 | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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| | 2019/05/16 | 県民の声の対応 | 県が集める個人情報の収集範囲を教えてほしい。 | 県民課 | 2019/05/22 | 県が個人情報を収集する場合は、業務を達成するために必要な範囲内で収集しなければなりません。なお、その業務において、個人が識別される形で収集する必要がない場合には、個人が識別されない形で収集する方法を検討する必要があります。 | |
| | 2019/05/16 | 相談業務 | 相談者に代わり、相談内容を消費生活相談室から事業者へ電子メールで送ることはできないのか。また、中国各県における消費生活センターと企業との交渉状況が知りたい。 | 消費生活センター | 2019/05/24 | 消費生活相談業務では、相談者からの電子メールの文面だけでは、トラブル発生の経緯や状況などの詳細が十分に把握できず、実情に合わせた的確な助言を行うことが困難であることから、電子メールでは相談の受けのみを行っています。事業者への連絡等についても同様の理由から、相手にこちらの真意が伝わらない場合もありますので、当センターの相談室からは電子メールは送らず、電話による交渉を行っています。
なお、相談者に代わり、相談内容を県の消費生活相談窓口から事業者に電子メールで送っているのは、中国地方では島根県のみです。 | |
| | 2019/05/15 | 災害ボランティア | 他県の災害ボランティア団体と平時に繋がりをもってはどうか。 | 福祉保健課 | 2019/05/23 | 災害時の災害ボランティア団体等については、近年の大規模災害の発生などにより、行政などと連携し被災者支援に当たる流れが生まれ、全国的にもそうした連携体制の構築が図られてきているところです。災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会においては、災害規模に応じて他県へのボランティア派遣を行っています。
当県では、平常時より、災害ボランティア関係団体と、「災害ボランティア活動関係機関連絡会」を年数回開催し、災害ボランティアの活動促進や災害時の支援体制について、検討・協議し、各団体と連携・協力を図っています。平成30年12月には県と災害ボランティア関係5団体と「災害時相互協力協定」を締結し、県内の災害ボランティア協力体制の充実を図ることとしたところです。また、災害ボランティア関係団体支援の全国組織である「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」を通じ、他県での災害時のボランティア活動などを行っている方々との情報交換や共有にも努めています。平成30年7月の西日本豪雨災害の際には、岡山県倉敷市及び総社市へ、当県から災害ボランティア隊を計3回（47名）派遣し、被災家屋の泥出しや家財の搬出などにあたりました。
岡山県のボランティア団体と平常時からつながりを作っておくことは、災害時の広域的なボランティア活動の充実が図られるため有意義であると思います。当県で開催している「災害ボランティア活動関係機関連絡会」において議論し検討させていただきます。
なお、提供いただきました岡山県のボランティア団体等については、関係部署、協定締結団体で情報共有させていただき、今後の災害ボランティアに関する取り組みの参考とさせていただきます。 | |
| | 2019/05/15 | 民間保育園 | 安定的経営と保育士の確保のため、補助金の復活等をしてほしい。また、障がい児加配補助金の人件費の拡充と、加配が保育士以外の者でも認められるようにしてほしい。 | 子育て応援課 | 2019/05/23 | 鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金のうち保育所特別事業分については、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始したことに伴い、当該補助金の補助対象が施設型給付費として交付されることとなったため事業廃止されました。子ども・子育て支援新制度における公定価格は、1園当たりの定額単価といったものはありませんが、園児1人当たりの単価は園児が少ないほど手厚く設定されていること、基本分の人件費は正規職員で算出されていること、利用定員90人以下の施設には休けい保育士を1人加配する人件費が含まれていることから、運営に支障がある単価設定とは考えていません。
保育士不足の折、保育士の働く環境の改善による離職防止は喫緊の課題です。単県補助制度である1歳児加配や障がい児加配など様々な助成事業をご活用いただき、保育士数を増やしていただくとともに、ICTを活用した保育システムの導入のための国庫補助事業の活用についてもご検討ください。いずれも市町村の負担が一定程度必要なため、市町村へご相談をお願いします。
また、障がい児加配については1歳児加配と同様、子育て支援員等を保育士とみなす配置基準の弾力化の場合も補助対象としています。障がい児保育に関しては、市町村に対して地方交付税が措置されていることから、補助額については県制度と市町村が独自に負担する想定の額とを合わせて、1歳児加配と同額の人件費となるよう単価を設定しています。令和元年度から、平成30年度に障がい児保育に関する地方交付税措置が増額されたことを踏まえて県の補助単価を下げ、市町村負担想定額を増額した経緯があります。市町村に対しては、想定どおりの人件費単価が各施設に助成されるよう働きかけます。 | |
| | 2019/05/14 | 鳥取県管轄の柔道場 | 鳥取市内で高校以外で一般利用可能な常設柔道場を整備される目途はありますでしょうか。 | 体育保健課、スポーツ課 | 2019/05/22 | 鳥取県教育委員会では、県民の体育・スポーツ活動の振興に資するため、県立学校の体育施設を、学校の教育に支障のない範囲で、体育・スポーツ活動を目的とした団体の利用に供することとしています。
学校の体育施設のうち、どの施設を県民の利用に開放するか、その開放日や開放時間をどうするかについては、学校によって運動部活動や学校行事などの事情が異なるため、各学校で決定しています。
また学校ではおおむね、年度が始まる前に開放施設を公表し、利用団体を募集し、必要に応じて抽選などにより調整を行った上で、年間計画に基づいて施設開放を行っているところです。
このたびご希望のあった、鳥取市の中心部に位置し、学校施設として柔道場あるいは柔剣道場を有している県立高等学校は、鳥取東高校、鳥取商業高校、鳥取工業高校の3校であり、現状ではいずれも柔道場等を開放施設に登録していません。
それぞれに確認したところ、
・生徒の部室があるため私物や危険な用具(フェンシング部の剣など)も保管しており、施錠する設備がない。
・トレーニングルームを設置しているため、取り扱いに注意を要する重量物が多く、各部が日替わりで利用するため遅い時間まで生徒が使用している。
など、安全や施設管理の面、あるいは教育活動の必要性の観点から、開放施設とはしていない事情がありました。
県立学校の体育施設にはこのような制約があることをご理解いただくとともに、条件が整った場合には学校が開放施設として公開しますので、その際にはぜひご活用ください。
(担当:体育保健課)
なお、鳥取市内での柔道場の新規整備についてですが、既に競技力向上のための県の拠点として米子市内に県立武道館を設置していることから、新たに武道館を整備する予定はありません。
(担当:スポーツ課) | |
| | 2019/05/14 | 消費生活相談 | 消費生活相談業務において、相談員が交渉相手の企業が求めていない契約者の氏名などを聞き取ることは、匿名を希望する相談者の委縮につながるので、不要な個人情報の収集はすべきではない。
また、氏名を聞く理由として、消費者エゴを防止するためという説明を受けたが、消費者に対する発言として不適切だと感じた。 | 消費生活センター | 2019/05/20 | 当センターの相談業務では、消費者トラブルによる事業者とのあっせん等、交渉結果の回答を求められる場合は、相談者（契約者）等の氏名、連絡先の確認をさせていただいています。
氏名等の確認をさせていただく理由としては、事業者が契約者を特定される場合にも必要ですが、センターの相談員が後日相談者に連絡させていただくにあたり、相談者本人に回答するために必要となるからです。
なお、電話等で相談があり、助言のみで相談が終了するような場合は、匿名での相談もお受けしますので、ご了承ください。
また、相談員が相談者に使用した「消費者エゴ」という言葉は、事業者にあっせんを行うため、なぜ氏名が必要であるかを説明するため用いたものですが、弱い立場の消費者に対して使うべきではなかったと考えます。大変申し訳ありませんでした。
今後このようなことがないよう、相談者の立場で相談業務を行うよう徹底していきます。 | |
| | 2019/05/13 | 福祉専門職の採用 | 鳥取県は他の自治体に比べて福祉専門職採用試験の実施に極めて消極的に感じる。早急に福祉専門職を充実させ、福祉行政に活かすべきではなかろうか。 | 人事企画課 | 2019/05/24 | 当県では、福祉業務の専門性を踏まえて、他県では児童相談所の児童福祉司に社会福祉専門職以外を配置するなどの状況もある中、全て社会福祉専門職を配置しています。
職員の採用は、年によって増減がありますが、令和元年度は10名の社会福祉職の募集を行うなど、積極的に人材確保を進めているところであり、ご理解いただきますようお願いします。 | |
| | 2019/05/10 | ESTA（電子渡航認証システム） | パスポートの取得申請の際には、ESTAの説明をしてもらいたい。 | 交流推進課 | 2019/05/22 | パスポートの申請にあたっては、日本国法令による刑罰を科せられたことがある方や過去に外国で入国拒否をされたことのある方などに関しては、申請書に渡航先を記載いただく必要がありますがそれ以外の方は記載いただく必要がありません。
ただ、当県では、申請のやりとりの中で、ご本人から渡航先がアメリカとのお話があった場合は、各旅券窓口に掲示してあるESTAの登録を案内するポスターをご覧いただき、制度をお知らせすることとしています。
ESTA（電子渡航認証システム）はアメリカ合衆国が定める制度で、テロ防止などの観点から、入国者に対して2009年1月から申請を義務化しているものですが、渡航先の国において必要な手続は各国独自に定めており、パスポートを申請される皆さんから旅券窓口で申告義務のない渡航先を伺った上で、国ごとの渡航情報をご案内することは困難と考えているところです。
個人の手配によって外国にお出かけになる場合は、順調な渡航となるよう、渡航先の国の在日大使館、領事館のホームページなどで十分情報収集いただきますようお願いします。 | |
| | 2019/05/10 | 県立総合療育センター | 重症心身障がい者療養型入所の設置及び短期入所枠の拡大を希望します。 | 子ども発達支援課 | 2019/05/20 | 総合療育センターは、医療法に基づく病院と児童福祉法に基づく児童福祉施設の2つの機能を持つ施設で、昭和30年の設立以来、診療科としては整形外科に加え小児科、児童精神科、リハビリテーション科、歯科など、また、部門としては入所部門に加え外来部門、通園部門、地域療育連携支援室を設置するなど、障がい児・者をとりまく社会状況と疾病の内容変化に対応してきたところです。
今後も、時代のニーズを踏まえ、より利用しやすいセンターとしていくため、サービス内容や支援体制の確認を行うとともに、課題を洗い出してその対応策を講じていきたいと考えています。
利用者の皆さんのために、より質の高いサービスが提供できるよう取り組んでいきますので、引き続きご理解とご協力をお願いします。 | |
| | 2019/05/09 | 修学旅行 | 修学旅行で沖縄に行く際は、最初に平和記念公園を訪れて平和資料館の見学等をしてほしい。 | 高等学校課、小中学校課 | 2019/05/16 | 平成30年度に修学旅行で沖縄を訪れている公立中学校は、県内に10校あります。
県立高校には沖縄へ修学旅行を行う学校はありませんが、数年前、世界情勢の影響により海外研修旅行を沖縄での研修旅行に変更した学校がありました。
修学旅行等で沖縄に訪れた際には、ほとんどの学校が初日に平和祈念公園を訪れ、平和祈念資料館で館長による平和講和を聞いたり、糸数壕で当時の様子を聞いたり壕を体験したりしています。各学校で事前学習を積み上げた子どもたちは、さまざまな思いを抱きながら平和の礎の前で手を合わせたことと思います。平和の礎の前で平和の願いを込めて合唱をしたり、誓いの言葉を述べたりして、平和な社会の実現に向けて、自分たちにできることを考えて実行しています。
ご意見をいただいたように、修学旅行の最初に平和祈念公園を訪れ、平和について学び考えたり、鳥取県出身者の戦没者が刻銘されていることを知ったりすることは、子どもたちにとって大変意味深いことと考えます。今日の日本の平和が、犠牲になった多くの命の礎の上に成り立っていることを実感するとともに、修学旅行で訪れた沖縄での経験をしっかりと心に刻み、平和な世界を作ることの大切さを真剣に考え続けていってほしいと考えます。 | |
| | 2019/05/08 | 蟹取県、星取県 | 県からの郵便物は鳥取県のままです。いつから変わりますか。 | 観光戦略課 | 2019/05/14 | 蟹取県、星取県は、鳥取県の魅力をPRするためのキャッチコピーとして使用しているものです。
ベニズワイガニ漁の解禁の時期に合わせて、「鳥取県＝カニ」を情報発信の切り口として、平成26年度より「蟹取県ウェルカニキャンペーン」と銘打って、期間中、宿泊者からの応募に対して抽選による松葉ガニのプレゼントやスタンプラリーによるカニグッズのプレゼントをはじめ、インパクトのあるキャラクターによるPRやSNS発信などを実施しています。
また、すべての市町村から天の川が見える美しい星空を観光振興に活かそうと、平成29年度より「星取県」と銘打って、星空を活用した体験メニュー造成に対する支援や情報発信等に取り組んでいます。 | |
| | 2019/05/08 | 子育て | 男性の育児休暇取得、積極的な情報発信、子どもを預けられる施設の充実などをお願いしたいです。 | 子育て応援課 | 2019/05/20 | ご指摘のとおり、核家族化の進行や地域社会との繋がりが薄くなっていると言われている中で、男性の家事・育児への参画は非常に重要です。
当県では、男性の育児休業取得促進のための企業向け奨励金やPRキャラバンの実施等により、男性の家事・育児参画を社会全体で促進するための機運醸成に取り組んでいるところです。
また、予防接種等子育てに関する情報の収集やお悩み、不安に思っておられること等については、お住まいの市町村の子育て世代包括支援センター（とっとり版ネウボラ）をはじめ、母子保健担当・子育て支援担当へお気軽にご相談ください。その他、各市町村には子育て中の親子が気軽に立ち寄り、うちとけた雰囲気の中で交流し合える場を提供する「地域子育て支援センター」があります。親同士で様々な情報を交換できるほか、支援センターの職員に相談することもできます。楽しい行事も実施していますので、もしよろしければ参考にしていただけたらと思います。
子どもを安心して預けられる取組については、産科医療機関や助産所でのショートステイや一時預かりの他にも、保育所や認定こども園などでの一時預かりやファミリー・サポート・センターの利用などがあります。制度の有無や利用条件などは各市町村によって異なりますが、まずはお住まいの市町村役場へお問い合わせください。
当県では、平成22年9月に「子育て王国鳥取県」の建国を宣言して以来、様々な子育て応援の施策を実施しているところですが、今後も多くの方々が安心して子育てできるよう、いただいたご意見も参考にさせていただき、市町村とも連携して子育てしやすい環境作り等に取り組んでいきます。 | |
| | 2019/05/07 | がん検診 | 県のがん検診に対する取組姿勢等について教えてもらいたい。 | 健康政策課 | 2019/05/20 | がん対策は本県における重大な課題の一つと認識しており、県民の皆さんが利用しやすい検診体制の構築やがん医療の充実など、早期発見・早期治療に向けた取組を推進しているところです。
がん検診の技術は、年々進歩してきてはいるものの、100パーセントの精度でがんを発見できるには至っておらず、がんの場所や種類によってはなかなか発見できない場合もあります。
当県としましても、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」などを柱とした「第3次鳥取県がん対策推進計画」に基づき各種施策を実施しており、今後も、がん対策の一層の充実・強化に取組んでいきます。 | |
| | 2019/05/07 | 東郷湖羽合臨海公園の遊具 | 壊れているので、修理又は新設をしてほしい。 | 緑豊かな自然課 | 2019/05/15 | 東郷湖羽合臨海公園に設置した遊具の一部について老朽化により使用禁止しているのはご指摘のとおりであり、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。
都市公園の施設や設備については、利用者の安全確保を最優先に毎年、順を追って改修しているところであり、ご指摘の箇所については、現在、令和元年度中に新たな遊具が設置できるよう準備を進めているところです。
公園の他の設備等についても修繕すべき項目が多く、遊具の新設も一度に実施することは難しい状況ですが、今後とも、工夫しながら、順次機能向上を進めていきます。 | |
 | 2019年4月 |
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