 | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 2020年3月 |
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 | 2020年2月 |
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| | 2020/02/27 | 喫煙マナー低下予防 | 公共喫煙所を減らすことはポイ捨てなどを助長するので減らすのではなく、喫煙しない人に配慮した形で公共喫煙所を守ってくれることを望みます。 | 健康政策課、職員支援課 | 2020/03/05 | 改正健康増進法が改正され、令和2年4月1日から複数の者が利用する施設においては、原則屋内禁煙となります。
一方で、施設管理者の判断により、例外として喫煙場所を設置することができることとされていますが、これは「望まない受動喫煙をなくす」という観点から喫煙場所を限定しているものです。
現在、令和2年4月1日の全面施行に向け、新聞、県政だより等の各種媒体を使っての啓発や、事業所等を対象とした説明会や関係団体の広報誌での周知等を行っているところです。
今後とも、受動喫煙防止対策の重要性を県民及び関係者の皆さんへ広く周知し、ご理解とご協力を得ながらより一層取組を推進していきます。（担当：健康政策課）
令和元年7月に一部施行された改正健康増進法では、県庁などの行政機関の庁舎は、学校、病院、児童福祉施設等と同様に原則敷地内禁煙が義務付けられました。例外的に屋外の敷地の一部に特定屋外喫煙場所（以下「喫煙場所」という。）を設けることが可能とされていますが、行政機関には率先して受動喫煙防止対策に取り組むことが求められていることや、がん対策推進条例に基づきがんの予防等を推進するという県の立場を踏まえ、県庁を除く県の機関においては令和元年度末をもって喫煙場所を廃止することとしました。また、施設の規模が大きい県庁については、喫煙場所廃止による影響が懸念される等のご意見を受け、当面は喫煙場所を存続させますが、利用は来庁者に限定し、実際の利用状況等を把握した上で今後の取扱いを検討することとしています。
なお、喫煙場所の廃止が庁舎周辺でのたばこの吸い殻のポイ捨て等につながることのないよう、県の各施設においては、敷地内（又は喫煙場所以外の敷地内）が禁煙であることの案内に加え、庁舎周辺における喫煙マナー向上を呼びかけることとします。（担当：職員支援課） | |
| | 2020/02/27 | 新型コロナウイルスの検査 | 鳥取県にもいずれ感染者が出現し、増えると思います。運動公園の駐車場のような広い場所にテントを立て、ドライブスルー型の検査場を作ってはどうでしょうか。
早期の検査、軽症者の検査、風邪かなと思ったら誰でもPCR検査が受けられる体制づくりを要望します。
新型コロナウイルスに感染の疑いのある患者さんに対して行われたPCR検査の数は何件ですか。 | 健康政策課 | 2020/03/11 | 県では、現在、感染拡大防止に全庁をあげて対応しており、PCR検査についても検査を希望される方に対して幅広く実施しているところです。
また、令和2年3月6日から保険適用となったことを受け、現在、その体制整備を早急に調整しているところです。
今後も、検査を受けたい方が安心して受けることができる体制を整備していきます。
新型コロナウイルスのPCR検査の実施件数は、以下の新型コロナウイルス感染症特設サイトでお知らせしていますのでご覧ください。
なお、情報は日々更新しています。
（新型コロナウイルス感染症特設サイト（PCR検査の実施件数））
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1195108.htm#itemid1195108 | |
| | 2020/02/26 | 高校の定員 | 今回の倍率を見て、来年度からの定員減を見直しすべきです。 | 高等学校課 | 2020/02/28 | 県教育委員会では、県内の中学校卒業者数が減少していく中、必要に応じて学級減や定員減により適正な学校規模の維持に対応しているところです。
その際、どの高校の学級減等を行うかは、競争率のみで判断するのではなく、県全体及び東中西部ごとの今後の児童生徒数の推計値を基にした将来見込まれる各学校への入学者数、また地域産業等を考慮した普通科や専門学科の配置など総合的に勘案しながら決定しています。
西部地区では令和3年度の中学校卒業者数が令和2年度より約60名の減少、翌令和4年度はさらに約70名の減少が見込まれており、普通科と専門学科、総合学科とのバランスや普通科3校の規模等を踏まえて、1学年8学級と県内で唯一最大の規模の米子東高校の生徒数を減らすこととしました。 | |
| | 2020/02/26 | 卒業式 | 新型コロナウイルス感染症に係る卒業式についての対応策を公表していただきたい。今後の全校集会等の集まりも危惧しています。集団が集まらなくても集会を出来る手段を考えて欲しいと思います。 | 高等学校課、小中学校課 | 2020/03/06 | 県立高校に対しては、卒業式を行うに当たっての留意点を令和2年2月25日に県立高校に通知したところですが、日々状況等変化しています。卒業式も含めて対応については、県教育委員会のホームページに随時掲載しています。
今後の全校集会等の対応については、県教育委員会として日々情報収集等を行い、関係機関と連携を図りながら、検討することとしています。
また、小中学校を所管する市町村教育委員会に対して、県立学校における対応方針等を情報提供し、適切な対応を依頼しており、各市町村教育委員会において卒業式の対応に係る検討が進められています。 | |
| | 2020/02/21 | インバウンド | 新型コロナウィルスの影響を契機に現行のインバウンドの施策を再考し、インバウンドの海外地域の見直しと国内での鳥取県内への観光客の誘引を考えてはいかがでしょうか。 | 国際観光誘客課 | 2020/03/05 | 当県のインバウンド施策については、2019年から続く日韓情勢の影響を踏まえ、リスク分散を図る観点からも対象市場の多角化を進めているところです。特に2020年はオリンピックイヤーであり、鳥取県の国際リゾートとしての知名度を広める好機であることから、これまで十分に開拓できていない欧米豪市場や、順調に旅客が伸びている東南アジア市場への取組を強化していく方針です。また、国内についても星取県や蟹取県などの地域資源に着目した取組や豊かな自然を活かしたサイクリング、ウォーキングなどの体験型観光を推進し、関係人口拡大も図ります。今後も観光需要やトレンドをしっかりと分析し、長期的な視点に立って多角的に誘客対策を講じていきます。 | |
| | 2020/02/21 | 鳥取マラソン | 新型コロナウイルスが広がっている中、鳥取マラソンを開催するのはいかがなものか。 | スポーツ課 | 2020/03/09 | 鳥取マラソン実行委員会（鳥取県・鳥取市・（一財）鳥取陸上競技協会・新日本海新聞社）では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府からのスポーツイベント中止の要請等を受け、ランナー、ボランティア、住民の皆さんの安全と健康を最優先に考え、令和2年3月15日に開催を予定していた「鳥取マラソン2020」の中止を決定しました。
今後ともランナー、ボランティア、住民の皆さんにとって、より意義のある大会として成長できるよう努めていきます。 | |
| | 2020/02/20 | 新型コロナウイルス | 県内の病院で陽性反応が出たというSNSの記事が出回っていますが、本当でしょうか。 | 健康政策課 | 2020/02/28 | 県ではそのような情報を把握していません。
県内で新型コロナウイルスによる感染症が判明した場合は速やかに公表することとしていますので、誤った情報に惑わされないようご注意をお願いします。
（参考）新型コロナウイルス感染症特設サイト（県内の発生状況公表ページ）
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1195173.htm#itemid1195173 | |
| | 2020/02/20 | 県の備蓄マスク | なぜ中国に備蓄マスクを寄贈したのか。 | 交流推進課 | 2020/03/05 | 当県が2020年2月初めに行ったマスクの中国への寄贈については、当県では、外国において感染症の発生や地震、風水害などの災害が発生した場合、友好交流地域を中心に、被害の大きさなどを勘案した上で支援を行ってきています。
今回は、当県と1994年から友好交流関係にある吉林省と吉祥航空からの要請に基づき、当県が当県職員用に備蓄しているマスク32万枚を活用し、マスクの備蓄保管担当課など関係部局とも調整の上、吉林省に4万枚、吉祥航空に4万枚を寄贈したものです。
今回のマスクの寄贈に対し、吉林省、吉祥航空から感謝のお礼状をいただきましたが、現地でも好意的に受け止められており、友好を深めることに資するものと考えています。
今後も、県民の皆さんの意見を踏まえながら、友好交流を育んでいる中国吉林省などと文化、経済をはじめ多様な交流を進めていくこととしています。 | |
| | 2020/02/17 | 結婚支援 | 持続可能な社会に向けて、結婚支援、具体的にはいわゆるマッチング支援などが必要だと思います。 | 子育て王国課 | 2020/02/26 | 鳥取県としても、持続可能な社会の実現のため、少子化対策は喫緊の課題と考えており、その一環として、平成27年12月から、結婚を希望する方同士の1対1のマッチングを行う「えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）」を開設しています。
「えんトリー」は鳥取県内在住・在勤・鳥取県へ移住希望の20歳以上の方が会員登録でき、登録後は、県内の各センター（3か所開設）内で、お相手の写真付きプロフールを閲覧しお引合せの申込みができるマッチングシステムです。
お引合せ時には、ボランティアによる出会いサポーターが同席して会話のサポートを行うほか、交際中も相談に応じアドバイスも行っています。
また、同じ職種・職場等の2〜5人の同性グループを作って登録いただくと、「事業所間婚活コーディネーター」が、希望する職種の異性グループと引き合わせる事業も行っております。
これらの取組を多くの方に活用いただけるよう、自治会でのチラシ回覧やインターネットターゲティング広告、「えんトリー」に協力いただいている企業等による従業員や顧客に対する周知等も行っているところです。
ご意見いただいたとおり、県内在住・在勤の他県出身者も含め、県内の未婚者が自らの望んだ形で婚活・結婚が出来るよう、今後とも取組を実施していきます。 | |
| | 2020/02/17 | 鳥取マラソン | 新型コロナウイルスに伴い、中止すべきではないでしょうか。 | スポーツ課 | 2020/02/28 | 鳥取マラソン実行委員会では、新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報収集に努め、その適切な対応について関係各機関と連携を図りながら検討を行っています。
現時点では、屋内での感染防止という観点から、大会前日の令和2年3月14日に開催を予定していた「前夜祭」は中止することとしました。
翌3月15日の鳥取マラソンについては、同年2月26日に新たに発出された政府の要請を考慮しながら、鳥取マラソン実行委員会において、3月初めを目途に開催の可否を決定する予定です。
最新の決定事項については大会ホームページ、SNS、新聞等に随時掲載していきます。
【参考】鳥取マラソン2020（大会ホームページ） https://www.nnn.co.jp/event/marathon/ | |
| | 2020/02/17 | NHK受信契約及び受信料 | 1 受信料はどこから捻出していますか。
2 カーナビ付き車両18台分の受信料は月いくらですか。
3 受信契約を行う必要性について教えてください。 | 総務課 | 2020/02/21 | 1 NHKに支払う受信料は、全て県費で支払っています。
2 鳥取県で契約しているものについては事業所割引制度が適用されます。これによる車両18台分の1ヶ月の支払い総額は、11,790円です。
（事業所割引制度とは、同一敷地内に設置した受信機全てに必要な放送受信契約を締結し、一括して放送受信料を支払う場合、2契約目以降の放送受信料が半額になる制度です。）
3 放送法（昭和25年法律第132号）及び日本放送協会放送受信規約によれば、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないとされています。そして、法人等がその事業所等に受信機を設置する場合には、当該事業所等の部屋、自動車等、受信機の設置場所ごとにそれぞれ受信契約を締結することとされており、これにはテレビ受信機能を有するカーナビも含まれることとされています。
なお、県が支払うNHK受信料については、大切な税金により支払いをしています。よって、テレビ及びテレビ受信機能のあるカーナビの設置については、その必要性について十分に検討した上で設置するようにしています。 | |
| | 2020/02/14 | 西部総合事務所 | 駐車場に2日間以上駐車している車が数台見受けられたほか、庁舎から出た職員が車に乗っている姿が見られた。 | 西部総合事務所 | 2020/02/28 | 西部総合事務所の駐車場は、当所に用務のある方のための駐車場ですが、米子駅周辺及び米子市中心市街地の活性化に資するため、休日、夜間(午後6時から翌朝午前8時まで)に限り、県民の皆さんに開放し、これを構内看板やホームページでお知らせすることで、多くの方に利用してもらっています。
開放時間帯以外、例えば夜から朝にかけて駐車されていて午前8時を過ぎて動かない車両や、明らかに西部総合事務所に用事がない方が駐車されていると思われる車両に対しては、貼り紙による警告を行っています。
また、西部総合事務所糀町庁舎に勤務する職員については、個人で駐車場の契約を行っており、構内に駐車することは認めていませんが、令和2年1月8日に改めて構内への駐車は厳禁であることを通知しました。
なお、西部総合事務所糀町庁舎以外に勤務する県職員が、自家用車を使って西部総合事務所に出張することは認められていますので、会議等で所用のある県職員の車が構内に駐車することもあります。
今後も県民の皆さんの理解を得ながら、適正な管理に努めていきます。 | |
| | 2020/02/13 | 産後ケア利用料無償化など | 子育てに悩んでいる母親にとって、産後ケアの利用料「無償化」はとても魅力的な取組かと思います。受け入れ側の運営が円滑に回るように、県からの助成制度を考えていただけませんか。 | 家庭支援課 | 2020/02/21 | 産後ケア利用料無償化の取組については、「産後ケアの利用が必要と思われる心身の状態にあるにも関わらず、利用料がかかることでその利用をためらい、心身の状態を悪化させてしまうケースがある」等の意見があることから、このようなケースを少しでも減らすことができたらと考え、令和2年度からの実施を目指し、現在、各市町村や関係機関等と協議しているところです。
産後ケア事業については、現在、各産後ケア施設と各市町村との間の委託契約により実施されているところであり、その実施に伴う委託金額については、その契約当事者間で話し合い決めていただくものと考えています。
県としては、産後ケア利用料無償化と併せて、産後ケア（宿泊型）の取組を行う施設に対し、その建物や設備・備品の新設・改修・購入等に要する経費を補助する助成金を令和2年度に創設し、産後ケアサービス提供施設の増加を促進することを検討しています。
引き続き、産後ケアを行う施設にご協力いただく産後支援事業のあり方について市町村等と意見交換し、よりよい施策となるよう努めていきます。 | |
| | 2020/02/12 | 食の安全 | 最近周りでがんの方が増えて悲しいです。
鳥取といえば安全な食べ物、健康といったイメージが定着するように食の安全を鳥取から発信するようにしたらとっても素晴らしいところになると思います。 | 健康政策課、食のみやこ推進課 | 2020/02/21 | 県では、早急かつ効果的にがん死亡率を低減させるよう、「第3次鳥取県がん対策推進計画」（平成30年度〜令和5年度）を策定し、食生活の改善を含めた総合的ながん対策を推進しているところです。
いただいたご意見については参考にさせていただきます。（担当：健康政策課）
鳥取県では、平成19年から「食のみやこ鳥取県」をかかげ、「食」をキーワードとした県政を進めています。県内の「食」の魅力を発信するため、県内で製造される加工食品のうち、県産の農林水産物を主原材料に用いる、食品添加物の使用を必要最小限とするなど、一定の要件を満たすものを「鳥取県ふるさと認証食品」として認証を推進しており、現在までに440を超える加工食品が認証を取得されています。認証を取得した加工食品には、認証マーク「Eマーク」が表示されています。（担当：食のみやこ推進課） | |
| | 2020/02/12 | 海水面 | 中部地区の海岸の浸食が進んでいます。早期の対策が必要ではないでしょうか。 | 河川課 | 2020/02/21 | ご指摘のように、県内の砂浜海岸では、一部で汀線（水際線）の後退や、冬季風浪などによる海岸侵食が時折生じているほか、今後さらに、地球温暖化による海面上昇の影響も懸念されているところです。
このため、県では自然豊かな海岸を守っていくため、海岸の状況を注視しながら、河口や港内に堆積した砂を、侵食が顕著なところに運搬し養浜を行い砂浜を保全・回復させる、「サンドリサイクル」を行っているところです。
この「サンドリサイクル」の実施に当たっては、毎年、学識経験者の方や国・県・市の海岸管理者で構成する鳥取県沿岸土砂管理調整会議で海岸侵食の状況や対策の検討を行っています。
さらに、地球温暖化等の気象変動による海面上昇や海岸災害の激甚化への対応については、国においても「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」で議論が進められており、その動向を注視しながら対応を進めていきます。 | |
| | 2020/02/12 | 産業廃棄物処分場 | 産業廃棄物の処分基準が法律化され30余年経過したかと思いますが、管理型施設が未だ当県にはありません。困難な事情があるにせよ、行政は投入先をいつまで県外施設に甘えるのですか。処分施設が無い県は産業に限界があります。知事主導の他事業は、熱意が県民に伝わり理解と普及が進んでいます。この課題も知事が先頭に立ち努力されるよう望みます。
また、米子市淀江町内での処分場に係る話がされているようですが、成立することを望みます。 | 循環型社会推進課 | 2020/02/21 | 産業廃棄物管理型最終処分場は、産業振興のみならず、医療活動等県民の身近な生活で発生する廃棄物の処分場所としても必要な施設であり、当県の豊かな自然環境を保全する上で必要なものと考えています。
この施設の設置に当たっては、施設の安全性を確保するため、遮水シートの敷設など厳格な国の基準が定められており、これらの基準に適合させることで良好な生活環境を守ることとなっています。
当県には受入可能な産業廃棄物管理型処分場が無いことから、現在、公益財団法人鳥取県環境管理事業センターによる米子市淀江町地内での設置が計画されており、令和元年5月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の設置許可手続の事前手続である鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に基づく手続が終了したところですが、地元住民の方々のご不安に答えるため、同年11月の県議会において、事業計画地周辺の地下水等調査に係る条例及び予算が議決されたところであり、同調査会において十分な調査を行っていただくこととしています。 | |
| | 2020/02/12 | 中国電力からの防災対策寄付金 | 原発の安全・安心対策、廃棄処理といった課題に今後どう取り組みどう解決していくのでしょうか。今後も補助金や寄付金の要求を継続していかなければならないのでしょうか。 | 原子力安全対策課、財政課 | 2020/02/26 | UPZ（緊急時防護措置を準備する区域：概ね30km）の設定に伴い、当県のような原子力発電所が立地しない周辺自治体であっても、立地自治体と同様の原子力防災対策が求められています。立地自治体においては、核燃料税など原子力防災対策に係る財源を有していますが、当県のような周辺自治体においては、そのような財源がないにもかかわらず、原子力防災対策を行う責務を背負わされています。
原子力防災対策に要する経費については、本来は国の責任で財源措置の仕組みが構築されるべきであり、当県としても国に対して重ねて要望を行っていますが、依然として国の財源措置が得られていない原子力防災対策に係る職員の人件費等の経費について、中国電力からの寄附金を財源としている状況です。
当県が原子力防災対策の責務を果たし、県民の安全安心を守るためには、こうした経費に対する確実な財源措置が必須であり、人件費を含めた原子力防災対策経費について、国や電力会社が適切な負担を受け持つ仕組みが構築されるよう、今後も粘り強く国に要望を行っていきます。 | |
| | 2020/02/12 | エネルギー | 電気エネルギーの「地産地消」となる「地域分散型の発電、送電、売電体制」を地方自治体から起こしてはいかがなものでしょうか。 | 環境立県推進課 | 2020/02/21 | 鳥取県では、東日本大震災以降、持続可能なエネルギーへの転換や地球温暖化対策としてのCO2削減のため、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の導入推進に取り組んでおり、平成30年度末の県内の再エネ率（再エネによる発電量÷県内の電力需要量）は36.8%と、全国平均の数値16.9%を大きく上回っています。
ご意見にあるように、エネルギーの地産地消による地域分散型エネルギー社会の構築は、地域内経済の好循環や災害に対するレジリエンス（耐久力）向上、送電ロスの最小化に繋がることから有効であると考えています。
そのため県では、一般家庭や小規模事業者の太陽光発電や蓄電池導入について市町村と協調して支援する制度を設けたり、発電事業者の再エネ導入への支援では、地元への貢献や、県内地域新電力への売電を支援要件とするなど、エネルギーの地産地消を推進しています。
さらに、経済活動の多くを占める企業等に対して、使用電力を再エネに転換するなど環境に配慮した経営を推進していくため、令和元年12月6日に「再エネ100宣言RE Action（※）」のアンバサダー（応援者）に都道府県では初めて就任しました。今後、県内企業に対し、環境配慮経営などの情報提供、専門家の派遣支援、自家消費型の再エネの導入支援等を行っていきます。
また、全国知事会や全国34道府県が参加する自然エネルギー協議会（会長：徳島県知事、副会長：鳥取県知事、神奈川県知事）など他県と連携して、エネルギーの地産地消に向けて提言など、引き続き活動を行っていきます。
※再エネ100宣言RE Action
・「RE100」は、遅くとも2050年までに使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し取り組んでいく国際的なイニシアティブ（枠組み）であるが、国内外で認知度が高く、電力消費量が大きい（10GWh以上）大企業しか参加できない。
・「再エネ100宣言RE Action」は「RE100」に参加できない自治体、教育機関、医療機関等及び消費電力量10GWh未満の中小規模企業を対象とした国内のイニシアティブである。
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| | 2020/02/10 | 八千代橋 | うさぎの飾りが劣化してサビが流れています。対応可能でしょうか。 | 鳥取県土整備事務所 | 2020/02/19 | 鳥取県土整備事務所では県管理道路の安全安心な走行等を確保するため、舗装路面やガードレール等の損傷等について定期的にパトロールを実施しているところです。
ご意見をいただいた八千代橋のうさぎの飾りついても、このパトロールにより把握しており、今後、塗装補修の施工に適した令和2年の春以降に補修を行う予定です。
今後も適切な管理を心掛けていきます。 | |
| | 2020/02/10 | 因幡万葉「朗唱会」 | 万葉集を歌として歌い継ぐ努力がなされてきたか疑問を感じている。伊福部昭作曲「因幡万葉の歌五首」を伝えていきたい。 | 文化政策課 | 2020/02/19 | 鳥取県では、新たな時代を担う次世代に万葉集を語り継ぐため、当県ゆかりの大伴家持等の歌に世界的に著名な伊福部昭氏が作曲しました「因幡万葉の歌五首」を県内音楽家がイベントで演奏するなど、歌（音楽）を活用した万葉集の継承に取り組んでいます。
また、因幡国、伯耆国に国守として赴任した万葉歌人 大伴家持、山上憶良の功績と万葉集ゆかりの地であることを次世代に引き継ぐとともに県内外に広く発信するため、令和元年度に万葉集をテーマとしたフォーラム、高校生短歌大会、ゆかりの万葉歌人を登場人物とした創作演劇を開催しました。大伴家持、山上憶良のそれぞれのゆかりの地においても、全国から短歌作品を公募し表彰する「大伴家持大賞（鳥取市）」「山上憶良短歌賞（倉吉市）」等を開催しています。
今後も万葉集が後世に歌い継がれるよう、地域と連携して県内の文化資源を活用した取組を進めていきます。 | |
| | 2020/02/07 | 新型コロナウイルス対策 | 大分県がホームページで公開したマスクの手作り方法等について、マスク不足で不安になっておられる方のためにぜひ周知を検討していただけないかと思います。 | 健康政策課 | 2020/02/19 | このたびの新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、県内でもマスクの品薄が続いており、県としてもマスクの安定供給に向けて国等に働きかけているところです。
いただいたご意見については参考にさせていただきます。 | |
| | 2020/02/06 | マスク | 家族がインフルエンザに罹ったのですが、ドラッグストア等にマスクがなく困っています。 | 医療・保険課、くらしの安心推進課 | 2020/02/14 | このたびの新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴い、国内でもマスクの品薄が続いています。
厚生労働省と経済産業省は、マスクの製造や卸を行う事業者の団体に対して、供給に支障が生じることがないよう増産や分割納入等を要請し、厚生労働省は、薬局やドラッグストアの団体に対しては、過剰な発注や在庫確保を行わないよう要請しています。
県からも、令和2年1月31日に、薬局、ドラッグストア等の団体に対し、マスクの安定供給について協力依頼をしているところです。（担当：医療・保険課）
マスク等の需要が増加していることへの対策として、県では、生活物資の応援協定を締結している事業者のうち、マスク等を取り扱っている事業者（コンビニ、ホームセンター等）に対し、令和2年1月31日に、マスクの安定供給等について協力を依頼しています。（担当：くらしの安心推進課） | |
| | 2020/02/05 | DBSクルーズ | これまでの、同社に対する累積投資額を教えてください。企業は船を動かしたくないのに、県への恩義により、再建計画度外視で動かしていたのですか。鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターの設置運営業務は今後どうするのか教えてください。 | 通商物流課 | 2020/02/14 | 【DBSクルーズフェリーについて】
就航以来10年間で、境港の利用は、旅客では、韓国を中心に約60か国の国・地域から、約26万7千人のお客様が利用されるとともに、様々な貨物を約7万2千フレートトン（貨物の単位）輸送するなどし、鳥取県のインバウンド観光や北東アジア地域との物流ルート構築に貢献してきました。なお、鳥取県と中海・宍道湖・大山圏域市長会が協調して、同フェリー航路の安定化のため、平成21年度から支援しており、県は就航経費補助金として、環日本海経済活動促進協議会を通じて、これまで、4億百十万円を助成しています。
DBSクルーズ社は、日本（境港）、韓国、ロシアと結ぶ唯一の定期貨客船という意義を理解され、これまで、継続運航に向けた自発的な努力を続けてこられましたが、残念ながら、日韓関係の悪化の影響により、旅客利用客が減少したことから、やむを得ず、令和元年11月29日から臨時運休する旨を同社において判断されました。同社は、航路再開に向けて取り組むとしており、県としても同社と連携しながら再開に向けた環境を整えていきたいと思います。
【鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターについて】
鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターは、鳥取県内企業のロシアでのビジネスマッチングのサポート、物流促進、ロシア現地情報の収集及び鳥取県内観光情報等の発信を目的として設置されており、県内企業等のロシア展開を引き続きサポートしていきます。 | |
| | 2020/02/05 | 県立美術館 | トリックアートを定期的に展示され、子ども達が楽しんで来館するような美術館が望まれます。また、館内に音声案内装置や点字のガイド資料が置いてあれば随分助かります。 | 博物館 | 2020/02/14 | 新しい美術館は、この度、整備運営事業者が決定し、令和2年度から基本設計業務などの整備業務が本格化していきますが、今後も、地域の方々を始め関係者との連携を図りながら検討を進め、その検討状況等について県民の皆さんにも広く情報発信していくこととしています。
そして、大人も子どもも、お年寄りも若者も、障がいのある方もない方も、美術愛好者であるか否かを問わず幅広く多様な人が気軽に訪れていただき、ご意見にありましたような企画展等で楽しんでいただけることのできる開かれた美術館となり、地域の賑わいづくりやまちづくりに貢献できるよう取り組んでいきます。
また、これまでも県立博物館では、所蔵する彫刻に触れて鑑賞していただく展示展開をしていますが、美術館が開館した後も、引き続き、そうした取り組みや音声ガイド等、多くの方々に楽しんでいただけるよう、美術館が、誰もが気軽に、立ち寄りやすいオープンな施設となることを目指して整備を進めていきたいと考えています。 | |
| | 2020/02/05 | ホームページの化学物質過敏症ポスター | 啓発ポスターが掲載されていたページが削除されています。ホームページにポスターを掲載し啓発を図ってほしい。 | 健康政策課 | 2020/02/14 | ご意見のページは平成29年にリンク先が削除されていたため、非公開にしていたものです。
当時掲載していたポスターはリンク先の削除により見当たらないものの、あらためて県のホームページに化学物質過敏症について掲載することとしました。
今後も、県民の皆さんが必要とする情報を提供していきます。
とりネット 化学物質過敏症
https://www.pref.tottori.lg.jp/289758.htm | |
| | 2020/02/03 | わらべ館 | いべんとほーるで実施された講演会の内容について、施設の趣旨に適するものか疑問に感じています。また、イベントスケジュールへの掲載が確認できませんが、ホールの貸し出しのみが行われたのでしょうか。 | 文化政策課 | 2020/02/13 | わらべ館（鳥取県立童謡館）の利用については、鳥取県立童謡館の設置及び管理に関する条例（以下「条例」という。）において、条例第7条第2項各号に該当する場合を除き、利用許可をしなければならないと規定されています。今回の講演会も、この条例の規定に基づき、利用の許可を行っています。
なお、わらべ館は、童謡、唱歌、おもちゃ等を通じて特色ある地域文化の振興に資するため鳥取市内に設置しています。また、わらべ館について指定管理契約をしている公益財団法人鳥取童謡・おもちゃ館（以下「財団」という。）においては、定款により、童謡・唱歌やおもちゃに関する事業、その他必要な事業を実施することとしています。そして、そのような関連イベントを行うとともに、貸ホールとして幅広い目的で利用いただくことのできる場所として「いべんとほーる」を設けています。こうして、わらべ館を広く利用していただくことは童謡・唱歌やおもちゃに触れる機会にもつながることを踏まえますと、必ずしも童謡・唱歌やおもちゃに関するイベントのみに利用を制限していないことは、財団やわらべ館の事業趣旨にも反するものではないと認識しています。
また、わらべ館で作成・配布しているイベントスケジュールについては、館の主催又は共催事業を広報するためのものですので、このたびの講演会は掲載していません。
今後とも、皆さんに身近に親しんでいただける施設運営に努めていきます。
〇参考：鳥取県立童謡館の設置及び管理に関する条例（抜粋）
(設置)
第2条 童謡、唱歌等を通じて特色ある地域文化の振興に資するため、鳥取県立童謡館(以下「童謡館」という。)を鳥取市に設置する。
(利用の許可)
第7条 童謡館を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。
2 指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、前項の許可(以下「利用許可」という。)をしなければならない。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(2) 童謡館の施設設備をき損し、若しくは汚損し、又はそのおそれがあると認められるとき。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他
集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、童謡館の管理上支障があるものとして規則で定める場合に該当するとき。（※）
※第7条第2項第4号に基づき規則で定めた規定はありません。 | |
| | 2020/02/03 | 県民文化会館 | 周辺や中庭に植栽されている街路樹について、樹形等をよく考慮して樹木管理をしてほしい。 | 文化政策課 | 2020/02/14 | 県民文化会館敷地内にある高木(ケヤキ）については、植樹してから25年以上が経ち、樹木も大きく成長しました。それに伴って太い枝の落下や倒木の危険性が高まったため、樹木医の診断・アドバイスに基づき、平成30年の12月から翌年の3月にかけて高木(ケヤキ）の枝剪定作業を実施して、利用者の安全を確保しました。現在は、元の樹形を取り戻すために、先端から数多く出てきている萌芽枝の整枝剪定を行っています。
現在は冬期のため葉が繁茂していない状況ですが、こまめに整枝剪定を行うことで数年後には自然樹形を取り戻す見込みです。
今後、ケヤキ樹形剪定の計画的な取組についてご理解いただくため、看板等を設置し周知することを検討します。 | |
| | 2020/02/03 | 消費生活センター中部消費生活相談室 | 施設の都合で月曜に閉まっているのは不便です。 | 消費生活センター | 2020/02/07 | 中部消費生活相談室は倉吉交流プラザに入居しており、同施設の閉館日が月曜日となっていますので、相談室でも月曜日は閉所としています。
ご意見のように、月曜日に相談室のみ開所することは、施設管理上困難です。
なお、中部地区の相談体制について、月曜日は電話相談のみですが、中部ふるさと広域連合が消費生活相談業務を行っていますのでご利用ください。（電話：0858-22-3000） | |