 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2018/09/12 | 2018/09/03 | 子育てパスポート | 単身赴任の父親は子どもと世帯が別となるので、子育てパスポートを利用する資格がないと言われました。資格がないとされる理由の説明をお願いします。 | 子育て応援課 | とっとり子育て応援パスポート（以下「カード」という。）は、協賛してくださる企業等のご協力により妊娠中の方又は18歳以下の児童のある世帯に対して様々なサービス等を提供する制度です。
この制度は、社会全体で子育てを応援する機運を醸成することと併せて、家族揃ってのお出かけを促進するという目的で実施しているものであり、従来より18歳以下の児童と同一世帯の保護者にのみカードを発行しているところです。
今回のご意見を踏まえ、平成30年度実施することとしている子育て応援パスポートシステムの変更の際に、別世帯となっている保護者へのカード発行については、発行業務を担当する市町村の意見も伺いながら検討させていただきます。
なお、今回の件は、窓口において適切な説明がなかったと思われますので、カードの適正な発行及び丁寧な説明について、発行窓口である市町村に対して徹底していきます。 | |
| | 2018/09/12 | 2018/08/10 | 大山公認ガイド養成事業 | 大山公認ガイド養成事業の平成30年度の開催見送りについて意見します。
1 今回の2度にわたる講習会延期で、鳥取県は受講希望者からも日本山岳ガイド協会からも信用を失っています。鳥取県はこの原因を作った団体に対して、ペナルティーを与えないのですか。
2 鳥取県が開催した事前説明会で講習用教材をすぐ買うよう促されて購入したのに、開催延期になったため受講のチャンスや意欲を失った人への補償はどうするのですか。
3 まだ受講意欲を失っていない人への配慮を本当に考えているなら、鳥取県が主導して平成31年度での開催を目指すのが常識的な対応ではないですか。 | 緑豊かな自然課 | 1 大山公認ガイド養成事業の実施について、平成29年11月から県内山岳関係団体の皆さんに参集いただき、ご意見を伺いながら進めており、今回断念する際も関係者の皆さんと協議を行った結論ですので、特定の団体の責任とは考えていません。
2 事業を断念したことで、受講を希望されていた方にご迷惑をおかけしています。公認ガイドの資格取得は、日本山岳ガイド協会が定例で行っている講習会を受講し資格検定試験を受験することで取得ができますが、その際の受講料や検定料など負担も大きいことから、平成31年度に向けた県の施策として、これらの負担部分に対する支援を検討しています。
3 平成30年度、県主導で事業を進めてきましたが、多様な思いを持たれる方々を取りまとめ、新たなガイド団体を立ち上げるためには、受講者を包括的に指導・育成できるガイドの技能や経験を持つ団体に委託する必要があり、この調整が困難となり断念することとなりました。この状況を踏まえ、県としては支援の形の見直しを含め平成31年度に向け検討を行っているところです。 | |
| | 2018/09/11 | 2018/09/03 | 在宅高齢者の投票 | 自宅の高齢者が自力で投票所に行けない場合、どのような規定があるか教えてください。 | 選挙管理委員会事務局 | 一定の要件を満たす自力で投票所に行けない高齢者の方は、郵便により投票を行うことができます。具体的には、障がいの程度が1級又は2級の両下肢、体幹、移動機能に障がいのある方や介護保険法に規定する要介護状態区分が5の方などが該当します。
郵便で投票する際に、視覚障がいなどにより自ら投票の記載ができない方については、代わりに記載してもらうことができる代理記載制度も用意されています。
郵便で投票を行うためには、あらかじめ市町村選挙管理委員会に申請して、郵便投票を行うことができる者であることの証明書の交付を受ける必要があります。また、代理記載制度を利用する場合も市町村選挙管理委員会に届出が必要です。
手続の詳細については、お住いの市町村選挙管理委員会にご相談ください。 | |
| | 2018/09/11 | 2018/08/30 | 森林整備事業 | 森林整備事業者として、意見、要望があります。
1 松くい虫被害木処理等の積算の単価、諸経費率の改善、事業者に対する県職員の意識改善
2 最低制限価格の引き上げ
3 公共工事に絡む樹木の伐採作業は森林整備事業者へ | 森林づくり推進課、会計指導課、県土総務課 | 1 下刈、間伐などの歩掛や諸経費率など森林整備事業に用いる積算資料は、国の定めるものを使用しています。
また、松くい虫被害木処理など国の積算資料がない事業については、県独自に県内の実態を調査しながら設定し、適宜見直しを行っているところです。
平成30年8月9日には、近年の被害減少に伴う被害木の点在化等による現場条件の変化を設計に反映するため、労務歩掛、使用する機械の経費、機械運搬経費及び諸経費率対象経費を見直したところです。
なお、諸経費率については、県内調査及び近県の状況を踏まえて独自に設定していますが、全国的な水準より高い数値となっており、必要な作業歩掛については、現場の実態に応じて直接費として積算することとしています。
いずれにしても、皆さんの声を聞く機会を設定したいと思います。回答した内容を含め、ナラ枯れ防止(トラップ工法)の歩掛についても、改めて現状をお聞かせくださるようお願いします。
（担当：森林づくり推進課）
2 県の事業は、県民の皆さんの大切な税金等により行っていることから、経済的な執行が求められているところであり、契約内容に適合した履行を確保するため、会計規則で予定価格の3分の2から10分の8の範囲で最低制限価格を設定しています。
森林整備業務の入札に係る平成29年度の落札率については、全11件中8件が90パーセントを超え、平均落札率は92.9パーセントとなっています。落札額の7割以上が最低制限価格の上限（10分の8）より10パーセント以上高い率となっている現状をみると、会計規則の最低制限価格の範囲の設定が落札額を引き下げているとは言えないことから、最低制限価格の上限の引き上げについては、今後の落札率の動向を注視しながら必要性を検討したいと考えます。
（担当：会計指導課）
3 道路の新設等で立木の伐採が必要な場合に、当該工事を受注した請負業者が伐採を行うことがありますが、伐採部分のみを分割して発注することは非効率であり、コスト増となるため、分割発注は難しいことをご理解ください。
（担当：県土総務課） | |
| | 2018/09/07 | 2018/08/31 | 大山開山1300年祭 | 大山開山は、「かいさん」と読む。 | 西部総合事務所 | 大山寺の開創から1300年目とされる節目のタイミングとなる平成30年にあって、長年にわたり大切に育まれてきた大山圏域一帯の歴史・自然・文化・暮らしに改めて目を向け、その良さを再認識し、しっかりと継承しながら、次の100年に向けて地域が更なる飛躍を遂げるためのきっかけ、足がかりとすることを目的として、行政・民間・地域住民等が一体となって実施しているものであり、その一連の取組（イベント）名称として『伯耆国「大山開山（かいざん）1300年祭」』と称しているものです。
（西部総合事務所地域振興局） | |
| | 2018/09/06 | 2018/09/03 | 毒物劇物取扱者試験 | 平成30年の毒物劇物取扱者試験の問題と解答はホームページに出ていたが、配点も出してほしい。 | 医療・保険課 | ご意見を受け、配点を明記した解答を当課のホームページに公表しました。
今後とも、当県の毒物劇物行政にご理解・ご協力いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/09/04 | 県民の声 | 県民の声に意見投稿してから公開されるまで3週間もかかり、公開された意見の概要は、県にとって都合の悪い内容は省略されていると思わせる内容になっていました。このような対応では県の職員が信じられません。受け付けた内容やその対応の進捗状況などをチェックしていますか。また、その仕組みはあるのですか。 | 県民課 | お寄せいただいた県民の声の回答、公表に時間がかかったことについては、お詫びします。
県民の声については、県民課においても進行管理していますが、このたびは、対応が不十分でした。ご意見を踏まえ、県民の声の対応について、進行管理の徹底に努めたいと思います。
また、県民の皆さんからのご意見は、全文そのままではなく、概要を公開しています。意見の概要が県にとって都合の悪い内容は省略されていると思われたことについては大変残念ですが、概要作成はそのような観点では行っていません。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/31 | 県民の声 | 「砂防か治山か」についての県民の声を送ったが、回答が載りません。 | 県民課 | 平成30年8月30日に県民の声登録フォームで、「砂防か治山か」との件名でご意見をいただきましたが、ご連絡先（お名前、住所、メールアドレス、電話番号）が記載されていないため、内容を確認することも、回答することもできません。回答が必要な場合は、ご連絡先をお知らせください。
また、ご意見の内容については、具体的な場所や状況などが不明で判断できませんので、詳細を教えてくださいますようお願いします。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/28 | 原発稼働 | 中国電力が原発稼働への手続をすることを県知事が容認したことに抗議します。 | 原子力安全対策課 | 中国電力からの島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請の事前報告に対しては、まずは安全性を確認するために、福島第一原子力発電所の事故の教訓を反映した規制基準に関する原子力規制委員会の審査が必要であることから、最終的な意見は、今回留保した上で、今後、原子力規制委員会の詳細な審査の後、同委員会等から審査結果について説明を受け、議会や専門家である原子力安全顧問、住民等の意見を聞き、県、米子市及び境港市で協議の上、提出すると回答したところです。
また、我が国の原子力法制上、原子力発電所の運転をはじめとした原子力安全の規制権限は国が一元的に有するとともに、エネルギー政策は国が所管しています。
よって、原子力発電所の運転等については、国が安全を第一義として我が国のエネルギー政策として適切に判断すべきものと考えます。
しかしながら、県は県の責務として県民の健康と安全を守る立場にあります。このため、中国電力との間で安全協定を締結し、中国電力に対して安全に対する取り組みを厳正に求め続け、また、国に対して安全規制における責務の遂行を要請し、発電所の安全確保に努めています。
今後とも、県民の安全を第一義として対応していきます。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/27 | 爆音機の騒音規制 | 午後10時から翌午前6時までの騒音規制は、どの条例等で規制されていますか。規制されている内容をお示しください。 | 環境立県推進課 | 県は、鳥取県公害防止条例（以下「条例」という。）第58条において、工業専用地域、臨海地区などを除く全県域で、工場・事業場等の全ての事業活動に伴って深夜（午後10時から翌午前6時まで）に発生する騒音について規制しています。また、鳥取県公害防止条例施行規則第15条で地域ごとに深夜の具体的な規制基準を定めています。
＜規制基準＞
1 都市計画法に基づく用途地域が近隣商業地域、商業地域、準工業地域:50デシベル
2 都市計画法に基づく用途地域が工業地域:65デシベル
3 1,2以外の地域:45デシベル
従って、事業活動のために爆音器を深夜に使用して発生する騒音は、条例による規制の対象となります。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/24 | 語句の使用 | 青山学院大学鳥取分室の記事中、知事の祝辞で使用された語句について、宗教への配慮の観点から疑問があります。 | とっとり暮らし支援課 | 知事の発言は、従来からまちづくりに熱心に取り組んでいる鳥取市鹿野地区での青山学院大学の新たな取組を紹介するなかで使用したものであり、決して他意があるものではございませんが、ご指摘のとおり、宗教への配慮は重要なことです。
今後も県民の皆さんの声に耳を傾けながら、誰もが不快な思いにならないように言葉の使い方に注意していきたいと思います。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/21 | 中国電力と鳥取県が締結する安全協定 | 中国電力の法的な拘束力を伴わない「紳士協定」との見解は、鳥取県の見解に反します。
周辺自治体からの意見や圧力はあるのでしょうか。 | 原子力安全対策課 | 中国電力と当県等が締結している安全協定の仕組み並びにこれまでの運用は、実質的に立地自治体と同等であり、安全協定の文言のみに差があるところです。
当県等は、これまで度重ねて中国電力に対して協定の改定を求めてきましたが、中国電力は全国の他地域で行われている様々な議論も踏まえて相談したいと説明し、未だ改定できていませんので、平成30年8月6日に島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請に係る事前報告に回答した際にも、これまでの中国電力の対応は改められるべきとして、安全協定の改定を強く求めたところです。
安全協定の改定について、引き続き様々な機会を捉え、米子市、境港市とともに中国電力に強く働きかけていきます。
また、当県としては、安全協定は公式な文書で締結しており、契約の一つで、法的手段に訴えて履行を求めることができるという意味で法的拘束力があると考えています。 | |
| | 2018/09/04 | 2018/08/24 | 耕作放棄地 | 後継者問題などで田畑の荒地がたくさんあり、今後も増えていく傾向ですが、県として具体的な取り組みとか構想はありますか。 | 経営支援課 | 農地の荒廃を減らすための取組としては、地域の農地を誰が耕作していくか等の地元の合意形成に向けた「人・農地プラン」の作成、耕作者が亡くなったり高齢化して適正な管理が困難になりそうな農地の情報を集め、荒廃する前に規模拡大を希望する担い手農家や新規就農者などへの貸借を図る取組等を進めています。
また、既に荒廃している農地であっても、担い手農家等への集積が見込める農地は、生えている草木等を伐採するなどして、再生利用を推進する事業にも取り組んでいるところです。
しかしながら、不整形、狭小、排水不良等耕作条件の悪い農地については、再生するための費用が高額だったり、再生後の借り手が見込みにくいことなどから対応に苦慮しており、今後も引き続き市町村など関係機関と連携しながら、農地以外への利用も含めて対策を検討していきたいと考えています。 | |
| | 2018/09/03 | 2018/08/27 | パンフレット | 西部総合事務所の入口付近にあるラックから名称募集のパンフレットを手にし募集要領を確認すると、応募の締め切りが過ぎていました。 | 西部総合事務所 | このたびは、県民の皆様へ県政に関する最新の情報を提供すべき「地域県民室」において、募集期限の切れたパンフレットを掲示していたことで、ご迷惑をおかけしました点についてお詫びします。
今後は期限の切れた募集案内・イベント情報等を掲示することのないよう注意・確認を徹底し、正確に最新の情報を県民の皆さんに提供するよう努めていきます。 | |
| | 2018/09/03 | 2018/08/23 | 県立図書館 | 無線LAN接続を利用していますが、パスワードが長く入れづらいです。 | 図書館 | 県立図書館では、不特定多数の利用者に無線ＬＡＮを利用していただいているため、より高いセキュリティ対策が必要と考え、10桁のパスワードを発行しているところです。
今回パスワードの短縮化のご意見をいただきました。利用者の手間の簡素化と利便性の向上並びにセキュリティの維持等を考慮し、3桁や4桁ということにはなりませんが、当面8桁で試行してみることとしました。状況を確認しながら正式に実施するかどうか検討することとしています。 | |
 | 2018年 8月 |
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| 2018年 7月 |
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| 2018年 6月 |
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 | 2018年 5月 |
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| | 2018/05/31 | 2018/05/24 | 准看護師 | 准看護師が自分の肩書に「看護師」の名称を使用すること、使用者がそのことを放置していることは、法的に問題はないでしょうか。 | 医療政策課 | 法律上、看護師等には名称の使用制限の規定があり、看護師でない者は、看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならないことになっています。
○保健師助産師看護師法（一部抜粋）
第四十二条の三 第3項
看護師でない者は、看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
第四十五条の二
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第四十二条の三の規定に違反した者
なお、保健師助産師看護師法では、事業主に関する規定はありません。 | |
| | 2018/05/31 | 2018/05/22 | 県職員採用試験の募集要件 | 社会福祉職（心理コース）の募集要件として心理関係の専門資格等を認めるよう、検討をお願いします。 | 人事企画課 | 今後の鳥取県の社会福祉業務を担う職員に必要な要件・資格等について、ご意見も参考としながら、試験を実施する人事委員会とともに検討します。
なお、社会福祉（心理コース）で採用した職員は、心理判定業務に限らず、社会福祉行政に関わる業務に携わっているところです。 | |
| | 2018/05/30 | 2018/05/22 | 展望駐車場東屋 | 展望駐車場の東屋が壊れて板が落ちているので、対応をお願いしたい。 | 鳥取県土整備事務所 | 現地確認の結果、東屋の補修を行います。 | |
| | 2018/05/30 | 2018/05/15 | 東部地域の発展 | 道路整備等が米子地域優先のような気がします。観光立県とするなら、砂丘周辺や白兎周辺の混雑緩和、道路整備、佐治アストロパークへの道路整備などが必要ではないでしょうか。 | 道路企画課、道路建設課 | ご意見のとおり、観光の利便性には道路網等のインフラ整備は不可欠と考えています。
現在、県東部地域では、山陰道「鳥取西道路」や山陰近畿自動車道の整備が重点的に進められており、完成すると、砂丘周辺や白兎周辺などの混雑緩和が図られ、観光地へのアクセス性が大きく向上すると考えており、早期整備や予算確保について強く国に働きかけているところです。
また、現在、鳥取県は「星取県」の取組など観光誘客の取組を進めていますが、県内各地の星空スポットや砂丘などの観光地へ多くの方に出向いていただくためには、道路によるアクセス性の向上が重要であることは認識しています。
佐治アストロパークへのアクセス道路についても拡幅等の整備を進めるとともに案内表示の強化なども予定しており、今後も、多くの観光客に県内を周遊していただくため、アクセス道路について利用状況なども踏まえながら必要な対策を進めていきたいと考えています。 | |
| | 2018/05/29 | 2018/05/28 | 鳥取をテーマとした楽曲 | 星取県や鳥取に向かう古い電車などをテーマとした楽曲を、県外の作曲家に委嘱して作曲してもらいました。大山開山1300年と相まり、どこかで活用する場がないかと思っています。吹奏楽版に編曲して、県内の団体に演奏してもらうなど、ご協力いただける場がないか、ご一考ください。 | 県民課 | 平成30年5月27日に電子メールでお寄せいただいたご意見については、観光、文化、環境、広報を所管する各所属のほか教育委員会、警察本部にお伝えしました。 | |
| | 2018/05/29 | 2018/05/23 | 防犯カメラ | 小学校、中学校の、2キロメートル範囲に、道路や、細い道も防犯カメラを付けて下さい。 | 体育保健課 | 新潟県で小学校2年生女児が殺害されるという、たいへん痛ましい事件がありました。ご提案いだきました防犯カメラの設置をはじめ、街灯の設置や地域住民による見守りなども有効な防犯対策と考えます。
この事件を受け、県教育委員会では、県警察本部及び県生活環境部くらしの安心局と、児童生徒の安全確保のための取組状況や今後の対応について協議を行い、各機関の取組の見直しやPRを行うことで、犯罪の抑止につなげていくよう確認したところです。
県教育委員会としては、今後も、県立学校はもとより、各市町村立学校などに対しても、各学校の実態に応じて防犯教室や訓練を実施するなどの適切な対応を呼びかけ、防犯に対する教職員や児童生徒の意識を高めていくとともに、県警や各関係課と連携を図りながら、防犯対策を進めていきたいと考えています。 | |
| | 2018/05/25 | 2018/05/14 | 県立境港ハローワーク | 職員の対応に不満がある。 | 境港ハローワーク | 当施設における就労相談の際、就業支援員の対応でご不快の念をおかけしましたことを深くお詫びします。
ご指摘をいただきました職員には、注意を行うとともに、今後このようなことがないようご意見を商工労働部雇用人材局雇用政策課に報告しました。
県立ハローワークでは、より一層求職者の皆さんの立場に立った相談対応を行っていきます。 | |
| | 2018/05/25 | 2018/05/14 | 外灯 | 外灯が明るすぎて星空写真の撮影に支障がある。 | 社会教育課、西部総合事務所 | ご意見のありました外灯は、県立船上山少年自然の家の玄関付近に、当該施設が従来から設置している外灯と思われます。
この外灯は、施設利用者の方が夜間に付近で転倒されたことがあったため、平成30年1月に明るさを向上した機器に取り替えたものですが、このたびのご意見を受け、5月20日にこの外灯のカバーを上部から光が漏れにくいものに付け替えるとともに、夜12時以降は消灯することとしました。なお、施設利用者の方の安全確保及び防犯等のため、足元等を照らす人感センサーを搭載した電灯を追加して設置することを検討しているところです。
今後も、施設利用者の安全等を図りながら、あわせて、皆様に船上山から見える美しい星空を楽しんでいただけるよう注意して施設運営を行っていきます。
（担当：教育委員会事務局 社会教育課、県立船上山少年自然の家）
枡水高原の道路照明が明るすぎて星空の撮影に支障があるとのご意見をいただきました。
道路照明灯は、道路交通の安全確保や円滑等を図ることを目的に、「道路照明施設設置基準」により設計・設置しているものです。
交差点の照明が明るすぎて撮影に支障があるとのことですが、交差点付近の照明は、基準により交通の安全確保に影響を及ぼすことから減光等の調光をしないものとされていますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
なお、ご指摘の照明灯は星空保全条例の規制を受けるものではありませんので申し添えます。
（担当：西部総合事務所 県土整備局） | |
| | 2018/05/24 | 2018/05/11 | セクハラ事案の記録 | セクハラ事案の記録を残して集計し、職場における実態把握をすべきである。 | 職員支援課 | 知事部局では、セクシュアルハラスメントを含めたハラスメント行為全般について、職員等からの相談を受け付けており、事実確認等の対応を行っているところです。個々の相談記録や事実確認等で作成した記録等については、県の公文書であり、「鳥取県文書の管理に関する規程」で規定されている保存期間を経過した公文書については、公文書館への引継ぎ又は廃棄の処理をすることとなります。
相談の内容は、必ずしもハラスメント事案だけではありませんが、相談があった事案の概要などを毎年度作成、蓄積していきたいと思います。 | |
| | 2018/05/22 | 2018/05/17 | ヘルプマーク | ヘルプマークのバッジを郵送していただけないでしょうか。 | 障がい福祉課 | 「ヘルプマーク」は、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう、平成24年度に東京都で作成されたマークで、平成29年7月にはJIS規格化され、全国共通のマークとなりました。現在全国的に普及が進んでおり、各自治体等においてその目的、実情に応じて利用対象の方に配布するための記章等を作成しているところです。
当県では「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」（愛称：あいサポート条例）を制定し、平成29年9月1日に施行したところですが、その中で、配慮や支援を必要としている意思を表す記章等を着用する障がい者への配慮について規定しており、それを具体化するものとして「ヘルプマーク」を記したストラップ、バッジを平成30年2月1日から配布しています。
「ヘルプマーク」配布にあたっては「ヘルプマーク作成要領」を制定し、鳥取県内に住所地等（勤務地、利用施設・事業所所在地等）がある方で配布を希望される方に無償で配布することと規定しており、他県にお住まいの方に郵送でお渡しすることは行っていません。 | |
| | 2018/05/22 | 2018/05/15 | 航空便の誘致 | 鳥取空港に福岡からの航空便を誘致してほしい。 | 観光戦略課 | 当県では、県内航空路線の充実が観光振興等において重要な役割を果たすとの認識の下、既存航空路線の利用促進や新規路線の誘致活動等に取り組んでいます。
今後も、ご要望の鳥取空港と福岡を結ぶ路線を含め、多様な路線ネットワークや航空サービスのご提供ができるよう、航空各社に働きかけていきます。 | |