ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
詳細を表示:2019年6月2019年6月
詳細を隠す:2019年5月2019年5月
   2019/05/30島根原子力発電所の避難計画避難対象が30km圏内の根拠を教えてもらいたい。また、30km圏内に入っていない市町村での対応を教えてもらいたい。原子力安全対策課2019/06/13 当県の避難計画は、国の原子力規制委員会が福島第一原子力発電所事故後の教訓や国際的な基準に基づき定めた「原子力災害対策指針」に基づいて作成しており、同指針では、放射線被ばくによる重篤な確定的影響(注1)を回避又は最小化するために放射性物質放出前に原発の状況に応じて避難などを実施する区域として、原子力発電所から概ね半径5qを「予防的防護措置を準備する区域(PAZ)」、また、放射線被ばくによる確率的影響(注2)のリスクを低減するため、まず放射性物質放出前に原発の状況に応じて屋内退避を実施し、放射性物質放出後に緊急時モニタリング結果に応じて、避難又は一時移転を実施する区域として、原子力発電所から概ね半径30qを「緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)」と定めています。

 また、30q圏外の市町村については、緊急時における国からの指示又は緊急時モニタリング結果等を踏まえ、必要に応じてUPZ内と同様の防護措置を行うこととしています。

 なお、原子力防災に関する情報については、原子力防災ハンドブックの県内全戸配布や島根原子力発電所を見学する全県民を対象とした現地研修会、県東部及び中部地域の県民を対象にした放射線研修会を開催するとともに、逐次、県のホームページや原子力防災アプリ等により広く県民の皆さんに提供していますが、今後も内容を充実させ、UPZ内の方のみならずUPZ外の方に対しても十分に情報が行き届くよう努めていきます。

注1)しきい線量(これ以上の線量を被ばくすれば、人体に症状を起こす線量)が存在し、しきい線量を超えて被ばくした場合に現れる影響。影響の例としては、急性放射線症、不妊、水晶体混濁、造血臓器の機能障害などがある。

注2)人が受けた放射線の量の増加に従って、障害の発生する確率が大きくなる傾向がある影響のこと。影響の例としては、発がんや遺伝性影響がある。
   2019/05/30森林作業道作業道整備にあたって埋蔵文化財の保護認識を持っていただくための新たな指針整備と、その内容がきちんと理解され、履行されることを強く望みます。県産材・林産振興課2019/06/12 当県では、作業道を計画する場合、「鳥取県森林作業道作設指針(以下「指針」という。)」及び「鳥取県森林作業道実施基準(以下「基準」という。)」に基づき、保安林や砂防指定地など各種法令の指定状況等を把握するほか、野生生物の生息・生育の状況なども考慮するように実施主体を指導しているところです。

 ご提案のありました「文化財の保護」の観点については、上述した指針及び基準において、「各種法令の指定状況等の把握」ということで配慮することとしていますが、ご提案の趣旨を踏まえて、各種法令の指定状況の例示として保安林や砂防指定地と同様に「埋蔵文化財」を明記するなど、改正について検討してみたいと考えています。

 今後も、関係部局と十分な連携を行うとともに、適切な森林作業道の整備に努めていきますので、当県林業施策の推進にご理解をいただきますよう、よろしくお願いします。
   2019/05/30県立中央病院看護師の勤務状況について、最近の退職者数、担当する患者数、適正な看護師数を教えてほしい。病院局2019/06/11 近年、当院の正規看護職員退職者数は毎年20数名で推移しています(定年退職を含む)。

 一方、(公社)日本看護協会の実施した「2017年病院看護実態調査」の結果によると、「正規雇用看護職員離職率(※)」の全国平均は10.9%(2016、2017年度調査ともに)でした。
 
 当院の正規雇用看護職員離職率は、2016年度6.7%、2017年度5.6%、2018年度6.8%と経過しており、いずれも全国平均を下回っています。

 ※注釈
  正規雇用看護職員離職率:総退職者数(定年退職を含む)が平均職員数に占める割合
   ・正規雇用看護職員離職率=年度の総退職者数/年度の平均職員数×100
   ・平均職員数=(年度当初の在籍職員数+年度末の在籍職員数)/2

 また、当院では、2018年12月の新病院開院に向け、看護師の定数を100名増員しました。これにより、2019年5月1 日現在の看護師数は628名(正規雇用看護職員と非正規看護職員の総数)となっています。

 看護師の担当する患者数については、病棟の特性にもよりますが、看護師1人当たり、概ね日勤帯で5〜6名、夜勤帯では12〜15名の患者を受け持っており、これは適正な看護師数を満たすものです。

 ご指摘いただいたように、厳しい医療現場の看護職員を支える上司の役割は非常に大きく、責任を他へ転嫁したり回避したりすることなく率先して最後まで事態に対処することが求められます。改めて看護師長等の責任ある立場の職員に対して指導するとともに、看護職員を支え育て、県民の皆さんが安心してご利用いただける病院となるよう、努力を重ねていきます。
   2019/05/29コウノトリ雛の捕獲と足環装着等について、県の対応を教えてください。文化財課2019/06/11 雛の捕獲と足環装着について、施設所有者、兵庫県立コウノトリの郷公園、鳥取市教育委員会及び鳥取県とで実施方法及び経費負担等について協議し、令和元年6月中旬に実施することとしました。

 施設所有者においては、営巣が確認されて以降、コウノトリを温かく見守っていただいているところです。コウノトリを刺激しないよう現地作業にご配慮いただいたり、雛の捕獲や足環の装着について相談に乗っていただく等、既に全面的にご協力いただいています。

 今後もコウノトリの県内営巣が予想されることから、引き続きコウノトリの郷公園との意見調整を行いつつ、文化庁とも協議を重ね、適切な保護ができるよう進めていきます。
   2019/05/29消費生活相談相談の際、本名を名乗る必要がある理由を教えてほしい。また、本名かどうか、どうやって識別するのか教えてほしい。仮名や通称名があれば、電話をかけることはできると思う。消費生活センター2019/06/11 相談員が相談者の氏名等を確認するのは、後日相談者に連絡を取る際、第三者に相談内容を話してしまうリスクを少しでも下げるためです。なお、相談者が名乗られた氏名について、当センターでは確認が取れませんので、名乗られた氏名で業務を行います。

 また、相談者に特別な事情がある場合等、連絡方法を確認し本人であることが担保されるのであれば、匿名の相談をお受けする場合もあります。
   2019/05/28ハートフル駐車場提携先を増やしてほしい。また、子どもを同伴する場合に利用できる期間が、1年半では短いと思う。福祉保健課2019/06/05 ハートフル駐車場の制度は、身体等の障がい、高齢、又は妊婦等で歩行の困難な方等が、商業施設や公共施設を利用しやすくするために、それぞれ障害者手帳や介護保険認定の等級等の交付基準を設けて利用証を交付しているものです。

 対象者の基準についてですが、妊産婦等については妊娠7ヶ月から産後1年半までの者又は1歳6ヶ月未満の子どもを同伴する者となっております。この1歳6ヶ月未満については、子どもがおおよそ一人歩きができるまでの期間ということで、当県は他府県の同等制度と比較しても最長の期間設定をしているところですが、いただいたご意見は今後の業務の参考とさせていただきます。

 また、ハートフル駐車場は、県と施設とで協定を締結し、ハートフル駐車場の設置や管理の協力を依頼しています。現在、県内に718施設で設置していますが、施設への訪問などを行い、随時新規協力施設の拡充に努めているところです。この度、ご指摘のあった施設においても、ハートフル駐車場を設置していただくこととなりましたので、お知らせします。
   2019/05/27鳥取砂丘馬の背あたりに傘(ビーチパラソルのようなもの)をたてて暑さ対策をしたらどうだろう。観光客の呼び込みにも役立つのではないか。緑豊かな自然課2019/06/04 鳥取砂丘の馬の背は、背後の日本海と青空と相まって、人工物のない自然そのままの景観が訪れる多くの観光客を魅了する、鳥取砂丘を代表する場所です。

 この景観を守るため、馬の背周辺は自然公園法で重要度が1番高い特別保護地区に位置付けられ、厳しい規制をすることで景観の維持に努めているところです。

 その中で、鳥取砂丘を訪れる方が快適に過ごしていただけるよう、関係者で協力して取り組んできているところであり、暑さ対策に関しても、従前より砂丘レンジャー職員による巡視、砂丘入口に熱中症予防看板の設置、景観を妨げない場所での日除けの設置などの対策も行っています。

 今後も、関係者と協力し自然の景観を守りながら、鳥取砂丘を訪れる多くの観光客の方が快適に過ごせるよう努めていきます。
   2019/05/27県道の除草自転車通学する子供達のために早急に除草をお願いします。鳥取県土整備事務所2019/06/04 ご意見の区間は、令和元年5月28日から除草作業に着手しています。

 県道の除草は広範囲にわたることから年間計画に基づき適宜状況を見ながら実施しているところです。

 今後とも、適宜状況を見ながら計画的な除草を心掛けていきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いします。
   2019/05/27野球部グラウンド土埃飛散について意見がある。高等学校課2019/06/10 野球部グラウンドの土埃の件でご迷惑をおかけしており、申し訳ありません。
 4年前にご意見いただいてから、芝生化や防砂ネット設置等の対応について結論が出せないまま、グラウンド整備をする際に散水を行うのみにとどまってしまい、現時点まで具体的な対策を施すまでに至っておらず、大変申し訳ありませんでした。
 このたび、改めてご意見をいただき、現地の状況の確認を行い、学校及び関係課と検討を行った結果、以下のとおり土埃の飛散を防止する措置に至急着手していきたいと考えています。
・砂の飛散に効果がある塩化カルシウムを、これまでは年度末に土を入れる際に一緒に撒いてきましたが、今後は住宅付近の3塁側を中心に頻度を増やして撒くようにします。
 ・また、グラウンド表面を湿潤に保つため、自動で定期的に散水する設備を早急に導入できるように検討していきます。
 ・なお、自動散水設備の導入までは、これまでは土が乾いているなどのグラウンドの状態を見ながら行ってきた散水を、今まで以上に湿潤に保つよう散水することとし、特に住宅付近の3塁側について十分な散水を行うこととします。
 これまでの対応が遅かったことを重ねてお詫びしますとともに、周辺住民の皆さんの生活状況の改善に向けて真摯に取り組んでいきますので、ご理解いただきますようお願いします。
   2019/05/24あんしんトリピーなび中部をエリア設定しているにも関わらず、境港市の情報が配信されます。危機対策・情報課2019/06/05 ご意見をいただいたとおり、「生活健康情報」のお知らせが配信エリア外に届く不具合が発生しており、誠に申し訳ございませんでした。ご指摘の事象については、ご利用者の設定が原因ではなく、「あんしんトリピーなび」のプログラム設定の不具合によるものです。さっそく、「生活健康情報」のジャンルについて、一部のエリアに向けて配信された情報が、アプリの方で当該エリアを設定された方のみに届くように修正しました。

 県では、県民の皆さんの安心、安全の一助となるよう、迅速、的確な情報配信に努めていきますので、よろしくお願いします。
   2019/05/23難病支援難病指定されていない病気に対しても、何らかの支援をいただきたいです。健康政策課2019/06/04 難病は病気によって症状が様々あり、長期の療養が必要となる場合があること、病気によっては症状の進行や合併症の併発などの将来の不安があること、外見では判断しづらい場合もあり、就労現場などでなかなか理解されないなどの苦労をされておられる方もおられるものと認識しています。

 現在、331疾患を国が指定し、医療費助成制度をはじめとした生活支援など各種事業を行っていますが、ご意見の病気は、この指定に含まれていません。

 原因不明で治療方法が未確立な疾患の数は数千もあると言われており、県ではそれぞれの疾患への個別の対応が現実的に困難なこと、他疾患との公平性を確保する観点から、医療費助成や患者支援事業等については、国が指定する疾患を中心に行っているところですが、診療や療養生活などの相談支援、地域交流活動の支援や就労に関する相談については「鳥取県難病相談・支援センター」を県下2か所に設置し、国指定の有無に関わらず難病全般について対応させていただいていますので、是非そちらにご相談ください。

(参考)鳥取県難病・相談支援センター連絡先
 難病・相談支援センター米子
  米子市西町36-1(鳥取大学医学部附属病院第二中央診療棟1階)
  電話 0859-38-6986
  ファクシミリ 0859-38-6985
  ホームページ https://www.med.tottori-u.ac.jp/nanbyou-shien-center/
  相談時間 午前9時から午後4時まで

 難病・相談支援センター鳥取
  鳥取市三津876(国立病院機構鳥取医療センター4階)
  電話・ファクシミリ 0857-59-0510
  ホームページ https://tottori.hosp.go.jp/outpatient/cnt1_00009.html
  相談時間 午前9時から午後2時まで
   2019/05/23消費者相談相談は偽名でもいいのではないか。消費生活センター2019/06/04 当センターの消費生活相談業務では、助言のみで相談が終了するような場合は、匿名での相談もお受けしますが、後日相談者に連絡を取る必要がある場合には、お名前を伺っています。
 その場合、本名を名乗っていただくようお願いします。
   2019/05/22県道日吉津伯耆大山停車場線の道路工事大津市の交通死亡事故の例もあり、このたびの歩道工事では危険性が増大したように思われます。小学生の通学を安全に守ることを重視した改善、改良工事をお願いします。西部総合事務所、県民課2019/05/27 ご意見でありましたとおり滋賀県大津市で、2名の園児が亡くなるという痛ましい交通事故が起こりました。道路管理者としても、このような事故を未然に防ぎ、歩行者の安全が確保できるよう危険箇所の整備を進めてきています。
 さて、当該道路の歩道の構造については、地元住民、教育委員会、警察、児童保護者(PTA)及び車いす利用者など歩道を利用される方々と、限られた道路用地の中でどうすれば安全で利便性の高い歩道になるかを説明会や現地立会で話し合って決定したものです。
 整備前の歩道は車道より20cm高く隣接家屋等の出入りがあり、波を打った状態でがあることから、高齢者及び車いす利用者のご意見を聞いて歩道はフラットな構造としました。この構造により歩道を利用するときの転倒・けがなどの危険を減らすことができます。
 また、通行する車両から歩行者の安全が確保できるようカラー舗装で車両から歩道が明確に判別できるようにし、歩道と車道の境界には車両の走行速度抑制及び自転車の一時的避難を目的に反射板付きラバーポールを一定間隔で設置しました。このように交通事故を未然に防ぐよう対策をしていますので、危険な道路になっているとは考えていません。加えて危険性が高いと考えられる箇所は防護柵を設置しているところです。
 今後も、歩行者の安全・安心な道路となるよう計画・施工していきますので、ご理解ご協力をお願いします。
(担当:西部総合事務所米子県土整備局)

 なお、県民の声の公表は、特定の個人や地域に関するもの、制度等の問い合わせ、既に周知済の内容等を除き、県の考え方や方針等を県民の皆さんに広くお知らせする趣旨で、ご意見の概要と、それに対する県の回答や対応状況をホームページでご紹介しているものです。
 また、ご意見に対する回答を希望される場合の留意点は、リンク先のとおりですので、ご承知ください。
 https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100115
(担当:県民課)
   2019/05/21古代山陰道調査気高町方面も調査していただけませんか。文化財課2019/05/27 鳥取県埋蔵文化財センターでは、飛鳥時代から平安時代にかけて当時の人々が利用した古代山陰道について、青谷上寺地遺跡や青谷横木遺跡の発掘調査成果を基に、平成30年度から調査研究を進めています。
 
 これまで西側丘陵の一部を現地調査し、令和元年からは東側丘陵について青谷町養郷から現地調査をはじめ、現在は気高町会下辺りのルートを調査しているところです。
 
 ご質問いただいた、気高町八束水の船磯地区から青谷へと続く山道については、江戸時代に描かれた絵図などから、伯耆往来と呼ばれる鳥取と米子を結ぶ江戸時代の街道と考えられます。
 
 引き続き情報がありましたらお寄せください。
   2019/05/20農業大学校訓練実習で使用するトラクターの増車をお願いします。農業大学校2019/05/29 農業大学校では、実習農場で栽培する作物の種類、規模に応じた農業機械が必要であることから、農業機械整備計画に基づき、予算の範囲内において整備を行っています。

 アグリチャレンジ科においても、機械操作技術の習得訓練用として計画どおりトラクター1台を配置し、訓練を行っています。さらに、養成課程や研修課程の農場実習で利用する農業機械との調整を図りながら台数を増やし、より充実した訓練となるように工夫しているところです。しかし、4〜5月等の農繁期においては、校内全体の機械の使用頻度が高く、調整が困難となり、ご不便をおかけすることをご理解いただきますようお願いします。

 なお、学校全体で非常に多くの農業機械を有し、これらの更新も図っていく必要があります。今後、機械整備計画の中で新規配備を検討するとともに農機メーカ等のレンタル利用について検討するなど、充実した訓練ができるように検討を進めていきます。

 併せて、農業機械を操作していない時間帯は、他の研修生の操作を客観的に見ながら、安全使用や効率的使用方法を考える場として位置づけており、待機時間も有効な時間となるよう説明を行いながら訓練を進めていきます。
   2019/05/20取扱い銀行インターネットバンクの口座を利用できるようにしてほしい。会計指導課2019/05/22 当県では、県公金の収納方法として、現金、収入証紙、口座振替、クレジットカードや電子マネーによる方法を採用し、インターネットバンキングについては、自動車税等一部の県税収入に限って取扱いを可能としているところです。

 近年、県公金を取り巻く環境も変化してきており、当県では今後、県民の皆様の利便性向上を観点に、収納方法の拡充を検討していきたいと考えています。頂いたご意見についても検討の参考とさせていただきます。
   2019/05/17境港魚市場魚箱の使用について、新舎屋では新箱以外使用禁止とのことだが、「新箱または洗浄された衛生的な箱」としていただきたい。水産課2019/05/24 鳥取県営境港水産物地方卸売市場の主要施設である1号上屋と陸送上屋が、高度衛生管理型の市場として、令和元年6月1日に供用を開始する運びとなりました。

 この高度衛生管理型市場では、平成26年度に水産庁が定めた高度衛生管理基本計画において、「荷さばき所内に陳列される水産物は全て、新品の発泡スチロールか、洗浄可能なプラスチック容器を使用することで、水産物に危害が混入することを防ぐ」とされています。

 発泡スチロール製魚箱は傷つきやすく洗浄しても食中毒の原因となる細菌が残る可能性があることから、市場関係者が協議して策定した高度衛生管理マニュアルにおいても、中古の発泡スチロールの使用を禁止し、洗浄により衛生的に再利用できるプラスチック容器を用いることとしたところです。

 消費者の安全・安心のニーズに応え、信頼される市場にしていくためには、市場関係者の皆様の衛生管理の徹底に向けた協力は欠かせないものと考えています。何とぞ、ご理解・ご協力を願います。
   2019/05/16オスプレイ令和元年5月15日夕方、鳥取県鳥取市上空を飛びましたか。地域振興課2019/05/23 オスプレイの飛行に関しては、令和元年5月15日、中国四国防衛局から当県に対して、「本日夕方、CVオスプレイ2機が横田を離陸し、岩国に着陸予定との情報がありましたのでお知らせいたします。」との連絡がありました。
また、同日16時55分頃、若桜町役場から、「オスプレイと見られる機体(2機)が若桜町内で目撃された」旨の連絡がありました。

 現時点で、ご質問にある「同日夕方に鳥取市上空で目撃された機体」がオスプレイであると断言は出来ませんが、このような目撃情報があることから、当県としては、外務省北米局日米地位協定室に対して、米軍機の低空飛行訓練の中止等の適切な措置と相談窓口の設置について、令和元年5月16日付けで文書で要請を行ったところです。

 なお、インターネットが閲覧できる環境がありましたら、オスプレイの飛行に関する情報は、中国四国防衛局からの情報を県のホームページへ掲載していますので、ご覧ください。
 (ホームページアドレス:https://www.pref.tottori.lg.jp/238872.htm
   2019/05/16県民の声の対応県が集める個人情報の収集範囲を教えてほしい。県民課2019/05/22 県が個人情報を収集する場合は、業務を達成するために必要な範囲内で収集しなければなりません。なお、その業務において、個人が識別される形で収集する必要がない場合には、個人が識別されない形で収集する方法を検討する必要があります。
   2019/05/16相談業務相談者に代わり、相談内容を消費生活相談室から事業者へ電子メールで送ることはできないのか。また、中国各県における消費生活センターと企業との交渉状況が知りたい。消費生活センター2019/05/24 消費生活相談業務では、相談者からの電子メールの文面だけでは、トラブル発生の経緯や状況などの詳細が十分に把握できず、実情に合わせた的確な助言を行うことが困難であることから、電子メールでは相談の受けのみを行っています。事業者への連絡等についても同様の理由から、相手にこちらの真意が伝わらない場合もありますので、当センターの相談室からは電子メールは送らず、電話による交渉を行っています。

 なお、相談者に代わり、相談内容を県の消費生活相談窓口から事業者に電子メールで送っているのは、中国地方では島根県のみです。
   2019/05/15災害ボランティア他県の災害ボランティア団体と平時に繋がりをもってはどうか。福祉保健課2019/05/23 災害時の災害ボランティア団体等については、近年の大規模災害の発生などにより、行政などと連携し被災者支援に当たる流れが生まれ、全国的にもそうした連携体制の構築が図られてきているところです。災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会においては、災害規模に応じて他県へのボランティア派遣を行っています。

 当県では、平常時より、災害ボランティア関係団体と、「災害ボランティア活動関係機関連絡会」を年数回開催し、災害ボランティアの活動促進や災害時の支援体制について、検討・協議し、各団体と連携・協力を図っています。平成30年12月には県と災害ボランティア関係5団体と「災害時相互協力協定」を締結し、県内の災害ボランティア協力体制の充実を図ることとしたところです。また、災害ボランティア関係団体支援の全国組織である「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」を通じ、他県での災害時のボランティア活動などを行っている方々との情報交換や共有にも努めています。平成30年7月の西日本豪雨災害の際には、岡山県倉敷市及び総社市へ、当県から災害ボランティア隊を計3回(47名)派遣し、被災家屋の泥出しや家財の搬出などにあたりました。

 岡山県のボランティア団体と平常時からつながりを作っておくことは、災害時の広域的なボランティア活動の充実が図られるため有意義であると思います。当県で開催している「災害ボランティア活動関係機関連絡会」において議論し検討させていただきます。

 なお、提供いただきました岡山県のボランティア団体等については、関係部署、協定締結団体で情報共有させていただき、今後の災害ボランティアに関する取り組みの参考とさせていただきます。
   2019/05/15民間保育園安定的経営と保育士の確保のため、補助金の復活等をしてほしい。また、障がい児加配補助金の人件費の拡充と、加配が保育士以外の者でも認められるようにしてほしい。子育て応援課2019/05/23 鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金のうち保育所特別事業分については、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始したことに伴い、当該補助金の補助対象が施設型給付費として交付されることとなったため事業廃止されました。子ども・子育て支援新制度における公定価格は、1園当たりの定額単価といったものはありませんが、園児1人当たりの単価は園児が少ないほど手厚く設定されていること、基本分の人件費は正規職員で算出されていること、利用定員90人以下の施設には休けい保育士を1人加配する人件費が含まれていることから、運営に支障がある単価設定とは考えていません。

 保育士不足の折、保育士の働く環境の改善による離職防止は喫緊の課題です。単県補助制度である1歳児加配や障がい児加配など様々な助成事業をご活用いただき、保育士数を増やしていただくとともに、ICTを活用した保育システムの導入のための国庫補助事業の活用についてもご検討ください。いずれも市町村の負担が一定程度必要なため、市町村へご相談をお願いします。

 また、障がい児加配については1歳児加配と同様、子育て支援員等を保育士とみなす配置基準の弾力化の場合も補助対象としています。障がい児保育に関しては、市町村に対して地方交付税が措置されていることから、補助額については県制度と市町村が独自に負担する想定の額とを合わせて、1歳児加配と同額の人件費となるよう単価を設定しています。令和元年度から、平成30年度に障がい児保育に関する地方交付税措置が増額されたことを踏まえて県の補助単価を下げ、市町村負担想定額を増額した経緯があります。市町村に対しては、想定どおりの人件費単価が各施設に助成されるよう働きかけます。
   2019/05/14鳥取県管轄の柔道場鳥取市内で高校以外で一般利用可能な常設柔道場を整備される目途はありますでしょうか。体育保健課、スポーツ課2019/05/22 鳥取県教育委員会では、県民の体育・スポーツ活動の振興に資するため、県立学校の体育施設を、学校の教育に支障のない範囲で、体育・スポーツ活動を目的とした団体の利用に供することとしています。
 学校の体育施設のうち、どの施設を県民の利用に開放するか、その開放日や開放時間をどうするかについては、学校によって運動部活動や学校行事などの事情が異なるため、各学校で決定しています。
 また学校ではおおむね、年度が始まる前に開放施設を公表し、利用団体を募集し、必要に応じて抽選などにより調整を行った上で、年間計画に基づいて施設開放を行っているところです。
 このたびご希望のあった、鳥取市の中心部に位置し、学校施設として柔道場あるいは柔剣道場を有している県立高等学校は、鳥取東高校、鳥取商業高校、鳥取工業高校の3校であり、現状ではいずれも柔道場等を開放施設に登録していません。
 それぞれに確認したところ、
 ・生徒の部室があるため私物や危険な用具(フェンシング部の剣など)も保管しており、施錠する設備がない。
 ・トレーニングルームを設置しているため、取り扱いに注意を要する重量物が多く、各部が日替わりで利用するため遅い時間まで生徒が使用している。
など、安全や施設管理の面、あるいは教育活動の必要性の観点から、開放施設とはしていない事情がありました。
 県立学校の体育施設にはこのような制約があることをご理解いただくとともに、条件が整った場合には学校が開放施設として公開しますので、その際にはぜひご活用ください。
(担当:体育保健課)

 なお、鳥取市内での柔道場の新規整備についてですが、既に競技力向上のための県の拠点として米子市内に県立武道館を設置していることから、新たに武道館を整備する予定はありません。
(担当:スポーツ課)
   2019/05/14消費生活相談消費生活相談業務において、相談員が交渉相手の企業が求めていない契約者の氏名などを聞き取ることは、匿名を希望する相談者の委縮につながるので、不要な個人情報の収集はすべきではない。
また、氏名を聞く理由として、消費者エゴを防止するためという説明を受けたが、消費者に対する発言として不適切だと感じた。
消費生活センター2019/05/20 当センターの相談業務では、消費者トラブルによる事業者とのあっせん等、交渉結果の回答を求められる場合は、相談者(契約者)等の氏名、連絡先の確認をさせていただいています。
 氏名等の確認をさせていただく理由としては、事業者が契約者を特定される場合にも必要ですが、センターの相談員が後日相談者に連絡させていただくにあたり、相談者本人に回答するために必要となるからです。
 なお、電話等で相談があり、助言のみで相談が終了するような場合は、匿名での相談もお受けしますので、ご了承ください。

 また、相談員が相談者に使用した「消費者エゴ」という言葉は、事業者にあっせんを行うため、なぜ氏名が必要であるかを説明するため用いたものですが、弱い立場の消費者に対して使うべきではなかったと考えます。大変申し訳ありませんでした。
 今後このようなことがないよう、相談者の立場で相談業務を行うよう徹底していきます。
   2019/05/13福祉専門職の採用鳥取県は他の自治体に比べて福祉専門職採用試験の実施に極めて消極的に感じる。早急に福祉専門職を充実させ、福祉行政に活かすべきではなかろうか。人事企画課2019/05/24 当県では、福祉業務の専門性を踏まえて、他県では児童相談所の児童福祉司に社会福祉専門職以外を配置するなどの状況もある中、全て社会福祉専門職を配置しています。

 職員の採用は、年によって増減がありますが、令和元年度は10名の社会福祉職の募集を行うなど、積極的に人材確保を進めているところであり、ご理解いただきますようお願いします。
   2019/05/10ESTA(電子渡航認証システム)パスポートの取得申請の際には、ESTAの説明をしてもらいたい。交流推進課2019/05/22 パスポートの申請にあたっては、日本国法令による刑罰を科せられたことがある方や過去に外国で入国拒否をされたことのある方などに関しては、申請書に渡航先を記載いただく必要がありますがそれ以外の方は記載いただく必要がありません。

 ただ、当県では、申請のやりとりの中で、ご本人から渡航先がアメリカとのお話があった場合は、各旅券窓口に掲示してあるESTAの登録を案内するポスターをご覧いただき、制度をお知らせすることとしています。

 ESTA(電子渡航認証システム)はアメリカ合衆国が定める制度で、テロ防止などの観点から、入国者に対して2009年1月から申請を義務化しているものですが、渡航先の国において必要な手続は各国独自に定めており、パスポートを申請される皆さんから旅券窓口で申告義務のない渡航先を伺った上で、国ごとの渡航情報をご案内することは困難と考えているところです。

 個人の手配によって外国にお出かけになる場合は、順調な渡航となるよう、渡航先の国の在日大使館、領事館のホームページなどで十分情報収集いただきますようお願いします。
   2019/05/10県立総合療育センター重症心身障がい者療養型入所の設置及び短期入所枠の拡大を希望します。子ども発達支援課2019/05/20 総合療育センターは、医療法に基づく病院と児童福祉法に基づく児童福祉施設の2つの機能を持つ施設で、昭和30年の設立以来、診療科としては整形外科に加え小児科、児童精神科、リハビリテーション科、歯科など、また、部門としては入所部門に加え外来部門、通園部門、地域療育連携支援室を設置するなど、障がい児・者をとりまく社会状況と疾病の内容変化に対応してきたところです。

 今後も、時代のニーズを踏まえ、より利用しやすいセンターとしていくため、サービス内容や支援体制の確認を行うとともに、課題を洗い出してその対応策を講じていきたいと考えています。
 利用者の皆さんのために、より質の高いサービスが提供できるよう取り組んでいきますので、引き続きご理解とご協力をお願いします。
   2019/05/09修学旅行修学旅行で沖縄に行く際は、最初に平和記念公園を訪れて平和資料館の見学等をしてほしい。 高等学校課、小中学校課2019/05/16 平成30年度に修学旅行で沖縄を訪れている公立中学校は、県内に10校あります。
 県立高校には沖縄へ修学旅行を行う学校はありませんが、数年前、世界情勢の影響により海外研修旅行を沖縄での研修旅行に変更した学校がありました。
 修学旅行等で沖縄に訪れた際には、ほとんどの学校が初日に平和祈念公園を訪れ、平和祈念資料館で館長による平和講和を聞いたり、糸数壕で当時の様子を聞いたり壕を体験したりしています。各学校で事前学習を積み上げた子どもたちは、さまざまな思いを抱きながら平和の礎の前で手を合わせたことと思います。平和の礎の前で平和の願いを込めて合唱をしたり、誓いの言葉を述べたりして、平和な社会の実現に向けて、自分たちにできることを考えて実行しています。
 ご意見をいただいたように、修学旅行の最初に平和祈念公園を訪れ、平和について学び考えたり、鳥取県出身者の戦没者が刻銘されていることを知ったりすることは、子どもたちにとって大変意味深いことと考えます。今日の日本の平和が、犠牲になった多くの命の礎の上に成り立っていることを実感するとともに、修学旅行で訪れた沖縄での経験をしっかりと心に刻み、平和な世界を作ることの大切さを真剣に考え続けていってほしいと考えます。