 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2018/09/12 | 2018/09/03 | 子育てパスポート | 単身赴任の父親は子どもと世帯が別となるので、子育てパスポートを利用する資格がないと言われました。資格がないとされる理由の説明をお願いします。 | 子育て応援課 | とっとり子育て応援パスポート（以下「カード」という。）は、協賛してくださる企業等のご協力により妊娠中の方又は18歳以下の児童のある世帯に対して様々なサービス等を提供する制度です。
この制度は、社会全体で子育てを応援する機運を醸成することと併せて、家族揃ってのお出かけを促進するという目的で実施しているものであり、従来より18歳以下の児童と同一世帯の保護者にのみカードを発行しているところです。
今回のご意見を踏まえ、平成30年度実施することとしている子育て応援パスポートシステムの変更の際に、別世帯となっている保護者へのカード発行については、発行業務を担当する市町村の意見も伺いながら検討させていただきます。
なお、今回の件は、窓口において適切な説明がなかったと思われますので、カードの適正な発行及び丁寧な説明について、発行窓口である市町村に対して徹底していきます。 | |
| | 2018/09/12 | 2018/08/10 | 大山公認ガイド養成事業 | 大山公認ガイド養成事業の平成30年度の開催見送りについて意見します。
1 今回の2度にわたる講習会延期で、鳥取県は受講希望者からも日本山岳ガイド協会からも信用を失っています。鳥取県はこの原因を作った団体に対して、ペナルティーを与えないのですか。
2 鳥取県が開催した事前説明会で講習用教材をすぐ買うよう促されて購入したのに、開催延期になったため受講のチャンスや意欲を失った人への補償はどうするのですか。
3 まだ受講意欲を失っていない人への配慮を本当に考えているなら、鳥取県が主導して平成31年度での開催を目指すのが常識的な対応ではないですか。 | 緑豊かな自然課 | 1 大山公認ガイド養成事業の実施について、平成29年11月から県内山岳関係団体の皆さんに参集いただき、ご意見を伺いながら進めており、今回断念する際も関係者の皆さんと協議を行った結論ですので、特定の団体の責任とは考えていません。
2 事業を断念したことで、受講を希望されていた方にご迷惑をおかけしています。公認ガイドの資格取得は、日本山岳ガイド協会が定例で行っている講習会を受講し資格検定試験を受験することで取得ができますが、その際の受講料や検定料など負担も大きいことから、平成31年度に向けた県の施策として、これらの負担部分に対する支援を検討しています。
3 平成30年度、県主導で事業を進めてきましたが、多様な思いを持たれる方々を取りまとめ、新たなガイド団体を立ち上げるためには、受講者を包括的に指導・育成できるガイドの技能や経験を持つ団体に委託する必要があり、この調整が困難となり断念することとなりました。この状況を踏まえ、県としては支援の形の見直しを含め平成31年度に向け検討を行っているところです。 | |
| | 2018/09/11 | 2018/09/03 | 在宅高齢者の投票 | 自宅の高齢者が自力で投票所に行けない場合、どのような規定があるか教えてください。 | 選挙管理委員会事務局 | 一定の要件を満たす自力で投票所に行けない高齢者の方は、郵便により投票を行うことができます。具体的には、障がいの程度が1級又は2級の両下肢、体幹、移動機能に障がいのある方や介護保険法に規定する要介護状態区分が5の方などが該当します。
郵便で投票する際に、視覚障がいなどにより自ら投票の記載ができない方については、代わりに記載してもらうことができる代理記載制度も用意されています。
郵便で投票を行うためには、あらかじめ市町村選挙管理委員会に申請して、郵便投票を行うことができる者であることの証明書の交付を受ける必要があります。また、代理記載制度を利用する場合も市町村選挙管理委員会に届出が必要です。
手続の詳細については、お住いの市町村選挙管理委員会にご相談ください。 | |
| | 2018/09/11 | 2018/08/30 | 森林整備事業 | 森林整備事業者として、意見、要望があります。
1 松くい虫被害木処理等の積算の単価、諸経費率の改善、事業者に対する県職員の意識改善
2 最低制限価格の引き上げ
3 公共工事に絡む樹木の伐採作業は森林整備事業者へ | 森林づくり推進課、会計指導課、県土総務課 | 1 下刈、間伐などの歩掛や諸経費率など森林整備事業に用いる積算資料は、国の定めるものを使用しています。
また、松くい虫被害木処理など国の積算資料がない事業については、県独自に県内の実態を調査しながら設定し、適宜見直しを行っているところです。
平成30年8月9日には、近年の被害減少に伴う被害木の点在化等による現場条件の変化を設計に反映するため、労務歩掛、使用する機械の経費、機械運搬経費及び諸経費率対象経費を見直したところです。
なお、諸経費率については、県内調査及び近県の状況を踏まえて独自に設定していますが、全国的な水準より高い数値となっており、必要な作業歩掛については、現場の実態に応じて直接費として積算することとしています。
いずれにしても、皆さんの声を聞く機会を設定したいと思います。回答した内容を含め、ナラ枯れ防止(トラップ工法)の歩掛についても、改めて現状をお聞かせくださるようお願いします。
（担当：森林づくり推進課）
2 県の事業は、県民の皆さんの大切な税金等により行っていることから、経済的な執行が求められているところであり、契約内容に適合した履行を確保するため、会計規則で予定価格の3分の2から10分の8の範囲で最低制限価格を設定しています。
森林整備業務の入札に係る平成29年度の落札率については、全11件中8件が90パーセントを超え、平均落札率は92.9パーセントとなっています。落札額の7割以上が最低制限価格の上限（10分の8）より10パーセント以上高い率となっている現状をみると、会計規則の最低制限価格の範囲の設定が落札額を引き下げているとは言えないことから、最低制限価格の上限の引き上げについては、今後の落札率の動向を注視しながら必要性を検討したいと考えます。
（担当：会計指導課）
3 道路の新設等で立木の伐採が必要な場合に、当該工事を受注した請負業者が伐採を行うことがありますが、伐採部分のみを分割して発注することは非効率であり、コスト増となるため、分割発注は難しいことをご理解ください。
（担当：県土総務課） | |
| | 2018/09/07 | 2018/08/31 | 大山開山1300年祭 | 大山開山は、「かいさん」と読む。 | 西部総合事務所 | 大山寺の開創から1300年目とされる節目のタイミングとなる平成30年にあって、長年にわたり大切に育まれてきた大山圏域一帯の歴史・自然・文化・暮らしに改めて目を向け、その良さを再認識し、しっかりと継承しながら、次の100年に向けて地域が更なる飛躍を遂げるためのきっかけ、足がかりとすることを目的として、行政・民間・地域住民等が一体となって実施しているものであり、その一連の取組（イベント）名称として『伯耆国「大山開山（かいざん）1300年祭」』と称しているものです。
（西部総合事務所地域振興局） | |
| | 2018/09/06 | 2018/09/03 | 毒物劇物取扱者試験 | 平成30年の毒物劇物取扱者試験の問題と解答はホームページに出ていたが、配点も出してほしい。 | 医療・保険課 | ご意見を受け、配点を明記した解答を当課のホームページに公表しました。
今後とも、当県の毒物劇物行政にご理解・ご協力いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/09/04 | 県民の声 | 県民の声に意見投稿してから公開されるまで3週間もかかり、公開された意見の概要は、県にとって都合の悪い内容は省略されていると思わせる内容になっていました。このような対応では県の職員が信じられません。受け付けた内容やその対応の進捗状況などをチェックしていますか。また、その仕組みはあるのですか。 | 県民課 | お寄せいただいた県民の声の回答、公表に時間がかかったことについては、お詫びします。
県民の声については、県民課においても進行管理していますが、このたびは、対応が不十分でした。ご意見を踏まえ、県民の声の対応について、進行管理の徹底に努めたいと思います。
また、県民の皆さんからのご意見は、全文そのままではなく、概要を公開しています。意見の概要が県にとって都合の悪い内容は省略されていると思われたことについては大変残念ですが、概要作成はそのような観点では行っていません。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/31 | 県民の声 | 「砂防か治山か」についての県民の声を送ったが、回答が載りません。 | 県民課 | 平成30年8月30日に県民の声登録フォームで、「砂防か治山か」との件名でご意見をいただきましたが、ご連絡先（お名前、住所、メールアドレス、電話番号）が記載されていないため、内容を確認することも、回答することもできません。回答が必要な場合は、ご連絡先をお知らせください。
また、ご意見の内容については、具体的な場所や状況などが不明で判断できませんので、詳細を教えてくださいますようお願いします。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/28 | 原発稼働 | 中国電力が原発稼働への手続をすることを県知事が容認したことに抗議します。 | 原子力安全対策課 | 中国電力からの島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請の事前報告に対しては、まずは安全性を確認するために、福島第一原子力発電所の事故の教訓を反映した規制基準に関する原子力規制委員会の審査が必要であることから、最終的な意見は、今回留保した上で、今後、原子力規制委員会の詳細な審査の後、同委員会等から審査結果について説明を受け、議会や専門家である原子力安全顧問、住民等の意見を聞き、県、米子市及び境港市で協議の上、提出すると回答したところです。
また、我が国の原子力法制上、原子力発電所の運転をはじめとした原子力安全の規制権限は国が一元的に有するとともに、エネルギー政策は国が所管しています。
よって、原子力発電所の運転等については、国が安全を第一義として我が国のエネルギー政策として適切に判断すべきものと考えます。
しかしながら、県は県の責務として県民の健康と安全を守る立場にあります。このため、中国電力との間で安全協定を締結し、中国電力に対して安全に対する取り組みを厳正に求め続け、また、国に対して安全規制における責務の遂行を要請し、発電所の安全確保に努めています。
今後とも、県民の安全を第一義として対応していきます。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/27 | 爆音機の騒音規制 | 午後10時から翌午前6時までの騒音規制は、どの条例等で規制されていますか。規制されている内容をお示しください。 | 環境立県推進課 | 県は、鳥取県公害防止条例（以下「条例」という。）第58条において、工業専用地域、臨海地区などを除く全県域で、工場・事業場等の全ての事業活動に伴って深夜（午後10時から翌午前6時まで）に発生する騒音について規制しています。また、鳥取県公害防止条例施行規則第15条で地域ごとに深夜の具体的な規制基準を定めています。
＜規制基準＞
1 都市計画法に基づく用途地域が近隣商業地域、商業地域、準工業地域:50デシベル
2 都市計画法に基づく用途地域が工業地域:65デシベル
3 1,2以外の地域:45デシベル
従って、事業活動のために爆音器を深夜に使用して発生する騒音は、条例による規制の対象となります。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/24 | 語句の使用 | 青山学院大学鳥取分室の記事中、知事の祝辞で使用された語句について、宗教への配慮の観点から疑問があります。 | とっとり暮らし支援課 | 知事の発言は、従来からまちづくりに熱心に取り組んでいる鳥取市鹿野地区での青山学院大学の新たな取組を紹介するなかで使用したものであり、決して他意があるものではございませんが、ご指摘のとおり、宗教への配慮は重要なことです。
今後も県民の皆さんの声に耳を傾けながら、誰もが不快な思いにならないように言葉の使い方に注意していきたいと思います。 | |
| | 2018/09/05 | 2018/08/21 | 中国電力と鳥取県が締結する安全協定 | 中国電力の法的な拘束力を伴わない「紳士協定」との見解は、鳥取県の見解に反します。
周辺自治体からの意見や圧力はあるのでしょうか。 | 原子力安全対策課 | 中国電力と当県等が締結している安全協定の仕組み並びにこれまでの運用は、実質的に立地自治体と同等であり、安全協定の文言のみに差があるところです。
当県等は、これまで度重ねて中国電力に対して協定の改定を求めてきましたが、中国電力は全国の他地域で行われている様々な議論も踏まえて相談したいと説明し、未だ改定できていませんので、平成30年8月6日に島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請に係る事前報告に回答した際にも、これまでの中国電力の対応は改められるべきとして、安全協定の改定を強く求めたところです。
安全協定の改定について、引き続き様々な機会を捉え、米子市、境港市とともに中国電力に強く働きかけていきます。
また、当県としては、安全協定は公式な文書で締結しており、契約の一つで、法的手段に訴えて履行を求めることができるという意味で法的拘束力があると考えています。 | |
| | 2018/09/04 | 2018/08/24 | 耕作放棄地 | 後継者問題などで田畑の荒地がたくさんあり、今後も増えていく傾向ですが、県として具体的な取り組みとか構想はありますか。 | 経営支援課 | 農地の荒廃を減らすための取組としては、地域の農地を誰が耕作していくか等の地元の合意形成に向けた「人・農地プラン」の作成、耕作者が亡くなったり高齢化して適正な管理が困難になりそうな農地の情報を集め、荒廃する前に規模拡大を希望する担い手農家や新規就農者などへの貸借を図る取組等を進めています。
また、既に荒廃している農地であっても、担い手農家等への集積が見込める農地は、生えている草木等を伐採するなどして、再生利用を推進する事業にも取り組んでいるところです。
しかしながら、不整形、狭小、排水不良等耕作条件の悪い農地については、再生するための費用が高額だったり、再生後の借り手が見込みにくいことなどから対応に苦慮しており、今後も引き続き市町村など関係機関と連携しながら、農地以外への利用も含めて対策を検討していきたいと考えています。 | |
| | 2018/09/03 | 2018/08/27 | パンフレット | 西部総合事務所の入口付近にあるラックから名称募集のパンフレットを手にし募集要領を確認すると、応募の締め切りが過ぎていました。 | 西部総合事務所 | このたびは、県民の皆様へ県政に関する最新の情報を提供すべき「地域県民室」において、募集期限の切れたパンフレットを掲示していたことで、ご迷惑をおかけしました点についてお詫びします。
今後は期限の切れた募集案内・イベント情報等を掲示することのないよう注意・確認を徹底し、正確に最新の情報を県民の皆さんに提供するよう努めていきます。 | |
| | 2018/09/03 | 2018/08/23 | 県立図書館 | 無線LAN接続を利用していますが、パスワードが長く入れづらいです。 | 図書館 | 県立図書館では、不特定多数の利用者に無線ＬＡＮを利用していただいているため、より高いセキュリティ対策が必要と考え、10桁のパスワードを発行しているところです。
今回パスワードの短縮化のご意見をいただきました。利用者の手間の簡素化と利便性の向上並びにセキュリティの維持等を考慮し、3桁や4桁ということにはなりませんが、当面8桁で試行してみることとしました。状況を確認しながら正式に実施するかどうか検討することとしています。 | |
 | 2018年 8月 |
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| | 2018/08/29 | 2018/08/20 | 県立図書館の蔵書保存期間 | 雑誌の保存期間について要望がある。 | 図書館 | 雑誌の保存期間については、情報が常に新しくなっており、古い情報はかえって混乱を招く恐れがあることから必要以上の長期保存に適さないものもあると考え、5年間保存としていますのでご理解をお願いします。 | |
| | 2018/08/29 | 2018/08/16 | 交差点の街灯 | 消灯しているので、迅速な対応をお願いします。 | 八頭県土整備事務所 | ご意見をいただいた街灯については、現地調査を行ったところ、修理が必要であることが分かりましたので、必要な部品を調達し、平成30年8月23日に修理を行いました。 | |
| | 2018/08/29 | 2018/08/16 | 動物飼育 | 動物の適正飼育や環境改善の指導を行っていただけないでしょうか。 | 中部総合事務所 | ご意見をいただいた動物展示施設に立入り調査を行いました。調査の結果、ご指摘のとおり、適切ではない飼養状態や飼養環境があることを確認しました。そのため、施設の管理責任者に対し、適切な管理を行うよう指導を行いました。
今後は、改善状況を確認するとともに、定期的に管理状況を確認することとします。 | |
| | 2018/08/29 | 2018/07/31 | 島根原発3号機 | 住民が納得できる避難計画を作って示すべきではないでしょうか。 | 原子力安全対策課 | 原子力災害が発生した場合に備え、県では国の原子力防災計画などに基づいて、地域防災計画（原子力災害対策編）及び広域住民避難計画を作成し、国、県、市町村や関係機関が行うべき措置について定めています。
現行計画では、島根原子力発電所に近いエリアの住民から迅速な避難を行うこととしており、UPZ全域に避難が必要となった場合は、同心円状に同発電所からの距離に応じて段階的に避難することとしています。
例えば、放射線モニタリングの計測結果が時間当たり20マイクロシーベルトを超えるような値の場合、1週間程度内に一時移転（避難）することが国の原子力災害対策指針で求められていますが、90パーセント以上の人が自家用車を用いても段階的に避難することによって、20時間でUPZ内の全ての人が避難できることをシミュレーションで確認しています。UPZ圏外においては、国からの指示又は緊急時モニタリング結果等を踏まえて、必要な防護措置を実施する範囲を決定します。
平成24年度の計画策定以降、毎年行っている原子力防災訓練の結果等により見直しを重ねていますが、今後も訓練の結果や新たな知見を反映するなどして、計画の実効性の深化を図っていきます。 | |
| | 2018/08/29 | 2018/07/30 | 島根原発 | 1 安全協定の損害の補償について鳥取市も対象になるのですか。また、鳥取市が対象になる場合、自主避難者も対象になると考えていいですか。
2 安全協定の改定について、協議に応じるだけで改定に踏み切っていない中国電力の対応は協定違反にならないのですか。
3 今まで、立地自治体と同様にならなかった一番の原因は何であるとお考えですか。 | 原子力安全対策課 | 損害の補償については、法令等により事業者が賠償責任を負い、賠償の限度額は定められていないとともに、国が関係法令に基づき、責任を持って対処するとされています。安全協定では、事業者の責任をあらためて規定しています。
安全協定第17条において、「発電所の運転等に起因して、県民に損害を与えた場合は、丁（中国電力）は誠意をもって補償に当たるものとする。」と規定し、協定の運営要綱第10条において、安全協定第条の損害は、「放射線の作用等による人的又は物的損害等の直接損害をいう。この損害には自然環境への影響も含まれるものとし、原状回復措置費用についても補償対象とする。」と規定されています。
ご質問いただきました鳥取市が対象になるかという点については、鳥取市で協定に規定されているような損害が発生すれば、当然対象になると考えています。
また、自主避難者への補償については、福島原発事故の場合、文部科学省に設けられた原子力損害賠償紛争審査会で定められた指針の中で自主的避難等対象区域が設定されており、事故当時、当該区域に生活の本拠として住居があった方が対象となっています。この中で、自主的避難対象区域は、発電所からの距離、避難指示等対象区域との近接性、政府等から公表された放射線量に関する情報、自主的避難の状況等を総合的に勘案して設定されており、今後事故が発生した場合には同様の取扱いになるものと思われます。
安全協定の仕組み並びにこれまでの運用は、実質的に立地自治体と同等であり、文言のみ差があるところではありますが、協定を締結以降、立地自治体と同じ内容への改定について、度重ねて申入れをしてきており、最近では、平成29年6月27日に島根原子力発電所1号機の廃止措置計画の全体計画を了解した際、そして、平成30年4月9日に島根原子力発電所3号機の概要説明に係る中国電力からの申し出に回答した際にも、申入れをしています。
しかし、中国電力は全国の他地域で行われている様々な議論も踏まえて相談したいと説明し、協定は改定されていないことから、平成30年8月6日に島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請に係る事前報告に回答した際にも、これまでの中国電力の対応は改められるべきとして、安全協定の改定を強く求めたところです。
引き続き様々な機会を捉え、米子市、境港市とともに中国電力に強く働きかけていきます。 | |
| | 2018/08/27 | 2018/08/14 | 手話パフォーマンス甲子園 | 鳥取市からも無料の送迎バスを走らせてほしい。 | 障がい福祉課 | 「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」は、手話言語への理解促進や共生社会の実現を目指して平成26年から開催しており、第5回目となる今年の大会は平成30年10月7日（日）に米子コンベンションセンターで開催することとしています。
ご観覧いただく皆さんには、自家用車のほか、なるべく公共交通機関でのご来場をお願いしているところです。
なお、米子コンベンションセンターは米子駅から徒歩5分と好立地のため、無料シャトルバスの運行はありませんが、移動が困難な方を対象に、米子駅から米子コンベンションセンターまでの間、無料の福祉タクシーを運行することとしています。
遠方よりお越しの皆さんにも同様の対応とさせていただいていますので、ご理解くださるようお願いします。
ぜひこの機会に、高校生の若さあふれる一生懸命な演技をご覧いただき、手話言語に親しんでいただきたいと考えていますので多くの皆さんのご来場をお待ちしています。 | |
| | 2018/08/22 | 2018/08/10 | 鳥取空港の整備 | 鳥取市ないしは鳥取県の物産・土産品を一堂に集めた、「物産の館」を鳥取空港に造ってほしいと思います。 | 食のみやこ推進課、販路拡大・輸出促進課、空港港湾課 | 平成30年7月の鳥取空港グランドオープンに伴い、空港内の店舗においては、従来よりも土産品等の売り場面積が約3倍に拡張され、多くの商品をお買い求めいただけるようになったところです。 また、飲食店も増え、県産食材が活用されたメニューがお楽しみいただけるようにもなりました。
さらには、平成30年3月のかにっこ空港ロードの開通により、賀露港周辺エリアへのアクセスも便利になり、新鮮な農林水産物を含めた土産品等がお求めやすくなっています。
空港内で鳥取県のお土産品を一堂に集めるという考え方もあると思いますが、県では、空港周辺を周遊していただき、楽しみがらお土産を買っていただきたいと考えており、平成30年12月31日まで、ツインポート周遊キャンペーン（https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1136735.htm）も実施していますので、是非ご参加ください。
（担当：食のみやこ推進課、販路拡大・輸出促進課）
ご意見の内容は、空港の管理運営を行っている鳥取空港ビル株式会社にもお伝えしました。
鳥取空港では、観光・賑わい・ビジネス情報の拠点となる「空の駅」化に取り組んでおり、例えば空港内で物産展のイベント開催を行うなど県内特産品を情報発信する場として活用できるよう、県と同社が連携し、今後取り組んでいくこととしており、いただいたご意見は今後の取り組みの参考にさせていただきたいと思います。
（担当：空港港湾課） | |
| | 2018/08/22 | 2018/07/25 | 人権侵害 | インターネットのサイトに同和問題に関する人権侵害が見られます。このような人権を軽視する書き込みは許されません | 人権・同和対策課 | ご指摘の通りインターネット上においては、匿名が可能なこと等を悪用して、同和問題に関して人権侵害、差別的な書込みがされています。
県においては、このような行為をなくすため教育、啓発、実態の調査を行うとともに相談窓口を設け、不適切な書込みの削除等について相談対応を行っています。
また、現在の法律では削除等については関係者に対して自主的な対応を促すに留まっていることから、国に対し実効性のある措置を早急に講じるよう要望を行っています。 | |
| | 2018/08/21 | 2018/07/30 | 議会事務局の執務室 | 定時を過ぎてもクーラーをつけるなど快適に仕事ができる環境を考えてほしい。 | 県議会事務局 | 県庁舎においては、節電の取組として、勤務時間外は全館で冷房を切り、職員の定時退庁やフレックスタイムの推進を励行しています。
また、やむを得ず時間外に業務を行う場合は、扇風機などで対応し、早めの退庁に努めています。 | |
| | 2018/08/20 | 2018/08/08 | 県民体育館 | 外階段を使った際、手すりには蜘蛛の巣が多くあり、落ち葉などごみも落ちていました。多くの方が目にし、利用する場所の管理をお願いします。 | 緑豊かな自然課 | 指定管理者である鳥取県体育協会において、次のとおり対応しました。
・直ちに状況確認をし、清掃を実施しました。
・今後、このようなことのないよう職員に徹底し、公園全体として、みなさまに快適にご利用いただけるよう努めます。 | |
| | 2018/08/20 | 2018/08/06 | 島根原発再稼働 | 立地自治体の考えが尊重されるべき。 | 原子力安全対策課 | 万が一の事故の際には、原発に近い立地自治体が大きな影響を受ける可能性があることから、立地自治体の考えが尊重されるべきという気持ちは理解できるところです。
しかしながら、福島原発事故の状況を見れば、原子力災害が発生した場合には、周辺地域も甚大な被害を受けることは明らかです。そして、住民の命や暮らしの重さは立地も周辺も変わらないことから、周辺自治体の発言権や考え方も尊重されるべきと考えています。
なお、立地地域においては、電源立地地域対策交付金などを活用した地域振興の取組が進められていますが、鳥取県など周辺地域ではそのような財源もないにもかかわらず、防災対策を行う責務と万が一の事故の際には被害を被るというリスクを背負わされています。
県民の健康と安全を守るという県の責務を全うすべく、今後とも中国電力に対して、安全協定の見直しを含め、立地自治体と同等に対応するよう強く求めていきたいと思います。 | |
| | 2018/08/20 | 2018/08/06 | 産業廃棄物処分場 | 産業廃棄物処分場の建設問題で、賛同する住民は苦しんでいます。 | 循環型社会推進課 | 産業廃棄物管理型最終処分場は、産業振興のみならず、医療活動等県民の身近な生活で発生する廃棄物の処分場所としても必要な施設であり、当県の豊かな自然環境を保全する上でも必要なものと考えています。
この施設の設置に当たっては、施設の安全性を確保するため、遮水シートの敷設など厳格な国の基準が定められており、これらの基準に適合させることで、良好な生活環境を守ることとなっています。
公益財団法人鳥取県環境管理事業センターでは、この施設確保のため、現在、米子市淀江町地内での整備に向け準備を行っているところですが、その整備内容は、国の基準を上回る三重の遮水構造や上水道でも使われる高度な水処理など安全性に配慮したものを計画しています。
現在、廃棄物処理施設設置手続条例に基づく手続が行われているところであり、県は、同条例に基づき、事業計画の周知等同センターが十分な対応をされたかどうか適切に判断すると共に安全な施設が設置されるよう、事業計画が前述の基準に適合しているかどうかを厳格に審査することとしています。 | |
| | 2018/08/17 | 2018/08/03 | 子育て王国 | 鳥取県の小中学校エアコン設置率が全国ワースト7位だとニュースで見ました。子どもにお金が回っていない現状では、子育て王国を名乗るのも恥ずかしいと思います。 | 子育て応援課、教育環境課 | 小中学校のエアコン設置につきましては、設置者である各市町村がそれぞれの判断に基づいて、国の交付金事業を活用するなどして整備を進められているものです。県内の市町村別のエアコン設置率はまちまちでありますが、設置率の低い市町村においても一層整備を進めていく予定と伺っています。
県立高等学校の普通教室については、100％の設置率となっていますが、ご指摘の小中学校のエアコン設置につきましても、市町村が計画するエアコン設置事業が円滑に進められるために、国に対して十分な交付金予算を確保するよう要望を続けているところです。
引き続き、子どもたちの学習環境が改善するよう市町村と連携しながら努めていきますのでご理解くださいますようお願いします。
鳥取県では、平成22年に「子育て王国鳥取県」の建国宣言以来、安心して子育てできる環境づくりに取り組み、市町村と協力しながら子どもの医療費助成、保育料の軽減、保育所を利用していない在宅育児世帯への支援、子育て応援パスポートによる割引や特典サービス拡大といった子育て世帯の負担軽減や育児環境の整備など子育て施策を実施しているところです。
引き続き、子育て王国とっとりの実現に向けて各種施策に取り組んでいきたいと考えています。 | |
| | 2018/08/17 | 2018/07/31 | 原発の稼働 | 廃炉にする英断をするべきです。 | 原子力安全対策課 | 我が国の原子力法制上、原子力発電所の運転をはじめとした原子力安全の法制度上の規制権限は国が一元的に有するとともに、エネルギー政策は国が所管しています。
よって、原子力発電所の運転等については、国が安全を第一義として我が国のエネルギー政策として適切に判断すべきものと考えます。
しかしながら、県は県の責務として県民の健康と安全を守る立場にあります。このため、中国電力との間で安全協定を締結し、中国電力に対して安全に対する取り組みを厳正に求め続け、また国に対して安全規制における責務の遂行を要請して、発電所の安全確保を実質的に図っています。
今後とも、県民の安全を第一義として対応していきます。 | |