ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
   2019/06/12常任委員会の会議資料等請願陳情について文書表のみの配布とする取扱いとした経緯を教えてほしい。令和元年6月10日開催の福祉生活病院常任委員会の会議資料が会議当日ネット公開されていなかった。この会議での執行部(議会事務局)の発言の要旨を教えてほしい。県議会事務局2019/06/21 請願陳情文書の取扱いについては、鳥取県議会会議規則の規定により、議長あてに請願書又は陳情書(請願書の例により処理されるものに限る。以下同じ。)が提出された場合、受理後最も近い期日に収集される定例会に付議すること、議長は、請願・陳情文書表を作成し、議員に配付することが定められています。
 また、請願・陳情に関する取り扱い要領では、定例会開会日の正午までに提出された請願・陳情については、当該定例会において審査すること、新規分の請願・陳情文書については、定例会開会日から5日目(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に配付することとされています。
 一方、定例会開会日の翌日に開催される常任委員会では、付議案の予備調査に併せて、当該請願・陳情の予備調査が行われますが、請願・陳情文書表の配付が間に合わないことから、従来は請願書又は陳情書の写しを議員の手持ち資料として配付し、予備調査に供していたところです。
 しかし、予備調査の際、委員から請願書又は陳情書の形式がまちまちで、手書きのものもあって分かりにくい等の意見があったことや会議規則上は請願・陳情文書表を配付することとなっていることから、委員が能率的に審査できるよう、平成30年9月定例会以降は、請願・陳情文書表の作成作業を前倒しして、予備審査の際には可能な限り請願・陳情文書表の製本前の状態のものを委員手持ち資料として配付することとしています。
 また、このたびは、配付資料のインターネットへの掲載が遅れ、大変ご不便をおかけして申し訳ありませんでした。
 執行部に対しては、余裕をもって資料提出を行うよう、あらためて注意喚起を行い、今後もインターネット中継に合わせて配付資料がご覧いただけるよう努めていきます。
なお、ご指摘いただきました当該常任委員会での議会事務局の発言の要旨は次のとおりです。
 ・会議規則により、請願・陳情については、文書表を作成し議員に配付すると定められていること。
 ・予備調査の常任委員会では、従前、参考のため陳情書の写しが配付された時期もあったが、議員への配付は文書表で行うのが正式な方法であることから、現在では、文書表の形に整理されたものを参考配付していること。
 ・この予備調査の参考資料に「未定稿」と記されているのは、正式な文書表が後日配付される前のものであるためであり、何ら内容は変わりないものであること。
   2019/06/12厚生病院の窓口対応新患で受診した際、非紹介患者加算料を徴収されたが、事前に窓口での説明がなかった。病院局2019/06/21 ご意見にあった「非紹介患者加算料」は、平成8年に国(当時の厚生省)が設けた制度に基づき県が定めたもので、患者さんが他の医療機関等からの紹介状なしに病院(200床以上の病院)を受診された場合にかかる医療費の他に、加算料としていただくものです。県立病院では平成9年からこの料金をいただいているものですので、ご理解をお願いします。

 なお、この制度は、日常的な疾病の検査や治療は地域の診療所(かかりつけ医)が担当し、緊急度が高く専門的な治療を要する医療を病院(200床以上の病院)が担当するという「医療の機能分担」を推進する目的から設けられたものですが、「非紹介患者加算料」を徴収する場合は、患者さんへ十分な情報提供をする必要があり、加算料の徴収に係る情報を「院内の見やすい場所に患者さんにとってわかりやすく明示すること」とされています。

 厚生病院においては、総合案内所や診察申込書の記載台のコーナー、外来診療科の診察待合に設置してある電光掲示板など、皆さんの目に留まりやすい場所に非紹介患者加算料の説明を掲示していますが、いただいたご意見を踏まえ、患者さんに記入していただく診察申込書そのものに説明を加えるなど、更なる改善を図っていきます。
   2019/06/11パスポート申請高校生の本人確認書類として生徒手帳を持参しましたが、学生証ではないとの理由で受け付けてもらえませんでした。また、特別医療費受給資格証は、乳児、小学生についてのみ確認書類になっていますが、中高生についても認めるべきではないですか。交流推進課2019/06/20 旅券は国際的に通用する唯一の身分を証明する公文書であり、厳正な取り扱いを求められており、旅券の発給に当たっては、確実にご本人様確認を行うことが求められています。このため、申請時ご提示いただく本人確認書類については確実な書類に限定するよう運用しています。

 運転免許証などの公的な機関が発行する写真のついた国の定める書類を基本とし、こうした書類をお持ちではない乳幼児、学生などの方についても、これらの書類に準ずる書類を限定し、これらの書類2点を提示いただくことで確認するように国及び県で定めています。

 今回問題となりました生徒手帳については、氏名、生年月日、住所、発行日並びに学校名及び学校の印があるものでしたら、本人確認書類としてお取扱いできるものとしています。今回、生徒手帳を持参されたとのことですが、本人確認書類として適用できるものかどうか確認していなかったようであり、本当に申し訳ございませんでした。

 次にご提案をいただいた「特別医療費受給資格証」を本人確認書類にするべきだという点についてご説明します。
 乳幼児及び小学生のお子さんについては、ご自身の身分を証明する書類の種類が少なく、小学生については学生証(生徒証明書)が発行されていないこともあり、当県においては、乳幼児及び小学生に限って「特別医療費受給資格証」を本人確認書類として取り扱うようにしています。

 なお、小学生のお子さんについては、以前は「在学証明書」を学校から発行してもらうようお願いしていましたが、学校から取り寄せる負担が大きいため、「特別医療費受給資格証」で本人確認できるよう、平成28年3月に変更しています。

 一方、中学生及び高校生については、中学校及び高等学校が学生証(生徒証明書)を発行しており、「特別医療費受給資格証」と比較し、より確実に本人確認できることから、学生証(生徒証明書)を本人確認書類として定め、「特別医療費受給資格証」は除外しています。
   2019/06/11議会活動報告書作成の義務付け議員全員に毎月の活動報告書を作らせて議会に提出、県民に公開してください。県議会事務局2019/06/19 議員それぞれの活動内容について、県民の皆さんにどのような手段でどう伝えるかは、議員個人の判断に委ねられるべきものであり、議員活動報告書の作成を各議員に求めることは考えていません。

 いただいたご意見については、全議員に伝えるとともに、当議会としても、引き続き県民の皆さんに向けた情報公開に努めていきます。
   2019/06/10事業者への問い合わせメールによる問い合わせを検討してもらいたいです。また、全国の状況はどのようになっているか、教えてもらいたい。消費生活センター2019/06/21 他県の状況を踏まえて対応を検討したいと思います。
   2019/06/10県道の凹凸による振動、騒音地響きと騒音対策を早急に講じてほしい。西部総合事務所2019/06/19令和元年6月中に舗装補修の実施を予定しています。
(追加掲載)
振動の原因について舗装補修完了(令和元年6月18日施工完了)しました。
   2019/06/07キッズエアサポート申込者の県外、県内、県内のうち利用者の職業、情報入手経路の内訳を公表してほしい。観光戦略課2019/06/18 令和元年度「子育て王国とっとりキッズエアサポート」の利用者の内訳は、県内173件、県外4件です。(令和元年6月7日現在の申請件数)

 利用者の職業及び情報入手経路については、事業の実施にあたって必要な情報ではないため収集は行っていません。

 なお、キッズエアサポートは、一年を通じてご利用いただけるよう、各月の認定数(目安)を設定しています。一方で、航空券の予約は搭乗日の355日前から可能なため、早めに予約される方が増えています。そのため、キッズエアサポートについて募集開始当初から多くの問い合わせや申請をいただいており、各月とも早期に認定数に達する傾向にあることを申し添えます。
   2019/06/07出産報奨金制度がありません。子育て応援課2019/06/17 出産祝い金支給事業については、県内の町でも行っているところがあり、県としても、市町村独自の子育て支援の取組に対して助成する子育て応援市町村交付金によって、町に対して補助金を交付しています。

 いただいたご意見は、今後の子育て施策の充実について検討していく上の参考にします。
   2019/06/07メタンハイドレート境港市を採掘基地にするつもりがあるか知りたい。環境立県推進課2019/06/18 メタンハイドレート開発については、海外に依存しないエネルギー源の確保という観点から大変重要であり、日本海側は太平洋側と比べて海底面近くに賦存することから、資源回収面で有利であると考えています。

 現在、国において、日本海側メタンハイドレートについて賦存場所の特定調査、資源量のサンプル調査、資源回収技術の調査研究等に取り組まれていますが、資源量の把握や資源回収技術の確立に至っておらず、既に資源回収技術が確立された太平洋側に遅れをとっています。こうしたことから、まずは取組の加速化を国に対して要望しています。

 また、県では平成28年度から、明治大学や鳥取大学と連携し、鳥取大学大学院に「メタンハイドレート科学コース」を開設し、技術者の育成を行うとともに、地元の開発機運を醸成させる普及啓発等に取り組んでいます。

 今後、国における資源量調査や資源回収技術の研究開発の進展を見ながら、海洋実証試験や企業誘致など、県内経済活性化につながるよう、関係機関等へ働きかけるなど取り組んでいきます。
   2019/06/07大山山小屋AEDなどの登山客の命を守る設備を備えてほしい。西部総合事務所2019/06/11命を救う手段として有効なAEDについては、以前から設置を検討していましたが、大山頂上避難小屋への設置では頂上付近の限られた一部の区域でしか利用が見込めないこと、また、大山頂上避難小屋は管理人が常駐していないため、盗難等AEDの管理が十分出来ないことなどで設置を控えているところです。
しかし、先日開催された大山遭難防止協会(山岳遭難事故の防止・捜索・救助等に必要な事業を行っている組織)総会において、改めてAED設置が提案され、過去の事例や冬期の運用等の課題について議論されたところです。
AED設置については、今後、同協会が専門家を交えて検討することとなりましたので、ご理解いただきますようお願いします。
   2019/06/06県民の声のHP公開県民の声のHP公開について質問がある。県民課2019/06/10「県民の声に対する回答のご紹介」は、県の考え方や方針等を県民の皆さんに広くお知らせする趣旨で県の回答や対応状況の公表を行っているもので、単にご意見を紹介するために行っているものではありません。
 そのため、県民の皆さんからのご意見は、全文そのままではなく概要をホームページでご紹介しているものです。
   2019/06/06よりん彩の相談形式メールでの相談が可能となることを希望します。県庁関連で、相談をメール対応していないところがあれば、対応をしてほしいです。男女共同参画センター、県民課2019/06/13 男女共同参画センターでは、さまざまな悩みをお聴きする「よりん彩相談室」を設置し、年末年始を除く毎日午前9時から午後5時まで相談をお受けしています。
 「丁寧に」「正確に」お聴きするため、電話または面談による相談を原則としています。なお、相談内容については、秘密は堅く守りますのでご安心ください。また、聴覚障がいのある方には筆談による相談もさせていただいています。さまざまな事情により、電話または面談以外の方法による相談を希望される方に対しては、今後、電子メールによる対応も検討していきたいと考えています。
 なお、県の機関における相談のメール対応に関するご意見については、県民の声として登録し、全庁で情報共有しました。
   2019/06/06山陰新幹線、伯備新幹線在来線は現状でも赤字路線であり、無理に新幹線を作っても採算が合わないのではないか。交通政策課2019/06/13 山陰の新幹線は、災害時の代替路線の確保に加え、交流人口の拡大や観光振興、産業振興等地域活性化のために重要であることから、国が基本計画路線として位置づけたものの、40年以上凍結されたままとなっており、県は中国5県や沿線市町村と連携して、国家戦略的観点から国主体で整備するよう国土交通省に対して要望しているところです。

 また、在来線についても、利用者が減少している中、移動手段確保等の観点から守らなければならない存在であり、県は事業者や市町村等と連携して、街頭での啓発活動など利用促進に努めているところです。

 引き続き、沿線市町村などとも連携しながら、県内鉄道の高速化や公共交通の利用促進の取組を進めていきますので、ご理解くださるようお願いします。
   2019/06/06議会への陳情議員が、陳情に付帯した参考資料を閲覧するのに開示請求が必要か。議員に、陳情に付帯した参考資料を配布しないのはなぜか、取扱いを見直してはどうか。県民の声の最終決裁権者は誰か。県議会事務局2019/06/14 陳情書に添付された参考資料(以下「参考資料」という。)の取扱いについては、議長及び付託先の常任委員長がそれぞれの職権に基づいて決めます。したがって、議員の審議の参考に供する必要がないと判断された参考資料は、議員に配付されないこともあります。
 この場合、議員が参考資料の閲覧を希望すれば、議長または委員長にその旨を申し出ることにより閲覧することは可能ですので、開示請求手続は必要ありません。
 また、議長・委員長が参考資料を議員に配付するかどうかについては、陳情者の同意は要件ではありません。
 あわせてお尋ねいただきました、議会事務局における県民の声への取扱いに当たっては、議長にその都度確認をいただいています。
 なお、参考資料の取扱いの見直しに関するご意見については、全議員にお伝えします。
   2019/06/06県民の声各所属における最終決裁権者は誰か。県民課2019/06/10県民の声進行管理データベースにおける最終確認者の取扱いは、「県民の声の聴取及び対応等について(平成15年4月24日付県民第35号)」において、次のように定めています。

ア 進行管理データベースにより、作成及び承認を行う。
イ 最終確認者は、原則として部(局)長とする。ただし、簡潔な事務処理を行うに当たり、次の場合において、所属長を最終承認者と定めることができる。
(ア)同じ意見者から繰り返し寄せられる意見等に対して同じ内容の回答をする(した)場合。
(イ)既に電子決裁、口頭等で別途、部局長等まで報告又は協議している場合。
(ウ)既に県民の声で回答している同趣旨の意見等に対して、同じ内容の回答をする(した)場合。
(エ)各所属長に権限委任されている事項に関する意見等に対して、回答をする(した)場合。
(オ)県道の小修繕等、通常業務の範囲内で対応する(した)場合。
(カ)その他各部局で別に定める場合。
   2019/06/04点字ブロック本庁舎正面玄関のスロープに設置してほしい。総務課2019/06/12 県庁舎の出入口スロープについては、主に車いすや歩行補助車、ベビーカー等を利用する方の利便性を図るため設置しているものですが、点字ブロックはその凹凸に接触することにより車いす等の車輪の向きが変わる等、車いす利用者等が移動する際の障害となるおそれがあることから、スロープ内ではなく県庁舎出入口の階段に設置することとしています。

 また、視覚障がい者の方等で、事情により階段が使用できない方については、近くの職員及び警備員がその都度お声かけし、必要な支援を行うこととしています。

 スロープ内への点字ブロック設置については、「鳥取県福祉のまちづくり条例」に基づく施設整備マニュアルに従うほか、各障がい者団体のご意見をお聴きする必要がありますので、今回いただいたご意見は福祉のまちづくり推進協議会の整備基準専門委員会において十分に協議を行い、設置の是非を検討していきます。

 すべての県民の方がより安全で快適に利用できる庁舎となるよう引き続き整備を進めていきますので、ご理解をお願いします。
   2019/06/03鳥取県の解体境港市、米子市、安来市、松江市で中海圏域定住自立圏形成協定を締結していますが、所詮、市レベルのもので最終的には県政の壁がこの4市を分断してしまいます。境港市は米子市と共に島根県に編入してもらったほうがいいと思います。鳥取市と倉吉市は兵庫県に編入してもらい鳥取県は消滅させてしまったほうがいいでしょう。広域連携課2019/06/13 鳥取県は明治4年(1871)の廃藩置県により誕生しましたが、そのルーツは元和4年(1618)に設置された鳥取藩にまで遡り、歴史的に見ても共通の文化・生活圏にあると言えます。
 なお、地方自治法等により県域を越えた取組は可能であり、島根県との連携として、ご意見にある中海圏域定住自立圏の形成の取組のほか、境港管理組合や一般社団法人山陰インバウンド機構など、物流や国際観光促進に向けた地域連携の取組も進めているところです。
 その他、島根県や岡山県をはじめとする近隣他県等との間で、広く観光連携や中山間地域対策での連携、広域災害発生時の広域支援の取組等も行っているところであり、引き続き、県境の枠にとらわれず、各圏域連携による取組を推進していきます。
   2019/06/03淀江産業廃棄物最終処分場の意見調整会議について平成30年11月4日の意見調整会議における、県・事業者退席後の様子についてお伝えします。循環型社会推進課2019/06/13 平成30年11月4日の意見調整会議において一部の傍聴者が机を倒す等の会議の運営に支障が生じる行動があったことから、県では、意見調整会議において関係住民と事業者との間で率直な意見交換が行えるよう、会議の体制を整えてきたところですので、ご理解をお願いします。
   2019/06/03鳥取県産プリンスメロン特別栽培農産物のガイドライン表示について意見がある。生産振興課2019/06/12 特別栽培農産物の表示の件について、県では昨年も同様のご意見をいただき、適正表示がなされるように対応したところです。

 今回いただいたご意見について、改めて特別栽培農産物の生産登録団体である鳥取中央農業協同組合に状況確認をしたところ、「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づいて、出荷段階においてダンボール内にガイドライン表示が同封されていることを確認しました。

 県としては、引き続き小売店等でも適正表示がなされるよう再度指導すると共に、すべての生産登録団体に対し特別栽培農産物の認証を通知する際にチラシを配布する等して周知に努める等、適切に対処していきたいと考えています。
   2019/06/03八千代橋付近の路面路面に段差があるため、整備を行うべき。鳥取県土整備事務所2019/06/11 鳥取県土整備事務所では県管理道路の安全な走行を確保するため、定期的にパトロールを実施しているところです。

 ご指摘の区間(県道伏野覚寺線の八千代橋西詰交差点付近)については、現地再調査の結果、路面の補修を行うこととします。同区間は交通量が多いことから、工事の実施方法等について地元自治会、警察署等の関係機関と調整を行ったうえで早期に補修を行います。

 引き続き道路パトロールを行い、安心して走行できるよう維持修繕に努めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。
   2019/06/03県議会県議会議員がどのような活動をしているのかわからない、県議会議員監視システムの構築を提案します。県議会事務局2019/06/11県議会議員は、県民から選挙で選ばれた県民の代表者として、県民の負託にこたえるべく、積極的にその役割を果たすことが求められているところですが、その活動内容について、県民に対して、どのような手段で、どう伝えるかは、それぞれの議員個人の判断に委ねられるべきものと理解しています。
 なお、当県議会では、本会議や委員会の状況を原則公開し、広くインターネットやケーブルテレビで配信しているほか、議事録公開や議会だよりの発行など、議案に対する議員一人一人の賛否の状況を含め、議会活動について、県民の皆さんへの情報発信を積極的に行っています。
 今回いただいたご意見については、議長をはじめ全議員にお伝えするとともに、今後も一層の情報公開に努めていきますので、ご理解くださいますようお願いします。
詳細を表示:2019年5月2019年5月
詳細を表示:2019年4月2019年4月