険から身を守るための身体づくりにもつながるよう、指導していきたいと考えていますのでご理解ください。
なお、中学校においては武道が必修化されたことにより、柔道を学ぶようになった生徒も多くいることを申し添えます。 | |
| | 2018/06/29 | 2018/06/22 | 子育て支援 | 鳥取県内の、授乳室リスト、授乳室マップを作成して配布してほしいです。また、子育てパスポートで利用できるお店でも喫煙可のお店があったり、電子たばこはOKになっていたりします。できればこちらも禁煙店リストを配布してほしいです。鳥取で子育てしてよかった、鳥取で子育てしたいと思えるようにしてほしいです。 | 子育て応援課 | 当県では、平成22年9月に「子育て王国鳥取県」の建国を宣言して以来、安心して子育てできる環境作りに取り組み、県内協賛店舗の御協力を得て実施している子育て応援パスポートによる割引や特典サービスの拡大などにも取り組んでいます。
また、一般の商業施設にベビーベッドやベビーチェアを設置する経費に対する支援（住まいまちづくり課事業）も行っており、引き続きこれらの支援制度を周知し、活用を促すことを通して子育て中でも利用しやすい商業施設を増やし、安心して子育てできる環境作りを促進していきます。
なお、子育て応援パスポート協賛店舗の検索ページ（http://www.toripearouen.jp/kensaku_list.php）では、地域や店舗種別と併せて、おむつ交換台や授乳スペースをご準備いただいている店舗を検索できるようにしていますが、ご指摘のとおり、禁煙なのかどうかについては分類できていません。
この検索ページについては、より見やすく、より検索しやすくするために、平成30年度中の改修を予定していますので、その際併せて禁煙の分類についての機能を付加するよう検討します。
限られた財源の中で、子育て世帯の要望の高い支援に取り組んでいるところであり、いただいたご意見を参考にさせていただきながら、引き続き子育て支援施策の充実を図っていきます。 | |
| | 2018/06/29 | 2018/06/19 | 産廃処分場計画に係る意見調整会議 | (1)未開催の要因・責任は、住民と県どちらにあるのか。
(2)「意見調整会議の日程を決めないと、これまでの議事録を出さない」と、県は難色を示しているというのは事実か。
(3)議事録は非公開であるというのはどのような根拠法令によるものか。
(4)条件をつけず開示すべきと考えるが、どうか。
(5)地下水の動向について専門的知見を有する専門家の意見を反映させ、会議の基礎にすべきと考えるが、見解は。
(6)産廃処分場設置を強行せず、きちんと事業者を指導等するようお願いする。 | 循環型社会推進課 | 廃棄物処理施設設置手続条例における意見調整会議は、周辺区域内の営農者、居住者等の関係住民等からの申出を受け、生活環境保全上のご意見について、当該関係住民と事業者との意見を調整するため開催するものです。
意見調整会議の日程が整っていない関係住民の方々とは、県は幾度にもわたり日程調整を行っていますが、日程照会には回答がなく、その都度新たな質問・要望が繰り返される状況が続き、調整に時間を要しています。県は関係住民からの質問等に対し、可能な限り対応しながら、意見調整会議の趣旨等についても書面で繰り返しお伝えしているところです。
関係住民の方が要望されている議事録については、会議開催前の開催通知の送付と同時に会議資料として郵送させていただくことをお伝えした上で、日程調整に応じていただくようお願いさせていただいているところです。
センター説明会の議事録の開示については、県の開示規定は適用されず、「公益財団法人鳥取県環境管理事業センター情報公開規程」第8条第6号の規定に基づき、非開示として扱われています。
しかしながら、関係住民との相互理解促進の観点から、少なくとも意見調整会議に出席される方のみに当該議事録を提供することを検討するようセンターに対し依頼したところ、会議資料として会議出席者に提供する旨の回答があったため、改めて関係住民の方に日程調整を依頼しているところです。
平成30年2月に開催した専門家会議については、県として、法令基準設定の背景や考え方について専門家からご意見をいただき、関係住民と事業者との対話促進の一助に活用するため条例手続とは別に開催したものであり、専門家の意見を戦わせるものではありません。また、専門家会議では近隣水源地への汚染の懸念についても住民からの意見のひとつとして提示し、専門家からは埋立基準を満足するものしか受け入れず、危ないものは搬入されないこと、遮水シートやベントナイト混合土による多重遮水工による対策を講じる等、法令基準を遵守し、適正な管理を行うことで、浸出水が埋立地外に漏れ出す可能性は大変低く、周辺を汚染するということは考えがたいとの見解が示されています。
今後も、意見調整会議の日程が調っていない関係住民の方々との会議日程の調整に努めていきます。 | |
| | 2018/06/29 | 2018/06/18 | 「不正大麻・けし撲滅運動」ポスター | 具体的な運動期間や連絡先が記載されておらず、不親切だと思います。国が作成するポスターですが、県で連絡先を追加するなどしてはいかがでしょうか。 | 医療・保険課 | 「不正大麻・けし撲滅運動」のポスターに、運動期間及び具体的な連絡先を記載することは、よりわかりやすい情報提供を行う上で、貴重なご意見として承りました。
本ポスターを作成している厚生労働省へも、直接ご意見を伝えられたとのことで、厚生労働省においても、平成31年度以降の参考にされるとうかがっています。
当県としましては、平成31年度のポスターには具体的な連絡先を表示するよう、その方法等について検討し、対応していきます。
今後とも、当県の薬物乱用防止対策にご理解・ご協力をいただきますようお願いします。 | |
| | 2018/06/29 | 2018/06/18 | 納骨堂 | 県営の納骨堂の設置を希望します。全国に先駆けて、大規模で誰でも入ることができる納骨堂の運営に乗り出すための検討を始めていただけないでしょうか。 | くらしの安心推進課 | 公営納骨堂の設置について、先見的なご意見をいただきありがとうございました。墓地埋葬法に関する権限は、市町村に権限移譲されていますので、県が主体となって公営納骨堂の設置の是非について検討する状況にはありませんが、市町村担当課との会議等の機会をとらえて、ご意見の内容について市町村と意見交換していきたいと考えています。 | |
| | 2018/06/29 | 2018/06/18 | ポイント付与の表示 | ある店舗において、特定の日におけるポイント付与について、前日から掲示が出されていた。改善が必要です。 | くらしの安心推進課 | 該当日にポイントを通常より多く付与する旨の表示は、閉店後または当日の朝に掲示することが系列店全店で決められているとのことでしたが、該当日以外の日にポイント表示の掲示がされていた原因として次のことが考えられました。
(1)ポイント表示の掲示を撤去し忘れた。
(2)該当日の前日、品出し等の作業全てが終了し手が空いたため、閉店を待たずにポイント表示を掲示した。
ポイント表示を該当日以外に掲示することは景品表示法上問題があることを説明し、該当日以外にはポイント表示を掲示しないことを指導しました。
当該店舗では責任者を集めて、今回の事案について情報共有し再発防止について注意喚起したとのことです。
今後も引き続き、適正な表示を行うよう事業者への普及啓発につとめていきます。 | |
| | 2018/06/29 | 2018/05/09 | 街路樹の手入れ | 県道倉吉福本線の街路樹の手入れを要望します。 | 中部総合事務所 | 1.ツツジの剪定について
当該ツツジについては、平成28年に車両からの視認性を改善するよう要望を受け、平成29年度は樹高60pで剪定を実施したところです。今年度はこの樹高が維持できるよう樹高50p程度を目安に6月には剪定を実施したいと思います。
2.けやきの街路樹の扱い
当該地区の街路樹については、御指摘のとおり大径木化しており車両からの視認性が低下しています。
このため、交差点内の視界確保、駐車場に出入りする際の安全確保など交通事故防止の観点から対策を進める必要があると考えますが、当該地区の街路樹は、景観など市街地のまちづくりのため保存すべきとの意見もありますので、地元関係者と話をしながら対応していきたいと思います。引き続きご理解・ご協力をお願いします。
なお、現状においては次のとおり管理していきます。
(1)根上がりによって歩道の通行に支障が生じた場合は、補修を実施します。
(2)枯葉については、落葉時期の剪定や定期的な路面清掃を行っており、今後も道路管理上必要があれば対応します。
なお剪定に当たっては、強風や枯損による枝落ち等により交通等に障害が発生することがないよう行います。
(3)道路照明灯や信号機などが枝葉で隠れたりした場合は、その都度対応します。 | |
| | 2018/06/28 | 2018/06/22 | 通行止め | 片側通行止めに伴う迂回の案内にしたがって通行していたら、橋があり、重量制限になっていました。大型車は通ることができません。どうしたらいいですか。 | 中部総合事務所 | 三朝町片柴の交差点付近の道路改良工事に伴い、平成30年5月24日から片側通行止めの交差点規制を行っており、円滑に通行できるように近くの町道を迂回路として案内をしていました。
しかしながら、ご指摘のとおり、案内した迂回路に重量制限(14t)の通行規制をした橋があり、大型車が通行できない状況であったことから、大変ご迷惑をおかけしました。
迂回路の案内看板は、ご指摘のあった当日に撤去しました。
今後は、事前の現地確認並びに道路管理者との協議を行い、適切かつ安全に通行できるよう、迂回路を設定し案内していきます。
（中部総合事務所県土整備局） | |
| | 2018/06/28 | 2018/06/19 | 県の土地購入希望 | 県有地の競売情報を調べたいが、どこを見たらよいのかよくわからない。また、売却予定の土地・建物には、売却予定額と売却予定時期を明示して、売却の意思を示してほしい。 | 資産活用推進課 | この度は、県有地の売払物件に係る情報の提供方法、提供内容などについてご意見をいただき、ありがとうございます。
当県では、平成30年度から、より一層積極的に県有地の売却を進めるため、建物付きの土地については、早期に建物の不動産価値を判断し、価値がない場合には建物の取壊しを行い更地化し、また、価値がある場合には建物付きの土地として、早期に売却を進める方針です。
ホームページ上での競売情報の掲載場所がよくわからない、未利用財産の掲載内容がわかりにくいとの点については、資産活用推進課ホームページのトップ画面に掲載場所へのリンクを貼ることや、写真や位置図、売却に関する情報を明示することなど、工夫をしていきます。
また、今後「売却予定」のページに掲載する物件には、売却予定時期の見込みを、また、不動産鑑定後に入札予定価格を決定し次第、入札予定額を掲載することとします。売却予定の現地についても、同様に、順次、売却予定時期の見込みや入札予定価格を表示していきます。
その他、次の電話番号にて、随時対応させていただきますので、お急ぎの際はお手数ですが、ご連絡ください。
＜連絡先＞
総務部行財政改革局資産活用推進課
電話：0857-26-7016 | |
| | 2018/06/27 | 2018/05/21 | 横断歩道と電柱 | 横断歩道直近の電柱が視界の妨げとなっている。 | 中部総合事務所 | 現地を確認したところ、ご指摘のとおり当該電柱が歩行者や車両双方から視界の妨げになっている状況がありました。
このため、交通安全対策について警察や電柱設置者等から意見を聞き検討を行ったところです。
その結果、当面の対策として注意喚起の看板を設置して運転者に注意を促したいと思います。
今後、横断歩道の移設を含め、引き続き警察と協議を行い安全対策を図っていきます。 | |
| | 2018/06/26 | 2018/06/13 | 県道倉吉東郷自転車道線 | 樹木により標識が見えにくい箇所があります。定期的な点検はされているのでしょうか。 | 中部総合事務所 | (1)当路線では週１回自転車によるパトロールを実施しています。
(2)標識が樹木で隠れている個所については、枝の伐採又は標識の移設を行うなど標識が見やすいように対応します。
（中部総合事務所県土整備局） | |
| | 2018/06/25 | 2018/06/21 | 道路標識ペイント | 鳥取駅前の道路標識ペイントが消えている(バス専用とか右折左折停止禁止区域)とか。大至急改善を求める。 | 県民課 | 平成30年6月20日に電子メールでお寄せいただいた道路標示に関するご意見については、鳥取県警察本部が所管していますので、こちらで対応することはできません。警察本部に対するご意見、ご要望等は、直接、警察本部へお願いします。
なお、ご意見の内容については、警察本部にお伝えしました。 | |