ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
詳細を表示:2020年3月2020年3月
詳細を表示:2020年2月2020年2月
詳細を表示:2020年1月2020年1月
詳細を表示:2019年12月2019年12月
詳細を表示:2019年11月2019年11月
詳細を表示:2019年10月2019年10月
詳細を隠す:2019年9月2019年9月
   2019/09/30入札参加資格職員に造園技能士がいない林業関連業者が植栽管理(剪定)業務に入札参加できるよう、入札参加資格要件を見直すべき。県土総務課2019/10/04 植栽管理業務は、市街地の良好な景観形成を目的としており、樹木や植物についての専門的な知識や高い技術・技能がないと良質な管理ができないことから高木又は中木の植栽管理等について造園技能士の常駐を義務付けています。

 また、主に国道や県道等の沿線での作業を伴う街路樹の管理であることから安全管理等を含めた業務の適切な履行を確保するために建設業の許可(造園工事業)も入札参加の要件としています。

 以上の理由から道路沿いの植栽管理業務については、入札参加に上記の要件を求めることとしています。
   2019/09/27ドライブレコーダー設置補助利用を検討中です。今のところでわかっている情報や留意点を教えていただきたいです。くらしの安心推進課2019/10/04 現在、県ではドライブレコーダーを購入し、取り付けた方に3千円を補助する事業の実施に向け、令和元年度9月議会において補正予算を提案しているところです。

 今後、県議会で承認を受け、補助事業を開始した後にドライブレコーダーを購入・取付したものが補助対象となりますので、それ以前に購入・取付したものは補助対象とはなりません。

 今後、補助事業の開始日が決定すれば、ホームページに掲載するなどして、県民の皆さんへの周知を図ることとします。
   2019/09/27陳情の対応陳情を受理した旨の通知を出すことや、審議予定の有無や日時等を知らせるなどのサービスをすべきだと思います。
必要なら、陳情書に電話番号とかメールアドレスを記載するようにすればいいと思います。
県議会事務局2019/10/08 鳥取県議会では、県議会に提出される陳情については、形式的な要件が整っていればすべて受け付けており、また、定例会ごとに開会日の正午までに受け付けたものを、おおむね翌日午前から開かれる常任委員会で審査を開始しています。
 このように、陳情を受け付けてから審議・審査が開始されるまでの間にはいとまがなく、また、委員会や本会議のスケジュールにも流動的な要素があることから、受け付けた旨や審議予定の有無、日時等を書面等であらかじめご連絡はしていません(取扱いの結果についてはご連絡しています。)。

 もとより、鳥取県議会では、陳情の審議・審査過程の情報公開の重要性に鑑み、常任委員会や本会議での審議・審査の模様については、公式ウェブサイト(とりネット)において、当日のスケジュールや配付資料を掲載し、生中継と録画配信を実施しています。
 審議予定の有無や日時等についても、次期定例会から、委員会での審査開始日の前日中に何らかの形で公式ウェブサイトに情報をお示しできるよう努めていきます。

 また、陳情書については、提出者の連絡先については住所のみを必須としていますが、電話番号やメールアドレスの記載を妨げるものではありません。陳情書の内容について議会事務局からお尋ねすることもありますので、差し支えなければ、住所の他にも連絡先をお書き添えいただければ幸いです。
 鳥取県議会への陳情の提出方法については、公式ウェブサイト(とりネット)でも掲載しているところですが、提出後の手続の流れについての説明が不十分な面もありましたので、説明の一層の充実を図り、周知に努めていきます。
   2019/09/25鳥取藩乗放題手形観光客のバス利用を考えるなら、観光案内所にバス時刻表を用意するなど、もっと配慮が必要です。地域交通政策課2019/10/02 路線バスを観光に利用していただくことを期待して発行している「鳥取藩乗放題手形」は、令和元年の7月から若桜鉄道も利用区間に含める等利便性向上に努めています。

 ご指摘いただいた地域の観光案内所にバス時刻表が用意されていないことについて、管理者に確認したところ、時刻表は受付と入口に掲示してあり、さらに希望者には印刷して配布もしているということでした。

 利用者減やドライバー不足等によりバス路線の縮小や撤退が続いていますが、今後も市町村、バス事業者、観光関係者等とともに路線の維持確保に努めていきます。
   2019/09/19県庁内のトイレでの歯磨き職員が何人かで雑談しながら歯磨きをされていて、少し気になりました。ほかの方法又はマナーを意識するといいですね。職員支援課2019/09/26 歯磨きができる場所が限られているため、職員がトイレで歯磨きするのを制限することは難しいですが、利用される方に気兼ねなく使っていただけるよう、マナーを意識することは必要なことですので、このたびいただいたご意見を踏まえて、トイレを含め庁内でのマナーについて職員に注意喚起を行うこととします。
   2019/09/18ソーラーパネル鳥に影響があると聞きました。環境立県推進課2019/09/26 県では、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの導入に当たっては、自然・環境との調和を原則として、地域住民の御理解のもと進めていくべきものと考えています。

 このたび、ご質問をいただいた鳥や蛇などの野生生物へのソーラーパネルの影響については、科学的な知見が十分にないのが現状ですが、県内にある大規模ソーラー発電施設に聞いたところ開設以降、ソーラーパネルによる野鳥への悪影響はないとのことでした。

 今後とも、太陽光発電による野生動物への影響については、最新の知見や他地域での事例等を収集していきたいと思います。
   2019/09/17ドライブレコーダー設置補助等新聞を見たが、実施に反対です。くらしの安心推進課2019/09/26 全国的に多発している高齢運転者によるアクセルとブレーキの誤操作による交通事故の防止や、重大な結果を招きかねないあおり運転等の抑止への対策として、県では、ペダル踏み間違い時加速抑制装置とドライブレコーダーの設置補助事業を実施することとし、令和元年度9月県議会で補正予算を提案しています。
 それぞれの補助事業は、県民の安全安心を守る上で、必要かつ効果的な施策だと考えています。
   2019/09/17星取県スター大使もっと力を入れるよう言ってください。観光戦略課2019/09/25「星取県スター大使」については、首都圏メディア発表会など業務を依頼する都度、契約を結んでPRにご協力いただいています。その際は、全国ネットのテレビニュースに星取県が取り上げられるなど、大使としての役割を十分に果たしていただいていると考えています。
また、星取県の情報発信については、首都圏の人気プラネタリウムでのCM上映や、雑誌等への広告掲載、プレゼントキャンペーンの実施、観光PRイベント出展などに取り組んでいます。
まだまだ星取県の認知度向上が必要であると考えています。国内外の一人でも多くの方に星取県を知ってもらい鳥取に遊びに来てもらえるよう、引き続き情報発信等に取り組んでいきます。
   2019/09/17県有地の管理国道沿いの県有地(県管理の国有地)が客土され車が駐車できるようになっている。しっかり管理してほしい。西部総合事務所2019/09/27柵を設け道路敷地として適切に管理します。
(米子県土整備局)
   2019/09/10新見市への災害応援隊の派遣県庁発着の日帰りにした理由を教えてください。危機対策・情報課2019/09/12 この度の新見市における豪雨災害は令和元年9月3日(火)夜に発生し、翌4日(水)以降に被害状況が判明する中で、9月5日(木)に鳥取県職員災害応援隊の派遣〔9月9日(月)〜11日(水)〕を決定しました。

 ご意見のとおり、地理的には県西部から派遣した方が効率的な面もありますが、派遣者の調整、資機材の準備、移動手段の確保、派遣者への説明等を週末の9月6日(金)までの短期間で行う必要があったため、職員災害応援隊を所管する当課で対応可能な本庁からの派遣としたものです。

 なお、新見市では、被害調査が進むにつれ被害規模が拡大しており、ボランティアニーズも増加傾向であることから、新見市災害ボランティアセンターも設置期間を延長しており、9月9日(月)の派遣に同行した鳥取県社会福祉協議会でもボランティア派遣を予定していると聞いています。

 今後、現地の状況等から引き続き支援の必要性が高いと判断し、職員災害応援隊として追加派遣を行う場合には、県西部からの派遣についても検討したいと思います。
   2019/09/10とっとり県議会だより一般質問について、もう少し内容の詳細が分かるように記載してほしいと思います。県議会事務局2019/09/19 とっとり県議会だよりは、県議会議員で構成する広報委員会において、毎号の紙面構成や内容等を検討し、発行しているところです。
 今回いただいたご意見については、今後の紙面構成等を検討する際の参考として、広報委員会にお伝えしました。
   2019/09/10道路の工事道路に置かれている鉄板の上に砂が乗るとタイヤが滑りやすいので、鉄板の固定に砂以外の手法を用いることが可能か検討してほしい。中部総合事務所2019/09/19敷き鉄板の固定方法ですが、ゴム板や砂、アスファルト等など様々なものがあり、現場の条件により、適切なものを選択しています。
このたびの現場でも、当初ゴム板を利用するように考えていましたが、道路の縦断勾配と横断勾配の関係で敷き鉄板に浮きや段差が生じ利用できなかったことから砂を利用していたものです。
ご意見をいただいた現場においては至急の対策として、敷き鉄板の上を極力通らないよう片側交互通行の区間を延長するとともに、注意喚起の看板類を増やす対策を行いました。
今後も、現場の安全管理について、道路利用者が安全に通行できるよう注意していきます。
   2019/09/09産業廃棄物最終処分場次の5点についてお尋ねします。
 1 公益財団法人鳥取県環境管理事業センター(以下「センター」という。)が補正予算で測量・設計予算を計上する方針であることを県が組織的に共有した時期はいつか。また、文書等は残っているか。
 2 鳥取県西部広域行政管理組合(以下「組合」という。)が計画している次期一般廃棄物処分場確保のための周辺対策費に係る県と米子市の協議状況について。
 3 淀江産業廃棄物最終処分場計画に係る鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例(以下「条例」という。)の交付金に、次期一般廃棄物処分場確保のための費用は含まれるか。
 4 次期一般廃棄物処分場確保のための周辺対策費の支援予定について。
 5 関係自治会が全て合意しておらず、令和元年度9月議会での淀江処分場計画関連予算の提案は、反対の声を無視したものではないか。
循環型社会推進課2019/09/201 センターからは米子市有地の利用同意が得られれば、詳細設計等に早期着手したい旨、令和元年8月8日の米子市全員協議会以前から組織的に口頭で情報共有していたが、その際に正式な要請文書等は受領していません。

2 組合が計画している次期一般廃棄物処分場の新たな確保に向けた周辺対策費については、米子市からは要請は無く、協議は行っていません。

3 今回の淀江産業廃棄物最終処分場計画に係る条例の交付金に、組合が計画している次期一般廃棄物処分場確保のための費用は含まれません。

4 現時点で組合が計画している次期一般廃棄物処分場確保のために、県として周辺対策費を支援する予定はありません。

5 淀江産業廃棄物最終処分場設置予定地に所在する米子市有地について、令和元年8月30日に米子市長がセンターに対し産業廃棄物最終処分場としての利用同意をしたこと、また、同日付で同センターから県に対し、事業推進に係る支援要請があったことに伴い、関連予算の提案を行ったものです。
 なお、米子市議会でセンターが、関係自治会の全てから理解が得られていないのは説明不足と発言したとのことですが、センターに確認したところ、「センターとしては十分説明してきたと考えているが、十分納得いただけなかった部分があるということで、納得をいただけるような説明が足りなかったところがあるかもしれないが、その点については、条例手続き終了後も、地元と環境保全協定を説明する場等で補っていきたい。」という趣旨で発言されたということでした。
 また、米子市長が「関係自治会のうち1つでも合意されなければ、合意に至っていないと判断する」との発言があったとのことですが、米子市長は、平成30年12月市議会で、「民主的な手続きに基づいて妥当なものと認められるのであれば、市として受け入れていくことになる」と答弁されており、令和元年8月27日に開催された米子市議会全員協議会において、米子市長としての考え方を示した上で、令和元年8月30日付けでセンターに対し、市有地の利用を認める旨の回答をされています。
   2019/09/09情報公開請求の対応鳥取県議会の公文書を中部総合事務所で閲覧する際には、同事務所の職員だけで対応してはどうか。県議会事務局2019/09/19 県議会における情報公開請求の際の取扱いについては、ご意見のとおり、鳥取県議会情報公開条例に基づき、議会事務局が対応しているところです。
 あわせて、中部総合事務所での同所職員のみでの対応となりますと、同条例の施行に係る職務権限を有する者が不在となってしまいますので、現行制度上、議会事務局職員の対応を要することとしています。
 今回いただいたご意見は知事部局と共有するとともに、今後制度改正を検討する際の参考とさせていただきます。
   2019/09/09常任委員会議事録ホームページへの掲載が遅れているが、なぜか。県議会事務局2019/09/19 常任委員会の議事録のホームページへの掲載に時間を要していることについては、通常開催後2か月程度を目標として掲載するよう努めているところですが、平成31年4月の県議会議員の改選に伴う諸事務等が重なったことによるものです。
 可能な限り早くホームページに掲載できるよう事務を進めてはいますが、それまでの間は、録画をご活用いただくようお願いします。
   2019/09/06森林の作業許可の判断基準を明示されるべきではないか。森林づくり推進課2019/09/19 立木の伐採については、森林法第34条第1項第8号により、除伐は許可を要しないこととなっています。
 また、許可を要しない軽易な行為として、「造林又は保育のためにする地ごしらえ、下刈り、つる切り又は枝打ち」(法施行規則第62条第1号)が定められています。

 許可に当たっての審査基準は各地方事務所で閲覧できるようにしているところですが、法令により許可が不要とされている作業についても、当課ホームページに記載するようにしたいと思います。
   2019/09/05竹島この時期に韓国へ訪問して「友好」と言われているが、竹島の件について、島根県民に対してどのようなメッセージを送るつもりなのか。市町村課2019/09/11 鳥取県の見解は「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」という政府の立場と同じです。

 当県としては、領土問題と地域間交流は切り離して考えるべきというスタンスであり、経済交流や地域同士での交流等の草の根交流を通した相手国との理解促進など、県としてできる役割を果たして行くこととしています。
   2019/09/05鳥取県教育振興基本計画アクションプランで、第1項目に社会教育、第2項目に家庭教育が定められているが、家庭教育を第1項目にするべきではないか。教育総務課2019/09/20 教育振興基本計画は、「自立して心豊かに生きる 未来を創造する 鳥取県の人づくり」の基本理念を実現するため、総合的かつ計画的に取り組むための5つの目標と特に力を入れたい22の施策を定めて取り組んでいますが、これらの掲載順は施策の優先順位をあらわすものではありません。目標1では「社会全体で学び続ける環境づくり」の実現のため、社会全体で取り組む教育の推進、家庭教育の充実、生涯学習の環境整備と活動支援の3施策を設定しました。これらの施策は目標実現のためにいずれも重要な取組であり、相互に連携しながら推進していく必要があると考えています。

 家庭教育はすべての教育の出発点であり、子どもが基本的生活習慣や豊かな情操、社会的なマナーなどを身に付けるために重要なものです。鳥取県でも学校やPTA等が開催する家庭教育講座に講師を派遣したり、保護者の仲間づくりを進めるプログラムに進行役を派遣したりするなど、保護者に家庭教育の大切さを伝える取組を進めています。併せて、核家族の増加や地域社会の人間関係の希薄化など、家庭を取り巻く環境は大きく変化し、家庭を支える支援体制の整備が重要になっていることから、家庭教育推進協力企業制度や家庭教育支援チームによる支援など、家庭と地域社会が連携した取組も進めているところです。
   2019/09/04障がい者支援バスや鉄道運賃の割引を行ってほしい。障がい福祉課2019/09/18 障がい者に対する運賃割引については各交通事業者が自主的に割引の範囲等を決めて、実施しているものです。

 ただ、精神障害者手帳をお持ちの方が他の障がい者手帳をお持ちの方と違い割引対象となっていない場合もありますので、鳥取県としては精神障がい者の方についても他の障がい者と同じ取扱いとなるよう、交通事業者に対して理解を求めるように働きかけを行っているところです。今後も働きかけを継続したいと考えています。
   2019/09/03鳥取市内の釣り場危険なので立ち入り禁止という看板をよく目にします。賀露の緑地公園のように、落下防止柵を現在立ち入り禁止の釣り場に設置すれば良いと思います。空港港湾課2019/09/11 鳥取港の防波堤での死亡事故を契機に、現在、鳥取県では、一部を除いた防波堤等で、高波などによる転落事故等を防ぐため、立ち入り禁止措置を行っています。尊い命を危険にさらさないためにも安全な場所での釣りを楽しんでいただくようご理解をお願いします。

 また、いただいたご意見は、今後の参考にさせていただきたいと思います。
詳細を表示:2019年8月2019年8月
詳細を表示:2019年7月2019年7月
詳細を表示:2019年6月2019年6月