ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
   2018/09/122018/09/03子育てパスポート単身赴任の父親は子どもと世帯が別となるので、子育てパスポートを利用する資格がないと言われました。資格がないとされる理由の説明をお願いします。子育て応援課 とっとり子育て応援パスポート(以下「カード」という。)は、協賛してくださる企業等のご協力により妊娠中の方又は18歳以下の児童のある世帯に対して様々なサービス等を提供する制度です。
 この制度は、社会全体で子育てを応援する機運を醸成することと併せて、家族揃ってのお出かけを促進するという目的で実施しているものであり、従来より18歳以下の児童と同一世帯の保護者にのみカードを発行しているところです。

 今回のご意見を踏まえ、平成30年度実施することとしている子育て応援パスポートシステムの変更の際に、別世帯となっている保護者へのカード発行については、発行業務を担当する市町村の意見も伺いながら検討させていただきます。
 なお、今回の件は、窓口において適切な説明がなかったと思われますので、カードの適正な発行及び丁寧な説明について、発行窓口である市町村に対して徹底していきます。
   2018/09/122018/08/10大山公認ガイド養成事業 大山公認ガイド養成事業の平成30年度の開催見送りについて意見します。
1 今回の2度にわたる講習会延期で、鳥取県は受講希望者からも日本山岳ガイド協会からも信用を失っています。鳥取県はこの原因を作った団体に対して、ペナルティーを与えないのですか。
2 鳥取県が開催した事前説明会で講習用教材をすぐ買うよう促されて購入したのに、開催延期になったため受講のチャンスや意欲を失った人への補償はどうするのですか。
3 まだ受講意欲を失っていない人への配慮を本当に考えているなら、鳥取県が主導して平成31年度での開催を目指すのが常識的な対応ではないですか。
緑豊かな自然課1 大山公認ガイド養成事業の実施について、平成29年11月から県内山岳関係団体の皆さんに参集いただき、ご意見を伺いながら進めており、今回断念する際も関係者の皆さんと協議を行った結論ですので、特定の団体の責任とは考えていません。

2 事業を断念したことで、受講を希望されていた方にご迷惑をおかけしています。公認ガイドの資格取得は、日本山岳ガイド協会が定例で行っている講習会を受講し資格検定試験を受験することで取得ができますが、その際の受講料や検定料など負担も大きいことから、平成31年度に向けた県の施策として、これらの負担部分に対する支援を検討しています。

3 平成30年度、県主導で事業を進めてきましたが、多様な思いを持たれる方々を取りまとめ、新たなガイド団体を立ち上げるためには、受講者を包括的に指導・育成できるガイドの技能や経験を持つ団体に委託する必要があり、この調整が困難となり断念することとなりました。この状況を踏まえ、県としては支援の形の見直しを含め平成31年度に向け検討を行っているところです。
   2018/09/112018/09/03在宅高齢者の投票自宅の高齢者が自力で投票所に行けない場合、どのような規定があるか教えてください。選挙管理委員会事務局 一定の要件を満たす自力で投票所に行けない高齢者の方は、郵便により投票を行うことができます。具体的には、障がいの程度が1級又は2級の両下肢、体幹、移動機能に障がいのある方や介護保険法に規定する要介護状態区分が5の方などが該当します。

 郵便で投票する際に、視覚障がいなどにより自ら投票の記載ができない方については、代わりに記載してもらうことができる代理記載制度も用意されています。

 郵便で投票を行うためには、あらかじめ市町村選挙管理委員会に申請して、郵便投票を行うことができる者であることの証明書の交付を受ける必要があります。また、代理記載制度を利用する場合も市町村選挙管理委員会に届出が必要です。

 手続の詳細については、お住いの市町村選挙管理委員会にご相談ください。
   2018/09/112018/08/30森林整備事業森林整備事業者として、意見、要望があります。
1 松くい虫被害木処理等の積算の単価、諸経費率の改善、事業者に対する県職員の意識改善
2 最低制限価格の引き上げ
3 公共工事に絡む樹木の伐採作業は森林整備事業者へ
森林づくり推進課、会計指導課、県土総務課1 下刈、間伐などの歩掛や諸経費率など森林整備事業に用いる積算資料は、国の定めるものを使用しています。
 また、松くい虫被害木処理など国の積算資料がない事業については、県独自に県内の実態を調査しながら設定し、適宜見直しを行っているところです。
平成30年8月9日には、近年の被害減少に伴う被害木の点在化等による現場条件の変化を設計に反映するため、労務歩掛、使用する機械の経費、機械運搬経費及び諸経費率対象経費を見直したところです。

 なお、諸経費率については、県内調査及び近県の状況を踏まえて独自に設定していますが、全国的な水準より高い数値となっており、必要な作業歩掛については、現場の実態に応じて直接費として積算することとしています。
 いずれにしても、皆さんの声を聞く機会を設定したいと思います。回答した内容を含め、ナラ枯れ防止(トラップ工法)の歩掛についても、改めて現状をお聞かせくださるようお願いします。
(担当:森林づくり推進課)

2 県の事業は、県民の皆さんの大切な税金等により行っていることから、経済的な執行が求められているところであり、契約内容に適合した履行を確保するため、会計規則で予定価格の3分の2から10分の8の範囲で最低制限価格を設定しています。

森林整備業務の入札に係る平成29年度の落札率については、全11件中8件が90パーセントを超え、平均落札率は92.9パーセントとなっています。落札額の7割以上が最低制限価格の上限(10分の8)より10パーセント以上高い率となっている現状をみると、会計規則の最低制限価格の範囲の設定が落札額を引き下げているとは言えないことから、最低制限価格の上限の引き上げについては、今後の落札率の動向を注視しながら必要性を検討したいと考えます。
(担当:会計指導課)

3 道路の新設等で立木の伐採が必要な場合に、当該工事を受注した請負業者が伐採を行うことがありますが、伐採部分のみを分割して発注することは非効率であり、コスト増となるため、分割発注は難しいことをご理解ください。
(担当:県土総務課)
   2018/09/072018/08/31大山開山1300年祭大山開山は、「かいさん」と読む。西部総合事務所大山寺の開創から1300年目とされる節目のタイミングとなる平成30年にあって、長年にわたり大切に育まれてきた大山圏域一帯の歴史・自然・文化・暮らしに改めて目を向け、その良さを再認識し、しっかりと継承しながら、次の100年に向けて地域が更なる飛躍を遂げるためのきっかけ、足がかりとすることを目的として、行政・民間・地域住民等が一体となって実施しているものであり、その一連の取組(イベント)名称として『伯耆国「大山開山(かいざん)1300年祭」』と称しているものです。
(西部総合事務所地域振興局)
   2018/09/062018/09/03毒物劇物取扱者試験平成30年の毒物劇物取扱者試験の問題と解答はホームページに出ていたが、配点も出してほしい。医療・保険課 ご意見を受け、配点を明記した解答を当課のホームページに公表しました。
 今後とも、当県の毒物劇物行政にご理解・ご協力いただきますようお願いします。
   2018/09/052018/09/04県民の声県民の声に意見投稿してから公開されるまで3週間もかかり、公開された意見の概要は、県にとって都合の悪い内容は省略されていると思わせる内容になっていました。このような対応では県の職員が信じられません。受け付けた内容やその対応の進捗状況などをチェックしていますか。また、その仕組みはあるのですか。県民課お寄せいただいた県民の声の回答、公表に時間がかかったことについては、お詫びします。
 県民の声については、県民課においても進行管理していますが、このたびは、対応が不十分でした。ご意見を踏まえ、県民の声の対応について、進行管理の徹底に努めたいと思います。

 また、県民の皆さんからのご意見は、全文そのままではなく、概要を公開しています。意見の概要が県にとって都合の悪い内容は省略されていると思われたことについては大変残念ですが、概要作成はそのような観点では行っていません。
   2018/09/052018/08/31県民の声「砂防か治山か」についての県民の声を送ったが、回答が載りません。県民課 平成30年8月30日に県民の声登録フォームで、「砂防か治山か」との件名でご意見をいただきましたが、ご連絡先(お名前、住所、メールアドレス、電話番号)が記載されていないため、内容を確認することも、回答することもできません。回答が必要な場合は、ご連絡先をお知らせください。
 また、ご意見の内容については、具体的な場所や状況などが不明で判断できませんので、詳細を教えてくださいますようお願いします。
   2018/09/052018/08/28原発稼働中国電力が原発稼働への手続をすることを県知事が容認したことに抗議します。原子力安全対策課 中国電力からの島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請の事前報告に対しては、まずは安全性を確認するために、福島第一原子力発電所の事故の教訓を反映した規制基準に関する原子力規制委員会の審査が必要であることから、最終的な意見は、今回留保した上で、今後、原子力規制委員会の詳細な審査の後、同委員会等から審査結果について説明を受け、議会や専門家である原子力安全顧問、住民等の意見を聞き、県、米子市及び境港市で協議の上、提出すると回答したところです。

 また、我が国の原子力法制上、原子力発電所の運転をはじめとした原子力安全の規制権限は国が一元的に有するとともに、エネルギー政策は国が所管しています。
 よって、原子力発電所の運転等については、国が安全を第一義として我が国のエネルギー政策として適切に判断すべきものと考えます。

 しかしながら、県は県の責務として県民の健康と安全を守る立場にあります。このため、中国電力との間で安全協定を締結し、中国電力に対して安全に対する取り組みを厳正に求め続け、また、国に対して安全規制における責務の遂行を要請し、発電所の安全確保に努めています。
 今後とも、県民の安全を第一義として対応していきます。
   2018/09/052018/08/27爆音機の騒音規制午後10時から翌午前6時までの騒音規制は、どの条例等で規制されていますか。規制されている内容をお示しください。環境立県推進課 県は、鳥取県公害防止条例(以下「条例」という。)第58条において、工業専用地域、臨海地区などを除く全県域で、工場・事業場等の全ての事業活動に伴って深夜(午後10時から翌午前6時まで)に発生する騒音について規制しています。また、鳥取県公害防止条例施行規則第15条で地域ごとに深夜の具体的な規制基準を定めています。

<規制基準>
1 都市計画法に基づく用途地域が近隣商業地域、商業地域、準工業地域:50デシベル
2 都市計画法に基づく用途地域が工業地域:65デシベル
3 1,2以外の地域:45デシベル

 従って、事業活動のために爆音器を深夜に使用して発生する騒音は、条例による規制の対象となります。
   2018/09/052018/08/24語句の使用青山学院大学鳥取分室の記事中、知事の祝辞で使用された語句について、宗教への配慮の観点から疑問があります。とっとり暮らし支援課知事の発言は、従来からまちづくりに熱心に取り組んでいる鳥取市鹿野地区での青山学院大学の新たな取組を紹介するなかで使用したものであり、決して他意があるものではございませんが、ご指摘のとおり、宗教への配慮は重要なことです。
 今後も県民の皆さんの声に耳を傾けながら、誰もが不快な思いにならないように言葉の使い方に注意していきたいと思います。
   2018/09/052018/08/21中国電力と鳥取県が締結する安全協定中国電力の法的な拘束力を伴わない「紳士協定」との見解は、鳥取県の見解に反します。
周辺自治体からの意見や圧力はあるのでしょうか。
原子力安全対策課 中国電力と当県等が締結している安全協定の仕組み並びにこれまでの運用は、実質的に立地自治体と同等であり、安全協定の文言のみに差があるところです。
 当県等は、これまで度重ねて中国電力に対して協定の改定を求めてきましたが、中国電力は全国の他地域で行われている様々な議論も踏まえて相談したいと説明し、未だ改定できていませんので、平成30年8月6日に島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請に係る事前報告に回答した際にも、これまでの中国電力の対応は改められるべきとして、安全協定の改定を強く求めたところです。

 安全協定の改定について、引き続き様々な機会を捉え、米子市、境港市とともに中国電力に強く働きかけていきます。
 また、当県としては、安全協定は公式な文書で締結しており、契約の一つで、法的手段に訴えて履行を求めることができるという意味で法的拘束力があると考えています。
   2018/09/042018/08/24耕作放棄地後継者問題などで田畑の荒地がたくさんあり、今後も増えていく傾向ですが、県として具体的な取り組みとか構想はありますか。経営支援課 農地の荒廃を減らすための取組としては、地域の農地を誰が耕作していくか等の地元の合意形成に向けた「人・農地プラン」の作成、耕作者が亡くなったり高齢化して適正な管理が困難になりそうな農地の情報を集め、荒廃する前に規模拡大を希望する担い手農家や新規就農者などへの貸借を図る取組等を進めています。

 また、既に荒廃している農地であっても、担い手農家等への集積が見込める農地は、生えている草木等を伐採するなどして、再生利用を推進する事業にも取り組んでいるところです。

 しかしながら、不整形、狭小、排水不良等耕作条件の悪い農地については、再生するための費用が高額だったり、再生後の借り手が見込みにくいことなどから対応に苦慮しており、今後も引き続き市町村など関係機関と連携しながら、農地以外への利用も含めて対策を検討していきたいと考えています。
   2018/09/032018/08/27パンフレット西部総合事務所の入口付近にあるラックから名称募集のパンフレットを手にし募集要領を確認すると、応募の締め切りが過ぎていました。西部総合事務所このたびは、県民の皆様へ県政に関する最新の情報を提供すべき「地域県民室」において、募集期限の切れたパンフレットを掲示していたことで、ご迷惑をおかけしました点についてお詫びします。
 今後は期限の切れた募集案内・イベント情報等を掲示することのないよう注意・確認を徹底し、正確に最新の情報を県民の皆さんに提供するよう努めていきます。
   2018/09/032018/08/23県立図書館無線LAN接続を利用していますが、パスワードが長く入れづらいです。図書館 県立図書館では、不特定多数の利用者に無線LANを利用していただいているため、より高いセキュリティ対策が必要と考え、10桁のパスワードを発行しているところです。
 今回パスワードの短縮化のご意見をいただきました。利用者の手間の簡素化と利便性の向上並びにセキュリティの維持等を考慮し、3桁や4桁ということにはなりませんが、当面8桁で試行してみることとしました。状況を確認しながら正式に実施するかどうか検討することとしています。
詳細を表示:2018年 8月2018年 8月
詳細を表示:2018年 7月2018年 7月
詳細を表示:2018年 6月2018年 6月
詳細を表示:2018年 5月2018年 5月
詳細を隠す:2018年 4月2018年 4月
   2018/04/272018/04/23鳥取空港展望デッキの2つのスピーカーからの音楽がうるさくて、ご飯が食べられなかったので無音がいいと思います。空港港湾課 鳥取空港の展望デッキでのスピーカー音声については、鳥取空港ビル株式会社において管理運用されていることから、ご意見の内容は、同社へお伝えしました。

 また、県としても、ご意見を今後の参考にさせていただきたいと思います。
   2018/04/272018/04/17博物館駐車場での警備員の対応観光客を含め、来館者へ丁寧な対応をするように、警備会社に指導を徹底すること。今後、警備会社を選定する際には、注意をすること。車の移動を警備員に頼んだかどうか、レストランに確認すること。博物館 当館では、警備員に対して親切に適切な説明や車の誘導を行うよう指導しているところですが、お客様が来館された日は、民間主催の企画展開催中ということで、主催者が契約した業者が警備をしていたため、指導が徹底できていませんでした。
 ご意見を受け、その主催者を通して警備会社に、基本的な応対を示した、「駐車場警備員の心得」を改めて配布するとともに、親切・丁寧な対応の徹底について指導しました。

 なお、当館が警備業務委託する場合の業者選定については、地方自治法施行令の規定に基づき、一定の参加資格を設定した上で公告し、資格のある業者が入札に参加する一般競争入札により行っており、特定の業者を指名することができないことをご理解願います。

 また、レストランに確認したところ、車の移動は頼んでおらず、警備員の判断で行ったとのことでした。
 今後とも、博物館を快適にご利用いただけるよう努力してまいりますので、よろしくお願いします。
   2018/04/272018/04/13布勢総合運動公園ペットの散歩、パーク内での喫煙を中止すべきではないか。緑豊かな自然課ペットの散歩に関しては、鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例により、公園に限らず、飼い主の遵守事項としてフンを持ち帰ること等が定められています。
 なお、公園は一般の自由な利用に供することを目的とする公共施設であり、一律にペットの散歩の禁止を求めるのではなく、マナー違反等が散見される際には飼い主へ注意を呼びかけるなどの対応としています。

 喫煙に関しては、健康増進法では、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされており、また、当県では、平成22年6月に鳥取県がん対策推進条例を制定し、公共的な施設においての分煙及び喫煙の制限等による受動喫煙防止対策を進めているところです。今回ご指摘をいただいたことを踏まえ、布勢総合運動公園について、受動喫煙防止のための改善方策を検討します。

 なお、現在、望まない受動喫煙の防止に向け、健康増進法の改正法案が国会で審議中であり、成立した際には改正法の内容を踏まえた対策を行っていくこととしています。
   2018/04/262018/04/20鳥取の魅力横浜に住んでいますが鳥取が大好きです。もっと魅力を発信して多くの人に足を運んでもらうために何か力になることができないかと考えています。観光戦略課 この度は、当県を訪問された際に見つけられた観光地の魅力や旅先での貴重な想い出を伝えていただき、誠にありがとうございます。また、ご友人やご近所の方に鳥取県への訪問を勧めていただくとともに、「第2のふるさと」として当県に対して熱い想いを持っていただくなど、地元で暮らす私どもにとって大変ありがたい自筆での丁寧なお手紙を頂き、感謝いたします。

 当県としましても、今後も、多くの方に訪問先として当県を選んでいただけるよう「星取県」や「蟹取県」などの話題作りや首都圏での情報発信を進めるとともに、観光地としての魅力向上やおもてなしの充実等の取組を進めていきます。
   2018/04/252018/04/17ヘルプマークヘルプマークの知名度が低すぎる。もっとPRすべきである。障がい福祉課 当県では「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」(愛称:あいサポート条例)を制定し、平成29年9月1日に施行したところですが、その中で、配慮や支援を必要としている意思を表す記章等を着用する障がい者への配慮について規定しており、それを具体化するものとして「ヘルプマーク」を記したストラップ等を配布しています。
 外見ではわかりにくい、内部障がいの方や妊娠初期の方など、平成30年2月末時点で県内407名の方に「ヘルプマーク」を記したストラップ等をお受け取りいただいています。

 現在、この条例に関する県民向けのパンフレットやリーフレットを作成し、市町村や社会福祉協議会などを通じての配布や、各種研修・会議などの機会を通じてその周知を図っているところですが、ご意見をいただいたとおり、「ヘルプマーク」について事業者や県民の皆さんへの周知が十分進んでいるとは言えない状況であると認識しています。

 今後、県政テレビや新聞広告などあらゆる広報を実施し県民の皆さんに広くお知らせしていくとともに、事業者に対しても理解・協力を働きかけていくこととしています。
 あいサポート条例及び「ヘルプマーク」の普及啓発を行うことは県の重要な役割であり、市町村とも連携しながら引き続き普及啓発に努めていきたいと考えています。
   2018/04/252018/04/12とっとり創薬実証センターとっとり創薬実証センターが開設されたが、鳥取大学染色体工学研究センターと鳥取県立バイオフロンティアの役割分担が不明です。産業振興課 「鳥取大学染色体工学研究センター」は、鳥取大学が有する染色体工学技術分野に関して「教育・研究」のための拠点として、平成21年4月に鳥取大学が開設した施設です。
 「鳥取県立とっとりバイオフロンティア」は、染色体工学研究センターにおける研究成果を「実用化」に近づけることを目指し、入居企業を募集し、バイオ技術実用化のための研究開発や専門技術者の育成等を行うための産学官連携拠点として、平成23年4月に鳥取県が開設した施設です。

 県では、鳥取大学の染色体工学という世界的技術を活かしながら県内へのバイオ産業集積を図っていくことが、地域経済の発展や雇用の創出につながると考え、鳥取大学の協力を得ながら、地域振興策の一環として同学キャンパス内にバイオフロンティアを設置、運営継続しているものです。
 これまで、バイオフロンティアには、バイオ関連ベンチャー企業が6社入居したほか、50人超の雇用創出など成果も出つつあり、現在は主に創薬事業化に向けた基礎的技術に関する研究開発が行われているところです。

 平成30年年4月には、創薬事業化に向け、より実践的な民間共同研究開発を行う拠点として「鳥取大学とっとり創薬実証センター」がバイオフロンティア隣接地に開設されました。
 今後とも、染色体工学研究センターで生まれた技術をバイオフロンティアで磨き上げ、そして創薬実証センターで実用化を促進しながら、産学官連携による地域経済の発展に努めていきます。
   2018/04/252018/04/02島根原発島根原発2号機の再稼動、3号機の稼動への事前了解が必要な自治体を、同原発から30km圏内へ拡大するよう中国電力へ強く働きかけてはどうでしょうか。原子力安全対策課 鳥取県、米子市及び境港市と中国電力が締結している安全協定について、中国電力から運用上立地自治体と同様の対応を行う旨を文書で確認しており、実質的には立地自治体と同等の協定となっています。

 しかしながら、立地自治体の安全協定では事前了解、本県側の安全協定では事前報告と文言の差があることは、県民に中国電力の対応も差が生じるのではないかとの疑念を与えるおそれがあるため、これまでも中国電力に対して立地自治体と同内容の協定に改定するよう申し入れをしてきているところです。
 引き続き様々な機会を捉え、米子市、境港市とともに中国電力に強く働きかけていきます。
   2018/04/242018/04/20県民の声の処理県民の声の処理について、どのように処理しているのか詳細に教えていただきたい。県民課 県民の皆さんから寄せられた県政に関するご意見やご提案(以下「県民の声」という。)は、新たな施策を展開する契機としたり、業務改善につなげるなど、さまざまな県民の声を真摯に受けとめ、県政への反映に努めているところです。

 いただいた県民の声は、すべて県民課で受付します。受付後、県民課から担当部局(課)に必要な対応を依頼します。
 担当部局(課)では、回答に当たっては、必ず決裁手続きを経て、意見者の方に回答しています。
 併せて、県民の声とその回答(対応)内容は、全職員がデータベースにより情報共有しています。

 なお、県では、県民の声の回答に当たっては、県民の皆さんに県政を身近に感じていただきたいとの思いから書簡文形式としており、文書番号は付していませんが、この書簡文形式による回答も鳥取県施行文書書式規程に基づく正式な施行文書です。
   2018/04/242018/04/20水道の修理東郷湖羽合臨海公園の橋津橋西側にある駐車場の水飲み場「『故障中につき使用禁止」になったままだ。いつ修理するのか。緑豊かな自然課 ご指摘のあった水飲み場については、水飲み場のコンクリート内配管から漏水しており、その漏水箇所の特定と修繕方法の検討に時間を要したため、利用中止が長期間にわたり、ご不便をおかけし誠に申し訳ございません。

 復旧については、漏水したコンクリート柱の代わりに、新たな水栓を設置することとしており、5月末までには完了予定です。復旧するまでの間は、恐れ入りますが、手洗い等は「トイレ内手洗い」をご利用いただきますようお願いします。
   2018/04/242018/04/17鳥取砂丘の景観保全 「砂丘内に立ち入り禁止ゾーンを設定する」ことに多くの方が反対した主たる理由は何か。観光客誘致、経済効果のために、自然本来の姿を犠牲にしないよう気を配っていただきたい。砂丘事務所「砂丘内に立ち入り禁止ゾーンを設定する」ことに反対された方のご意見は、
・風紋は1箇所に出来るのではなく、複数個所に出来るもの。風紋を探すのも1つの楽しみ。立入禁止で特定の場所を見せるのではなく、見つけたときの喜びを感じてほしい。
・日本の国立公園特別保護地区のなかでも、どこでも歩けるのが鳥取砂丘の景勝地としての素晴らしいところ。自分で歩ける、触れる良さを大切にしてほしい。 
・踏まれておしまいになるものは管理すべきだが、風紋は取返しがつかないものではない。
・自然は寛容。足跡の間の風紋も楽しむゆとりがほしい。
・砂丘は広い。風紋ができやすいところを案内するコースづくりが出来ればよい。その場所を周知する工夫も必要。
というものでした。

 砂丘で働く我々としても、砂丘を訪れる皆さんがそれぞれ好きな場所で、風紋を間近に眺めたり、砂に触れてみたりして、自然の力や自然が作り出す砂の造形を感じていただければと願っています。
 鳥取砂丘に対する県民の皆さんの思いは、本当に様々なものがございます。
 大勢の方が共有できる方向性を探していくことが何より重要だと考えています。
 立入規制という手法ではなく、広い砂丘をどのようにゾーニングするのか、鳥取砂丘関係者や県民の皆さんの意見を伺いながら、共通認識を育んでいきたいと思っています。