 | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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| | 2020/03/09 | 県立病院 | 新型コロナウイルスに感染した場合、アビガンは処方していただけますか。 | 病院局 | 2020/03/17 | アビガンは国の管理下にある医薬品であり、鳥取県立病院における処方については、現時点では不明です。 | |
| | 2020/03/09 | 水道水 | 水道水にフッ素が添加されるようですが、断固反対します。塩素の投入量ももっと減らすべきだと思います。 | 水環境保全課 | 2020/03/17 | フッ素については、鳥取県内の市町村で、現在、水道水に添加している市町村はありませんし、令和2年4月1日から添加する市町村もありません。
なお、フッ素の水道水質基準は0.8mg/L以下で、その基準を満たす水道水が給水されています。
また、フッ素は土壌中など自然界にある元素ですので、野菜・果物・魚介類などに含まれており、お茶や魚には比較的多く含まれています。
塩素については、病原菌等を消毒するため、水道水を供給する蛇口で0.1mg/L以上の濃度となるよう水道水基準が定められており、その基準を満たす水道水が給水されています。 | |
| | 2020/03/06 | 食用ザリガニの養殖 | 新聞記事で、県内で食用ザリガニの養殖事業が計画されていることを知りました。環境保全の面で、県の対応状況を教えていただけないでしょうか。 | 緑豊かな自然課 | 2020/03/16 | アメリカザリガニを養殖する行為は、外来生物法による許認可等の手続きは必要ないことから、このたび県内で計画されている養殖事業について当課はその詳細を承知していないため、現在、県と市の農業部門と環境部門で事業計画等について情報収集を行っているところです。
また、情報収集の結果、必要と判断した場合には、事業者に対して助言等行いたいと考えています。 | |
| | 2020/03/06 | 農の副業等紹介センター（仮称） | 農業人材確保のため、「農の副業等紹介センター（仮称）」を開設するという新聞記事を見ました。関西の企業に照準を合わせるとありますが、まず県内企業においても副業に力を入れるべきだと考えます。 | とっとり農業戦略課 | 2020/03/16 | 県では大規模農家やJA共同選果場等で季節的に発生する人材不足に対応するため、平成30年度から、各JAに農業分野に特化した無料職業紹介所を設置し、地域で仕事を求める方々の求人・求職のマッチングを図っているところです。
今回、副業制度導入が進んでいる関西の企業・社員に対して、農業分野への副業を含めた新たな人材の掘り起こしを図ることとしておりますが、各JAに設置した無料職業紹介所と連携をとり、県内の企業・社員を対象とした副業等による求人・求職のマッチングにも力を入れていきたいと思います。 | |
| | 2020/03/06 | 県道 | 県道107号横田伯南線路肩の樹木が大きくなり、車両の通行に影響が生じている。障害木の伐採を今年のヒメボタル観光シーズンまでにお願いしたい。 | 西部総合事務所日野振興センター | 2020/03/13 | 県道の安全管理については、日頃から道路パトロールを実施して路面や付帯設備、支障木などの状況等を確認し、問題のある個所については危険性や通行への支障の程度、道路の通行状況などを総合的に検討して、優先順位をつけて対応しています。
県道横田伯南線沿線の日南町霞から福万来の区間について直ちに現地を確認したところ、細い枝が道路に張り出して大型車両のバックミラーや車体に接触する可能性のある箇所を確認しました。当該区間はヒメボタル観賞イベント期間中（例年7月上旬）に大型バスの通行が増加する事にも留意して、支障木の剪定や伐採等の対応を実施したいと思います。
なお、剪定や伐採にあたっては、緊急を要する箇所から実施することになりますが、対象の枝の中には沿道の民有地から生えているものもあり、それらの木の伐採等には、緊急の場合を除き所有者の了解を得る必要があることから、対応にはある程度の時間を要することになります。 | |
| | 2020/03/05 | ティッシュペーパー不足 | ティッシュペーパー不足がデマであることについて、ホームページによる周知だけでは見ない人もいるので、店舗や業界団体に対するアプローチが必要ではないでしょうか。 | 消費生活センター | 2020/03/13 | ティッシュペーパー等の不足に係る、店舗及び業界団体への周知については、既に国及び日本家庭紙工業会、県のホームページにより、紙製品は、新型コロナウイルスによる影響を受けず、通常どおりの生産・供給が行われていること。また、原材料調達についても中国に依存しておらず、需要を満たす十分な供給量・在庫が確保されているので、安心して落ち着いた行動をお願いするよう周知が行われていますので、県がこれ以上の対応をすることについて現段階では考えていません。 | |
| | 2020/03/05 | 移住相談会 | 令和2年2月1日開催の「鳥取県IJUターンBIG相談会in大阪」に行ったが、マイカー利用前提なのか運転免許の有無にこだわるブースばかりだった。バス路線図等もなく、移住の下見や観光で路線バスをアピールするチャンスを逃してしまっている。 | ふるさと人口政策課 | 2020/03/11 | この相談会では、公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構や鳥取県、市町村、企業等が、鳥取県への移住をご検討の方からの仕事や住まい等に係る相談に対応しました。
こうした移住相談会のほか、同機構や市町村においては、移住希望者からの個別事情をお聞きした上で、それぞれの方が不安を抱える部分が事前に解決できるようアドバイス及びサポートをしているところです。
当県は、都会に比べると公共交通機関が整っていないため、家庭における自家用車の必要性が高い土地柄です。移住相談においては、移住希望者が思い描く移住プランが実現可能かどうかを検討するため、運転免許の有無等についてご質問し、移住希望者のご要望によっては、公共交通だけでなく、マイカー利用も考慮しながら適切な候補地を紹介しています。
駅・空港等と観光地等への移動については、公共交通利用にかかるお得な割引制度等も充実していますが、移住先の検討にも、条件が合う場合は公共交通もご活用していただけるものだと考えていますので、利用促進についてのアピールも行っていきます。 | |
| | 2020/03/04 | 米子ーハノイチャーター便 | 県が運航を決めたことは早計な判断と言わざるを得ません。 | 国際観光誘客課 | 2020/03/06 | 今回の米子−ハノイチャーター便は、ベトナムと日本国内の旅行会社が企画し、国土交通省の認可に基づき、ベトナムの航空会社が運航したものであり、県は、運航主体からの連絡を受け、このたび運航情報を公表したものです。なお、米子空港の検疫所では、サーモグラフィーによる体温測定のほか、咳や発熱等の症状がある場合は自己申告するよう呼びかけを行い、疑わしい場合は医療機関の受診を勧めるなどの水際対策を行っています。 | |
| | 2020/03/04 | 障がい福祉サービス事業所 | 新型コロナウイルスの感染の予防と拡大防止のための従業員の毎朝の体温測定は、半強制的のように思え苦痛です。 | 障がい福祉課 | 2020/03/12 | 新型コロナウイルスの感染の予防と拡大防止には国民全体で取り組んで頂いており、障がい福祉サービス事業に従事する職員や利用者の皆さんにおかれましても平素からご協力をいただいているところです。
厚生労働省は、37.5度の発熱を感染の疑いの目安として示しており、障がい福祉サービス事業者に対し、令和2年2月24日付事務連絡「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1195643/200224%20tsuusyo.pdf）」に基づき、該当する職員については出勤を停止する措置をとるほか、送迎等の際に利用者の体温測定を求めています。
体温測定は、感染の疑いの早期発見と、万が一感染が発生した際の感染拡大予防のため必要な対応です。 | |
| | 2020/03/03 | 障がい者への支援 | 電気代、水道代が高く、障がい者年金だけでは生活ができない。医療費助成のような電気代に対する助成制度を作ってほしい。 | 障がい福祉課 | 2020/03/11 | 今回、医療費だけではなく、電気代についても助成制度を設けてほしい旨のご提案をいただいたところですが、電気代については、障がいの有無に関わらず、多く使用される世帯と少なく使用される世帯があり、これら各世帯が使用された量に応じて費用を負担する性質のものです。よって、電気代への助成制度については、現在のところ考えていません。
なお、障がいのある方への総合的な相談支援窓口として、各市町村には「地域生活支援センター」が設置されており、生活や家計の悩み事も含めて、相談対応しています。
（参考）障がいのある方のよりよい暮らしのために（2020年版）
https://www.pref.tottori.lg.jp/221962.htm | |
| | 2020/03/03 | 新型肺炎コロナに関しての臨時休校 | 安倍総理が、突然臨時休校（令和2年3月2日〜春休み）の要請を出されてからの県の対応はどのように決定したのでしょうか。翌日の新聞を見て驚きました。県下全部、国の要請どおりの結果だったからです。 | 体育保健課 | 2020/03/24 | 学校は子どもたちが集団生活を営む場であり、感染症が発生した場合は、感染が拡大しやすい環境であるため、この度の感染症の流行に対して県教育委員会としても、多大な注意と関心をもって対処しているような折り、突然令和2年2月27日夕刻に総理から全国一斉の臨時休業の要請がありました。
その要請の内容が、同年3月2日からというあまりにも急なものであったため、高校入試や卒業式などの学校行事の日程調整や、共働き家庭やひとり親家庭の子どもたちの居場所の確保、臨時休業中の健康観察、学習支援など、学校や保護者の方々に大きな混乱が生じることが懸念されましたので、県教育委員会は、感染症の専門家の意見を関係部局を通じていただいた上で、知事等とも相談の上、県立高等学校及び県立特別支援学校は、総理の要請を受け入れ、令和2年3月2日から同月4日までの3日間は、子どもへの指導や居場所の確保など、学校が登校の必要があると判断した場合は登校できるよう、柔軟に対応できる準備期間としました。また、特別支援学校においては、同月5日以降も子どもの状況に応じて臨時休業にできない場合も考えられることから、学校が個別に柔軟に対応できるようにしました。
一方、小学校、中学校、義務教育学校については、それぞれを所管する各市町村教育委員会が判断されるため、以上の県立学校の対応を市町村教育委員会に電話で連絡するとともに文書で通知し、適切な対応を求めました。
結果としてご意見にありましたように当県では令和2年3月2日から臨時休業とした公立学校が多くなりましたが、県及び市町村において、このような手順でこの度の臨時休業を決定したものです。
今後も子どもたちのために最大限取り組んでいきます。 | |
| | 2020/03/02 | トイレットペーパー不足 | 日用品への異常事態回避への対策も必要ではないでしょうか。 | 消費生活センター | 2020/03/11 | 現在SNS等で、トイレットペーパー、ティッシュペーパー等が不足するとの情報が広がり、県内でも一時的に購入しにくい状況になっています。
国や事業者からは、これらの紙製品は、新型コロナウイルスによる影響を受けず、現在も通常どおりの生産・供給が行われており、原材料調達についても中国に依存しておらず、需要を満たす十分な供給量・在庫が確保されているので、安心して落ち着いた行動を取るよう情報提供されています。
県でも正しい情報を知っていただき、安心して落ち着いた行動を取っていただくよう、県のホームページで啓発しています。
詳細は、以下の新型コロナウイルス感染症特設サイトをご覧ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/289706.htm | |
| | 2020/03/02 | 中央病院 | 週休日に病院前の駐車場で嘔吐物を見つけたため、時間外受付窓口の職員に連絡したが、処理完了は2時間以上経過してからであった。急患が入っており、処理に手間取った旨の説明を受けたが、病院関係者として危機意識が低いのではないでしょうか。 | 病院局 | 2020/03/11 | 当院では、嘔吐物の処理については感染の恐れがあるため、看護師が処理することとしています。ご意見のあった日も看護師に嘔吐物の処理を依頼しましたが、救急患者の対応中であったことから処理に至るまでに時間を要しました。
今後、同様の事例があった場合には、速やかにセーフティーコーンを配置するなどして現場に立ち入りができないようにするとともに、できるだけ速やかに処理を行うよう努めていきたいと思います。 | |
 | 2020年2月 |
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| | 2020/02/27 | 喫煙マナー低下予防 | 公共喫煙所を減らすことはポイ捨てなどを助長するので減らすのではなく、喫煙しない人に配慮した形で公共喫煙所を守ってくれることを望みます。 | 健康政策課、職員支援課 | 2020/03/05 | 改正健康増進法が改正され、令和2年4月1日から複数の者が利用する施設においては、原則屋内禁煙となります。
一方で、施設管理者の判断により、例外として喫煙場所を設置することができることとされていますが、これは「望まない受動喫煙をなくす」という観点から喫煙場所を限定しているものです。
現在、令和2年4月1日の全面施行に向け、新聞、県政だより等の各種媒体を使っての啓発や、事業所等を対象とした説明会や関係団体の広報誌での周知等を行っているところです。
今後とも、受動喫煙防止対策の重要性を県民及び関係者の皆さんへ広く周知し、ご理解とご協力を得ながらより一層取組を推進していきます。（担当：健康政策課）
令和元年7月に一部施行された改正健康増進法では、県庁などの行政機関の庁舎は、学校、病院、児童福祉施設等と同様に原則敷地内禁煙が義務付けられました。例外的に屋外の敷地の一部に特定屋外喫煙場所（以下「喫煙場所」という。）を設けることが可能とされていますが、行政機関には率先して受動喫煙防止対策に取り組むことが求められていることや、がん対策推進条例に基づきがんの予防等を推進するという県の立場を踏まえ、県庁を除く県の機関においては令和元年度末をもって喫煙場所を廃止することとしました。また、施設の規模が大きい県庁については、喫煙場所廃止による影響が懸念される等のご意見を受け、当面は喫煙場所を存続させますが、利用は来庁者に限定し、実際の利用状況等を把握した上で今後の取扱いを検討することとしています。
なお、喫煙場所の廃止が庁舎周辺でのたばこの吸い殻のポイ捨て等につながることのないよう、県の各施設においては、敷地内（又は喫煙場所以外の敷地内）が禁煙であることの案内に加え、庁舎周辺における喫煙マナー向上を呼びかけることとします。（担当：職員支援課） | |
| | 2020/02/27 | 新型コロナウイルスの検査 | 鳥取県にもいずれ感染者が出現し、増えると思います。運動公園の駐車場のような広い場所にテントを立て、ドライブスルー型の検査場を作ってはどうでしょうか。
早期の検査、軽症者の検査、風邪かなと思ったら誰でもPCR検査が受けられる体制づくりを要望します。
新型コロナウイルスに感染の疑いのある患者さんに対して行われたPCR検査の数は何件ですか。 | 健康政策課 | 2020/03/11 | 県では、現在、感染拡大防止に全庁をあげて対応しており、PCR検査についても検査を希望される方に対して幅広く実施しているところです。
また、令和2年3月6日から保険適用となったことを受け、現在、その体制整備を早急に調整しているところです。
今後も、検査を受けたい方が安心して受けることができる体制を整備していきます。
新型コロナウイルスのPCR検査の実施件数は、以下の新型コロナウイルス感染症特設サイトでお知らせしていますのでご覧ください。
なお、情報は日々更新しています。
（新型コロナウイルス感染症特設サイト（PCR検査の実施件数））
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1195108.htm#itemid1195108 | |
| | 2020/02/26 | 高校の定員 | 今回の倍率を見て、来年度からの定員減を見直しすべきです。 | 高等学校課 | 2020/02/28 | 県教育委員会では、県内の中学校卒業者数が減少していく中、必要に応じて学級減や定員減により適正な学校規模の維持に対応しているところです。
その際、どの高校の学級減等を行うかは、競争率のみで判断するのではなく、県全体及び東中西部ごとの今後の児童生徒数の推計値を基にした将来見込まれる各学校への入学者数、また地域産業等を考慮した普通科や専門学科の配置など総合的に勘案しながら決定しています。
西部地区では令和3年度の中学校卒業者数が令和2年度より約60名の減少、翌令和4年度はさらに約70名の減少が見込まれており、普通科と専門学科、総合学科とのバランスや普通科3校の規模等を踏まえて、1学年8学級と県内で唯一最大の規模の米子東高校の生徒数を減らすこととしました。 | |
| | 2020/02/26 | 卒業式 | 新型コロナウイルス感染症に係る卒業式についての対応策を公表していただきたい。今後の全校集会等の集まりも危惧しています。集団が集まらなくても集会を出来る手段を考えて欲しいと思います。 | 高等学校課、小中学校課 | 2020/03/06 | 県立高校に対しては、卒業式を行うに当たっての留意点を令和2年2月25日に県立高校に通知したところですが、日々状況等変化しています。卒業式も含めて対応については、県教育委員会のホームページに随時掲載しています。
今後の全校集会等の対応については、県教育委員会として日々情報収集等を行い、関係機関と連携を図りながら、検討することとしています。
また、小中学校を所管する市町村教育委員会に対して、県立学校における対応方針等を情報提供し、適切な対応を依頼しており、各市町村教育委員会において卒業式の対応に係る検討が進められています。 | |
| | 2020/02/21 | インバウンド | 新型コロナウィルスの影響を契機に現行のインバウンドの施策を再考し、インバウンドの海外地域の見直しと国内での鳥取県内への観光客の誘引を考えてはいかがでしょうか。 | 国際観光誘客課 | 2020/03/05 | 当県のインバウンド施策については、2019年から続く日韓情勢の影響を踏まえ、リスク分散を図る観点からも対象市場の多角化を進めているところです。特に2020年はオリンピックイヤーであり、鳥取県の国際リゾートとしての知名度を広める好機であることから、これまで十分に開拓できていない欧米豪市場や、順調に旅客が伸びている東南アジア市場への取組を強化していく方針です。また、国内についても星取県や蟹取県などの地域資源に着目した取組や豊かな自然を活かしたサイクリング、ウォーキングなどの体験型観光を推進し、関係人口拡大も図ります。今後も観光需要やトレンドをしっかりと分析し、長期的な視点に立って多角的に誘客対策を講じていきます。 | |
| | 2020/02/21 | 鳥取マラソン | 新型コロナウイルスが広がっている中、鳥取マラソンを開催するのはいかがなものか。 | スポーツ課 | 2020/03/09 | 鳥取マラソン実行委員会（鳥取県・鳥取市・（一財）鳥取陸上競技協会・新日本海新聞社）では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府からのスポーツイベント中止の要請等を受け、ランナー、ボランティア、住民の皆さんの安全と健康を最優先に考え、令和2年3月15日に開催を予定していた「鳥取マラソン2020」の中止を決定しました。
今後ともランナー、ボランティア、住民の皆さんにとって、より意義のある大会として成長できるよう努めていきます。 | |
| | 2020/02/20 | 新型コロナウイルス | 県内の病院で陽性反応が出たというSNSの記事が出回っていますが、本当でしょうか。 | 健康政策課 | 2020/02/28 | 県ではそのような情報を把握していません。
県内で新型コロナウイルスによる感染症が判明した場合は速やかに公表することとしていますので、誤った情報に惑わされないようご注意をお願いします。
（参考）新型コロナウイルス感染症特設サイト（県内の発生状況公表ページ）
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1195173.htm#itemid1195173 | |
| | 2020/02/20 | 県の備蓄マスク | なぜ中国に備蓄マスクを寄贈したのか。 | 交流推進課 | 2020/03/05 | 当県が2020年2月初めに行ったマスクの中国への寄贈については、当県では、外国において感染症の発生や地震、風水害などの災害が発生した場合、友好交流地域を中心に、被害の大きさなどを勘案した上で支援を行ってきています。
今回は、当県と1994年から友好交流関係にある吉林省と吉祥航空からの要請に基づき、当県が当県職員用に備蓄しているマスク32万枚を活用し、マスクの備蓄保管担当課など関係部局とも調整の上、吉林省に4万枚、吉祥航空に4万枚を寄贈したものです。
今回のマスクの寄贈に対し、吉林省、吉祥航空から感謝のお礼状をいただきましたが、現地でも好意的に受け止められており、友好を深めることに資するものと考えています。
今後も、県民の皆さんの意見を踏まえながら、友好交流を育んでいる中国吉林省などと文化、経済をはじめ多様な交流を進めていくこととしています。 | |
| | 2020/02/17 | 結婚支援 | 持続可能な社会に向けて、結婚支援、具体的にはいわゆるマッチング支援などが必要だと思います。 | 子育て王国課 | 2020/02/26 | 鳥取県としても、持続可能な社会の実現のため、少子化対策は喫緊の課題と考えており、その一環として、平成27年12月から、結婚を希望する方同士の1対1のマッチングを行う「えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）」を開設しています。
「えんトリー」は鳥取県内在住・在勤・鳥取県へ移住希望の20歳以上の方が会員登録でき、登録後は、県内の各センター（3か所開設）内で、お相手の写真付きプロフールを閲覧しお引合せの申込みができるマッチングシステムです。
お引合せ時には、ボランティアによる出会いサポーターが同席して会話のサポートを行うほか、交際中も相談に応じアドバイスも行っています。
また、同じ職種・職場等の2〜5人の同性グループを作って登録いただくと、「事業所間婚活コーディネーター」が、希望する職種の異性グループと引き合わせる事業も行っております。
これらの取組を多くの方に活用いただけるよう、自治会でのチラシ回覧やインターネットターゲティング広告、「えんトリー」に協力いただいている企業等による従業員や顧客に対する周知等も行っているところです。
ご意見いただいたとおり、県内在住・在勤の他県出身者も含め、県内の未婚者が自らの望んだ形で婚活・結婚が出来るよう、今後とも取組を実施していきます。 | |
| | 2020/02/17 | 鳥取マラソン | 新型コロナウイルスに伴い、中止すべきではないでしょうか。 | スポーツ課 | 2020/02/28 | 鳥取マラソン実行委員会では、新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報収集に努め、その適切な対応について関係各機関と連携を図りながら検討を行っています。
現時点では、屋内での感染防止という観点から、大会前日の令和2年3月14日に開催を予定していた「前夜祭」は中止することとしました。
翌3月15日の鳥取マラソンについては、同年2月26日に新たに発出された政府の要請を考慮しながら、鳥取マラソン実行委員会において、3月初めを目途に開催の可否を決定する予定です。
最新の決定事項については大会ホームページ、SNS、新聞等に随時掲載していきます。
【参考】鳥取マラソン2020（大会ホームページ） https://www.nnn.co.jp/event/marathon/ | |
| | 2020/02/17 | NHK受信契約及び受信料 | 1 受信料はどこから捻出していますか。
2 カーナビ付き車両18台分の受信料は月いくらですか。
3 受信契約を行う必要性について教えてください。 | 総務課 | 2020/02/21 | 1 NHKに支払う受信料は、全て県費で支払っています。
2 鳥取県で契約しているものについては事業所割引制度が適用されます。これによる車両18台分の1ヶ月の支払い総額は、11,790円です。
（事業所割引制度とは、同一敷地内に設置した受信機全てに必要な放送受信契約を締結し、一括して放送受信料を支払う場合、2契約目以降の放送受信料が半額になる制度です。）
3 放送法（昭和25年法律第132号）及び日本放送協会放送受信規約によれば、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないとされています。そして、法人等がその事業所等に受信機を設置する場合には、当該事業所等の部屋、自動車等、受信機の設置場所ごとにそれぞれ受信契約を締結することとされており、これにはテレビ受信機能を有するカーナビも含まれることとされています。
なお、県が支払うNHK受信料については、大切な税金により支払いをしています。よって、テレビ及びテレビ受信機能のあるカーナビの設置については、その必要性について十分に検討した上で設置するようにしています。 | |
| | 2020/02/14 | 西部総合事務所 | 駐車場に2日間以上駐車している車が数台見受けられたほか、庁舎から出た職員が車に乗っている姿が見られた。 | 西部総合事務所 | 2020/02/28 | 西部総合事務所の駐車場は、当所に用務のある方のための駐車場ですが、米子駅周辺及び米子市中心市街地の活性化に資するため、休日、夜間(午後6時から翌朝午前8時まで)に限り、県民の皆さんに開放し、これを構内看板やホームページでお知らせすることで、多くの方に利用してもらっています。
開放時間帯以外、例えば夜から朝にかけて駐車されていて午前8時を過ぎて動かない車両や、明らかに西部総合事務所に用事がない方が駐車されていると思われる車両に対しては、貼り紙による警告を行っています。
また、西部総合事務所糀町庁舎に勤務する職員については、個人で駐車場の契約を行っており、構内に駐車することは認めていませんが、令和2年1月8日に改めて構内への駐車は厳禁であることを通知しました。
なお、西部総合事務所糀町庁舎以外に勤務する県職員が、自家用車を使って西部総合事務所に出張することは認められていますので、会議等で所用のある県職員の車が構内に駐車することもあります。
今後も県民の皆さんの理解を得ながら、適正な管理に努めていきます。 | |
| | 2020/02/13 | 産後ケア利用料無償化など | 子育てに悩んでいる母親にとって、産後ケアの利用料「無償化」はとても魅力的な取組かと思います。受け入れ側の運営が円滑に回るように、県からの助成制度を考えていただけませんか。 | 家庭支援課 | 2020/02/21 | 産後ケア利用料無償化の取組については、「産後ケアの利用が必要と思われる心身の状態にあるにも関わらず、利用料がかかることでその利用をためらい、心身の状態を悪化させてしまうケースがある」等の意見があることから、このようなケースを少しでも減らすことができたらと考え、令和2年度からの実施を目指し、現在、各市町村や関係機関等と協議しているところです。
産後ケア事業については、現在、各産後ケア施設と各市町村との間の委託契約により実施されているところであり、その実施に伴う委託金額については、その契約当事者間で話し合い決めていただくものと考えています。
県としては、産後ケア利用料無償化と併せて、産後ケア（宿泊型）の取組を行う施設に対し、その建物や設備・備品の新設・改修・購入等に要する経費を補助する助成金を令和2年度に創設し、産後ケアサービス提供施設の増加を促進することを検討しています。
引き続き、産後ケアを行う施設にご協力いただく産後支援事業のあり方について市町村等と意見交換し、よりよい施策となるよう努めていきます。 | |
| | 2020/02/12 | 食の安全 | 最近周りでがんの方が増えて悲しいです。
鳥取といえば安全な食べ物、健康といったイメージが定着するように食の安全を鳥取から発信するようにしたらとっても素晴らしいところになると思います。 | 健康政策課、食のみやこ推進課 | 2020/02/21 | 県では、早急かつ効果的にがん死亡率を低減させるよう、「第3次鳥取県がん対策推進計画」（平成30年度〜令和5年度）を策定し、食生活の改善を含めた総合的ながん対策を推進しているところです。
いただいたご意見については参考にさせていただきます。（担当：健康政策課）
鳥取県では、平成19年から「食のみやこ鳥取県」をかかげ、「食」をキーワードとした県政を進めています。県内の「食」の魅力を発信するため、県内で製造される加工食品のうち、県産の農林水産物を主原材料に用いる、食品添加物の使用を必要最小限とするなど、一定の要件を満たすものを「鳥取県ふるさと認証食品」として認証を推進しており、現在までに440を超える加工食品が認証を取得されています。認証を取得した加工食品には、認証マーク「Eマーク」が表示されています。（担当：食のみやこ推進課） | |
| | 2020/02/12 | 海水面 | 中部地区の海岸の浸食が進んでいます。早期の対策が必要ではないでしょうか。 | 河川課 | 2020/02/21 | ご指摘のように、県内の砂浜海岸では、一部で汀線（水際線）の後退や、冬季風浪などによる海岸侵食が時折生じているほか、今後さらに、地球温暖化による海面上昇の影響も懸念されているところです。
このため、県では自然豊かな海岸を守っていくため、海岸の状況を注視しながら、河口や港内に堆積した砂を、侵食が顕著なところに運搬し養浜を行い砂浜を保全・回復させる、「サンドリサイクル」を行っているところです。
この「サンドリサイクル」の実施に当たっては、毎年、学識経験者の方や国・県・市の海岸管理者で構成する鳥取県沿岸土砂管理調整会議で海岸侵食の状況や対策の検討を行っています。
さらに、地球温暖化等の気象変動による海面上昇や海岸災害の激甚化への対応については、国においても「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」で議論が進められており、その動向を注視しながら対応を進めていきます。 | |
| | 2020/02/12 | 産業廃棄物処分場 | 産業廃棄物の処分基準が法律化され30余年経過したかと思いますが、管理型施設が未だ当県にはありません。困難な事情があるにせよ、行政は投入先をいつまで県外施設に甘えるのですか。処分施設が無い県は産業に限界があります。知事主導の他事業は、熱意が県民に伝わり理解と普及が進んでいます。この課題も知事が先頭に立ち努力されるよう望みます。
また、米子市淀江町内での処分場に係る話がされているようですが、成立することを望みます。 | 循環型社会推進課 | 2020/02/21 | 産業廃棄物管理型最終処分場は、産業振興のみならず、医療活動等県民の身近な生活で発生する廃棄物の処分場所としても必要な施設であり、当県の豊かな自然環境を保全する上で必要なものと考えています。
この施設の設置に当たっては、施設の安全性を確保するため、遮水シートの敷設など厳格な国の基準が定められており、これらの基準に適合させることで良好な生活環境を守ることとなっています。
当県には受入可能な産業廃棄物管理型処分場が無いことから、現在、公益財団法人鳥取県環境管理事業センターによる米子市淀江町地内での設置が計画されており、令和元年5月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の設置許可手続の事前手続である鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に基づく手続が終了したところですが、地元住民の方々のご不安に答えるため、同年11月の県議会において、事業計画地周辺の地下水等調査に係る条例及び予算が議決されたところであり、同調査会において十分な調査を行っていただくこととしています。 | |