 | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 2020年3月 |
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| 2020年2月 |
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| 2020年1月 |
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| 2019年12月 |
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| 2019年11月 |
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| 2019年10月 |
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| 2019年9月 |
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| 2019年8月 |
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| 2019年7月 |
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 | 2019年6月 |
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| | 2019/06/28 | 県民の声の回答 | 直近、回答期限を超過しているものは何パーセント程度あるか。 | 県民課 | 2019/07/01 | 令和元年5月に受け付けた県民の声で回答したものが55件あり、そのうち期限を超過していたものは7件（12.7パーセント）ありました。
なお、期限を超過していた7件のうち、6件については、あらかじめ、ご意見者の方に、遅れる旨を連絡していましたが、1件については、連絡することなく回答期限の翌日、回答文書を郵送していました。 | |
| | 2019/06/28 | 動画公開に係る委託契約 | (1)動画の別途公開について、契約書等ではどう書かれていますか。(2)ビットレートを下げたり、音声だけの配信を検討できませんか。(3)第三者委託の禁止条項はありますか。 | 情報政策課 | 2019/07/04 | (1)当課のインターネット映像配信サービス業務の契約書において、当該動画の別途公開を県側が実施するに当たって制限を受ける内容は含まれていません。
(2)ビットレートは端末により自動可変するしくみですが、最低のビットレートは256bpsとなります。現在のシステムの性能では、これ以上低いビットレートでの映像配信や音声のみを取り出すことはできません。
現状の品質のサービス提供にご理解をお願いします。
(3)この業務は、映像配信と共にそれに伴う設備の保守対応や運用のサービスを受けるものとなっています。具体的には、契約先が他社から購入した映像配信システムにより動画を公開するとともに自社による保守運用を当県にサービス提供しています。
なお、再委託については、契約書上、鳥取県の承諾を得なければ再委託できないものになっています。 | |
| | 2019/06/27 | 議会の動画公開 | 議会システムの更新後、受託業者に契約以上の負担をかけ、本会議の動画公開も遅くなっているとのことである。暫定的に、新システムでの公開までの間、旧システムで独自に公開してはどうか。 | 県議会事務局 | 2019/07/08 | 動画公開については、新システムへの更新により、以前より日数がかかるようになり、県民の皆さんにご不便をおかけしています。
当該委託契約においては、業者側に契約以上の負担をかけているようなことはありませんが、日数の短縮に向けては、ご提案いただいた件も含め、引き続き検討していきたいと考えています。 | |
| | 2019/06/26 | ストリートピアノ | 鳥取県内でも空港や主要駅、施設などに設置を検討してみてはいかがでしょうか。 | 文化政策課 | 2019/07/05 | 鳥取県では、県内どこでも文化芸術に親しむことができ、心豊かで潤いのある生活、活力あふれる地域の実現に向け、様々な文化施策を行っています。
ご提案については、文化芸術に親しむ環境づくりの貴重なご意見と考えますので、既に実施されている施設等のお話も伺い、安全面での課題等を整理しながら今後検討していきます。 | |
| | 2019/06/26 | 風力発電設置 | ニュースで「境港はいつも風が強い」と述べられているのを聞いたが、境港は風力発電設置に適しているのではないか。 | 企業局 | 2019/07/03 | 企業局では水力、太陽光、風力発電による自然エネルギーを活用した発電事業を行っています。ご意見をいただいた境港市は、公表されている風況マップや気象台のデータでは風が弱い地域となっており、企業局としては費用対効果が望めず、風力発電には適さないと考えています。
今後も自然エネルギーを活用した発電事業をとおして、県民の皆さんのお役にたちたいと考えています。 | |
| | 2019/06/25 | 精神障がい者の鉄道運賃支援 | 身体障がい者へは鉄道、バス運賃の割引がありますが、精神障害がい者の場合は、県内路線バスが半額となっているものの、鉄道運賃の割引はありません。本人の自立を目指し、社会参加を促している昨今の環境において、交通料金の自己負担を軽減してほしい。 | 障がい福祉課 | 2019/07/01 | 障がい者に対する交通運賃の割引については、法令上の義務付けはなく、国等の関係機関からの要請等を踏まえ、各公共交通事業者において、独自の判断で実施しているものです。
しかしながら、「障害者基本法」において、精神障がい者は、身体障がい者及び知的障がい者と同じく「障がい者」と定義されており、障がいの種別にかかわらず、必要な支援が行われることが望ましいと考えています。
鳥取県議会では、平成28年2月定例会において、鉄道をはじめとした全国の公共交通事業者による精神障がい者への交通運賃割引の適用が実現するよう、国が適切な措置を講ずることを求める意見書を提出したところです。
県内公共交通事業者等に対しても、県として、精神障がい者を他の障がい者と同様に取り扱うよう働きかけるなど、交通運賃割引対象拡大についてご理解を求めていきたいと考えています。 | |
| | 2019/06/25 | 境港の整備 | 巨大コンテナ船発着可能な港湾の整備を要望します。 | 空港港湾課 | 2019/07/03 | 現在、境港管理組合が中心となって、境港の20〜30年後の将来像等を取りまとめる長期構想を策定中であり、物流、観光、環境などの視点から、境港が今後担うべき役割等について検討を行っています。
このなかで、コンテナを含め物流の目指すべき方向性について議論されることとなっています。 | |
| | 2019/06/24 | 令和元年度 | なぜ、行政などの表現が令和元年度なのか、教えてください。 | 政策法務課 | 2019/07/01 | 国は、このたびの改元に係る改元後の行政書類の対処方針を平成31年4月1日の関係省庁連絡会議で申し合わせました。
その申し合わせの中で、年度表記については、(2)予算の項目で、「国の予算における会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて「令和元年度」とし、これに伴い、当年度予算の名称は、各府省が改元日以降に作成する文書においては「令和元年度予算」と表示するものとする。なお、国の予算について、改元のみを理由とした補正等の手続は行わず、改元日以降最初の補正予算を作成する場合においては、当該補正予算に表示される元号について、「令和」を用いて表示した上で作成するものとし、当該予算総則において、平成31年度予算全体における元号の表示について、「令和」に統一する旨を明示するものとする。」とし、関係機関や民間に周知をしました。
つまり、通常であれば、ご意見のとおり、4月1日から翌年の3月31日までが同一の年度ですが、このたびの改元により、今年は、改元後の5月1日からは新元号での年度表記の取り扱いとなりました。
鳥取県においても、年度の表記について、上記の申し合わせと取り扱いを同じとし、平成31年度の表記は平成31年4月30日まで、令和元年5月1日からは令和元年度の表記としています。
なお、鳥取県では、改元日以降に県に提出された文書の日付表記が、平成であっても西暦であっても有効であるとし、そのまま受け付けています。 | |
| | 2019/06/24 | 鳥取県議会 | 請願・陳情の提出方法に電子メールを採用しないのは理にそぐわないのではないか。議会中継映像のファイルを入手したい。 | 県議会事務局 | 2019/07/03 | 鳥取県議会では、請願だけでなく、県政に関する議会への陳情についても、特に陳情者が県議会での審議を希望され、陳情の内容が請願に適合するものであれば、紹介議員がいなくても請願の例による手続・対応(委員会での審査を経て本会議での議決)を行っています。
ご質問のありました請願・陳情の提出方法については、県議会で請願・陳情の審議を行うということは県の条例案や予算案等の議案と同じ取扱いをすることを意味するため、県政に及ぼす結果の重大性を踏まえると、請願・陳情においても、(1)提出者の確定的な意思表示に基づくものであること、(2)提出者が間違いなく特定されること(自己同一性)の少なくとも二点について確認させていただく必要があります。
電子メールについては、この二点のうち特に後者の、提出者の自己同一性の確認が技術的に平易でないこと、また、県庁の通信環境のセキュリティ設定により一部の電子メールが議会へ到達しない場合があることから、審議の対象となる請願・陳情の提出方法として採用していません。
また、ウェブサイト(とりネット)での本会議の録画映像の提供については、本会議の様子を手軽に視聴していただくことを目的に、ストリーミング配信させていただいており、ダウンロード等の方式での提供はしていません。
当県議会のインターネット放送局の管理・運営については、専門の業者に委託しており、セキュリティ上の理由から、現在配信中の映像ファイルに関しては議会事務局で直接管理しない技術的仕様となっています。また、県庁の通信環境のセキュリティ設定により、電子メールへの映像ファイルの添付は行えないこととなっています。
なお、本会議の録画映像は、約1年間ウェブサイトで配信していますので、ネット環境をお持ちの場合は、ウェブサイト上で随時ご視聴いただければと思います。 | |
| | 2019/06/21 | えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）が実施するセミナー | 申込み時に、会員ID及び生年月日を報告することとなっている。不必要と思われる個人情報が収集されていることを、県は把握しているのか。 | 子育て王国課 | 2019/06/27 | えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）については、県から一般社団法人鳥取県法人会連合会（以下「法人会連合会」という。）へ業務を委託し運営しており、婚活力スキルアップセミナーについても、法人会連合会への補助により実施しています。
この度いただいたご意見を受けて、法人会連合会に該当のセミナー（令和元年6月16日、6月30日開催分）について、参加申込者から「会員ID」及び「生年月日」を報告いただく必要性を確認したところ、当該項目については収集の必要がないものでした。
そのため、県から法人会連合会に対し、申込方法の報告事項からの削除及び既に報告いただいた分についても申込名簿等からの削除を指示しました。
併せて、今後は、安易に個人情報を収集することとないよう、真にセミナーの円滑な運営に必要な事項のみ参加申込者からご報告いただくよう指導しました。
今回のセミナーの内容については、事前に県も確認をしていましたが、申込方法については確認していませんでした。ご指摘のように、個人情報についてはより慎重に扱うべきものであることから、今後は、不要な個人情報収集とならないよう、県においても申込方法を含め確認を徹底していきます。 | |
| | 2019/06/20 | ペットに対する受動喫煙防止対策の普及啓発 | 県内の全ての自治体に対してホームページや広報紙等を通じてペットに対する受動喫煙防止対策を講じるように指示するよう求めます。 | くらしの安心推進課 | 2019/06/27 | 当県では、県ホームページにおいてペットの受動喫煙への注意喚起情報を掲載しているところですが、ご指摘のとおり県内市町村においてはホームページ等で十分な啓発が行われていないのが現状です。
ペットの受動喫煙防止についてより一層の普及啓発を進めるため、県内市町村に対しホームページ等で情報発信するよう通知することとします。 | |
| | 2019/06/20 | 湊山公園の坂道の利用など | 学校側への部活動の練習などについての注意喚起がどのように伝わったのか、詳しい内容を教えていただきたいです。 | 高等学校課 | 2019/06/27 | 米子市役所から、湊山公園内にあるトリムコースの使用について、中学生又は高校生の使用方法が悪いという連絡を受け、県教育委員会高等学校課からは、次のような対応をしました。
まず、西部地区にあるすべての県立高校(9校)の管理職に連絡し、該当する部活動等があるかどうかを確認するとともに、適切な使用方法やマナーについての指導を徹底するよう依頼しました。また、県地域振興部教育・学術振興課からも、西部地区にあるすべての私立高校(3校)の管理職に連絡し、該当する部活動等があるかどうかを確認するとともに、適切な使用方法やマナーについての指導をするよう依頼したとのことです。
各学校では、高校生活がスタートする春、また夏休みや冬休みに入る前など機会をとらえて、交通マナーや公共の場でのマナーについて指導しているところです。また、県民の方から、高校生のマナーの悪さについて連絡をいただいたときにも、すみやかに注意喚起しています。 | |
| | 2019/06/19 | 鳥取砂丘 | 落書きOKの場所を検討したらいいのでは。 | 緑豊かな自然課 | 2019/06/27 | 全国から多くの観光客の皆さんにお越しいただいている鳥取砂丘は、そのエリアの大部分が天然記念物であるとともに国立公園の特別保護地区となっており、その貴重な自然を保護するため、法令により車馬乗り入れも禁止されているところです。
今回、ご提案の砂丘の落書きを一部エリアで解禁する方策については、特定区域で落書き規制を緩めることが他区域との勘違いや全域での落書き発生の助長に繋がる恐れもあることから、実現は難しいと思います。
しかし、これまでも保護しながら利活用するさまざまなアイデアや意見が出され、調整や許可等を経てサンドボードやファットバイクなどアクティビティも数多く営まれるようになっていますので、今後とも皆さんのご意見を参考にしながら鳥取砂丘の魅力向上に努めていきます。 | |
| | 2019/06/19 | 竹内西緑地太陽光発電所 | 道路を走行する際にパネルに太陽光が反射して大変眩しいので、遮光ネット等の対策をしていただければと思います。 | 企業局 | 2019/07/01 | 竹内西緑地太陽光発電所は鳥取県企業局が運営管理を行っています。
ご意見を頂きました太陽光パネルからの光の反射状況について、発電所近隣の現地調査を行ったところ、夕方の一時的な時間帯において反射が起こることを確認しました。
今後、速やかに遮光対策の範囲や方法を検討し、可能な限りの対策を行っていきます。 | |
| | 2019/06/18 | 県民の声のホームページ公開内容 | 意見の概要に掲載されていない部分があるので、掲載すべきではないか。 | 県民課 | 2019/06/21 | 県民の声のホームページ「県民の声に対する回答のご紹介」については、県の考え方や方針等を県民の皆さんに広く周知するために、ご意見等の概要と県の対応・取り組み状況を掲載しているものですが、特定の個人や地域に関するもの、制度等の問い合わせ、既に周知済の内容等は掲載しないこととしています。 | |
| | 2019/06/17 | 鳥取県造林公社 | 一社随意契約である必要性を教えてください。県外含む民間に広く入札案内を出すことはできないのでしょうか。 | 林政企画課 | 2019/07/01 | 公益財団法人鳥取県造林公社の森林施業（枝打ち、保育間伐、利用間伐）は、農林漁業金融金庫（現日本政策金融公庫）の無利子融資（森林整備活性化資金）を財源の一部として活用しています。当該資金は、公社と施業の受託者が共同で森林整備合理化計画を策定し実施することが融資の要件となっていることから、公社の働きかけにより施業受託者として東部、中部、西部森林整備協議会が設立され、公社と各協議会が共同で森林整備合理化計画を策定し取り組んでいます。
現在、公社は当該計画に基づき、各地区の協議会会員の中で、これまで新植時から造林地の状況を熟知し、地域の事情にも精通し近接している民有林と関わりの深い事業体に対し、随意契約で発注されているところです。ご提案の入札方式については公社にお伝えします。
なお、林業専用道整備については、協議会会員の中から施業地に近い事業者を指名して競争入札により発注しています。 | |
| | 2019/06/13 | 飼養ペットの災害対策 | 自主防災会が平常時、災害時において防災計画を策定、訓練、実践するため、明確な防災計画を策定していただきたい。 | くらしの安心推進課、危機管理政策課 | 2019/06/25 | 当県では、鳥取県地域防災計画及び鳥取県動物愛護管理推進計画においてペットの災害対策について定めていますが、ご指摘のとおり十分な体制とはいえないのが実情です。
このため、当課ではより具体的な対策を定めた「災害時における動物の救護対策ガイドライン」を作成することとしており、調整を進めております。特に、地域防災計画に基づき県とともに動物救護本部の運営主体となる鳥取県獣医師会との連携が重要となることから、現在、獣医師会との災害協力協定締結に向けて協議を行っているところです。
作成予定の救護対策ガイドラインには、県、市町村、獣医師会等の役割を明確化するとともに、平常時及び災害時における具体的な対策について定めることとしており、ガイドライン策定後は、各市町村の地域防災計画への反映やペットの災害対策の充実について働きかけていきたいと考えています。
ご指摘のあった県民の方への災害対策に係る普及啓発については、県のホームページへの掲載や、毎年開催される防災フェスタでブースを設けて啓発活動を実施しているところですが、救護対策ガイドラインの作成と併せてより一層の普及啓発に努めていきます。
今回いただいたご意見を動物愛護施策に活用したいと考えますので、今後ともご理解とご協力をお願いします。（担当：くらしの安心推進課）
県では、市町村とも協力しながら、過去の災害の被災経験や、他の被災地における教訓などを踏まえながら、多岐にわたる災害対策の充実・強化に取り組んでいるところです。
県のペットに関する災害対策については、県地域防災計画で基本的な応急対策を定めているほか、平成30年に作成した「鳥取県避難所運営マニュアル作成指針」（県地域防災計画に記載しているほか、県ホームページに掲載。https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1110987/manual.pdf）では避難所運営の重要事項の一つとして「ペットの同行避難」についての配慮すべき事項を定め、市町村に対しても地域住民の皆様と連携して円滑な避難所運営ができる備えを進めていくよう呼びかけています。また、県ホームページに啓発用パンフレットを掲載するなど、飼い主の皆さんへの啓発活動にも取り組んでいます。
他方、ご指摘のとおりペットの災害対策が十分に取られているとは言えないのが実情と考えており、例えば、飼い主の皆さんが主体的に取組を進めていくための意識啓発や情報提供、また、災害時に円滑に対応するための具体のルールづくり、住民参加による防災訓練での検証や習熟強化などの取組を一層推進していく必要があると考えています。
ご指摘を踏まえ、ペットの災害対策がより実効性のあるものとして飼い主や地域の皆様に浸透していくよう、県地域防災計画の災害予防編への必要な対策の記載などを行っていきます。
また、市町村地域防災計画については、災害対策基本法に基づき、市町村防災会議が作成・修正されるものとなっています。県では、市町村からの事前相談があった場合には、修正すべき事項について助言を行っているところですが、市町村地域防災計画がより適切な内容となるよう、より丁寧に助言していくよう努めていきます。（担当：危機管理政策課） | |
| | 2019/06/13 | 自動車の急発進防止装置への補助 | 税金投入してまで鳥取県でしてほしくないです。それより、運転免許証を返納した方にバスやタクシーの割引の特典をつけることや、通学路の安全向上のための整備に使ってほしい。 | くらしの安心推進課、道路企画課、県民課 | 2019/06/21 | 県では、悲惨な交通事故をなくし、安全安心な鳥取県を実現するため、交通安全対策を実施しているところですが、残念ながら高齢運転者による交通事故は毎年相当数発生し、それにより死傷される被害者がおられます。
そうした交通事故による被害者を一人でも減らすため、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であり、県では、今後も引き続き、全国の交通安全対策などさまざまな状況を勘案しながら、各種交通安全対策に取り組んでいきます。（担当：くらしの安心推進課）
次に、通学路の安全について、当県では、小中学校の登下校時の交通事故を防ぎ、安全確保のため、平成24年度から、教育委員会、PTA、県警、各道路管理者等による通学路の合同点検を実施しています。合同点検で対策が必要と判断された箇所については、防護柵の設置など各者が対応可能な箇所から随時対策に着手し、通学路の安全向上のための整備を進めています。
また、先日、滋賀県大津市で発生した園児の事故を受け、未就学児が通う県内の全施設において園外活動ルートの点検を実施しており、その中で特に緊急性が高い箇所については、順次対策を進めていくこととしています。（担当：道路企画課）
なお、運転免許証の返納については、警察本部が所管していますので、ご意見の内容については、警察本部にお伝えしました。（担当：県民課） | |
| | 2019/06/12 | 企業へのメール連絡等 | 消費生活センターから企業へ個人情報を含むメールで連絡できない理由は何か。 | 消費生活センター | 2019/07/05 | ご指摘の県と事業者間の電子メールによる個人情報のやりとりは、県と個人情報の適切な取り扱いを含めた業務委託契約等を交わした相手方事業者と行っている例があります。しかし、消費生活センターでは、電子メールや問い合わせフォームしか連絡手段が確認できない事業者へは、「消費生活センターへの電話連絡を促す」電子メールを送る取り次ぎを基本とし、さらに、相談者の希望により相談内容の概要や画像等資料を付して電子メールで送ることも想定していますが、氏名やメールアドレス等の個人情報及び具体的な相談内容を事業者に送ることは差し控えたいと考えています。
消費生活相談においては、電子メールではトラブル発生の経緯や状況などの詳細な相談内容を十分に伝えることができないことから、相談者と消費生活センター及び消費生活センターと事業者との相談内容に係る電子メールのやりとりは行わず、これまでどおり対面または電話による相談を基本とします。 | |
| | 2019/06/12 | 常任委員会の会議資料等 | 請願陳情について文書表のみの配布とする取扱いとした経緯を教えてほしい。令和元年6月10日開催の福祉生活病院常任委員会の会議資料が会議当日ネット公開されていなかった。この会議での執行部（議会事務局）の発言の要旨を教えてほしい。 | 県議会事務局 | 2019/06/21 | 請願陳情文書の取扱いについては、鳥取県議会会議規則の規定により、議長あてに請願書又は陳情書(請願書の例により処理されるものに限る。以下同じ。)が提出された場合、受理後最も近い期日に収集される定例会に付議すること、議長は、請願・陳情文書表を作成し、議員に配付することが定められています。
また、請願・陳情に関する取り扱い要領では、定例会開会日の正午までに提出された請願・陳情については、当該定例会において審査すること、新規分の請願・陳情文書については、定例会開会日から5日目(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に配付することとされています。
一方、定例会開会日の翌日に開催される常任委員会では、付議案の予備調査に併せて、当該請願・陳情の予備調査が行われますが、請願・陳情文書表の配付が間に合わないことから、従来は請願書又は陳情書の写しを議員の手持ち資料として配付し、予備調査に供していたところです。
しかし、予備調査の際、委員から請願書又は陳情書の形式がまちまちで、手書きのものもあって分かりにくい等の意見があったことや会議規則上は請願・陳情文書表を配付することとなっていることから、委員が能率的に審査できるよう、平成30年9月定例会以降は、請願・陳情文書表の作成作業を前倒しして、予備審査の際には可能な限り請願・陳情文書表の製本前の状態のものを委員手持ち資料として配付することとしています。
また、このたびは、配付資料のインターネットへの掲載が遅れ、大変ご不便をおかけして申し訳ありませんでした。
執行部に対しては、余裕をもって資料提出を行うよう、あらためて注意喚起を行い、今後もインターネット中継に合わせて配付資料がご覧いただけるよう努めていきます。
なお、ご指摘いただきました当該常任委員会での議会事務局の発言の要旨は次のとおりです。
・会議規則により、請願・陳情については、文書表を作成し議員に配付すると定められていること。
・予備調査の常任委員会では、従前、参考のため陳情書の写しが配付された時期もあったが、議員への配付は文書表で行うのが正式な方法であることから、現在では、文書表の形に整理されたものを参考配付していること。
・この予備調査の参考資料に「未定稿」と記されているのは、正式な文書表が後日配付される前のものであるためであり、何ら内容は変わりないものであること。 | |