ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
   2020/02/12産業廃棄物処分場産業廃棄物の処分基準が法律化され30余年経過したかと思いますが、管理型施設が未だ当県にはありません。困難な事情があるにせよ、行政は投入先をいつまで県外施設に甘えるのですか。処分施設が無い県は産業に限界があります。知事主導の他事業は、熱意が県民に伝わり理解と普及が進んでいます。この課題も知事が先頭に立ち努力されるよう望みます。
また、米子市淀江町内での処分場に係る話がされているようですが、成立することを望みます。
循環型社会推進課2020/02/21 産業廃棄物管理型最終処分場は、産業振興のみならず、医療活動等県民の身近な生活で発生する廃棄物の処分場所としても必要な施設であり、当県の豊かな自然環境を保全する上で必要なものと考えています。

 この施設の設置に当たっては、施設の安全性を確保するため、遮水シートの敷設など厳格な国の基準が定められており、これらの基準に適合させることで良好な生活環境を守ることとなっています。

 当県には受入可能な産業廃棄物管理型処分場が無いことから、現在、公益財団法人鳥取県環境管理事業センターによる米子市淀江町地内での設置が計画されており、令和元年5月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の設置許可手続の事前手続である鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に基づく手続が終了したところですが、地元住民の方々のご不安に答えるため、同年11月の県議会において、事業計画地周辺の地下水等調査に係る条例及び予算が議決されたところであり、同調査会において十分な調査を行っていただくこととしています。
   2020/02/12中国電力からの防災対策寄付金原発の安全・安心対策、廃棄処理といった課題に今後どう取り組みどう解決していくのでしょうか。今後も補助金や寄付金の要求を継続していかなければならないのでしょうか。原子力安全対策課、財政課2020/02/26 UPZ(緊急時防護措置を準備する区域:概ね30km)の設定に伴い、当県のような原子力発電所が立地しない周辺自治体であっても、立地自治体と同様の原子力防災対策が求められています。立地自治体においては、核燃料税など原子力防災対策に係る財源を有していますが、当県のような周辺自治体においては、そのような財源がないにもかかわらず、原子力防災対策を行う責務を背負わされています。

 原子力防災対策に要する経費については、本来は国の責任で財源措置の仕組みが構築されるべきであり、当県としても国に対して重ねて要望を行っていますが、依然として国の財源措置が得られていない原子力防災対策に係る職員の人件費等の経費について、中国電力からの寄附金を財源としている状況です。

 当県が原子力防災対策の責務を果たし、県民の安全安心を守るためには、こうした経費に対する確実な財源措置が必須であり、人件費を含めた原子力防災対策経費について、国や電力会社が適切な負担を受け持つ仕組みが構築されるよう、今後も粘り強く国に要望を行っていきます。
   2020/02/12エネルギー電気エネルギーの「地産地消」となる「地域分散型の発電、送電、売電体制」を地方自治体から起こしてはいかがなものでしょうか。環境立県推進課2020/02/21 鳥取県では、東日本大震災以降、持続可能なエネルギーへの転換や地球温暖化対策としてのCO2削減のため、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の導入推進に取り組んでおり、平成30年度末の県内の再エネ率(再エネによる発電量÷県内の電力需要量)は36.8%と、全国平均の数値16.9%を大きく上回っています。

 ご意見にあるように、エネルギーの地産地消による地域分散型エネルギー社会の構築は、地域内経済の好循環や災害に対するレジリエンス(耐久力)向上、送電ロスの最小化に繋がることから有効であると考えています。

 そのため県では、一般家庭や小規模事業者の太陽光発電や蓄電池導入について市町村と協調して支援する制度を設けたり、発電事業者の再エネ導入への支援では、地元への貢献や、県内地域新電力への売電を支援要件とするなど、エネルギーの地産地消を推進しています。

 さらに、経済活動の多くを占める企業等に対して、使用電力を再エネに転換するなど環境に配慮した経営を推進していくため、令和元年12月6日に「再エネ100宣言RE Action(※)」のアンバサダー(応援者)に都道府県では初めて就任しました。今後、県内企業に対し、環境配慮経営などの情報提供、専門家の派遣支援、自家消費型の再エネの導入支援等を行っていきます。

 また、全国知事会や全国34道府県が参加する自然エネルギー協議会(会長:徳島県知事、副会長:鳥取県知事、神奈川県知事)など他県と連携して、エネルギーの地産地消に向けて提言など、引き続き活動を行っていきます。

※再エネ100宣言RE Action
・「RE100」は、遅くとも2050年までに使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し取り組んでいく国際的なイニシアティブ(枠組み)であるが、国内外で認知度が高く、電力消費量が大きい(10GWh以上)大企業しか参加できない。
・「再エネ100宣言RE Action」は「RE100」に参加できない自治体、教育機関、医療機関等及び消費電力量10GWh未満の中小規模企業を対象とした国内のイニシアティブである。

   2020/02/10八千代橋うさぎの飾りが劣化してサビが流れています。対応可能でしょうか。鳥取県土整備事務所2020/02/19 鳥取県土整備事務所では県管理道路の安全安心な走行等を確保するため、舗装路面やガードレール等の損傷等について定期的にパトロールを実施しているところです。

 ご意見をいただいた八千代橋のうさぎの飾りついても、このパトロールにより把握しており、今後、塗装補修の施工に適した令和2年の春以降に補修を行う予定です。

 今後も適切な管理を心掛けていきます。
   2020/02/10因幡万葉「朗唱会」万葉集を歌として歌い継ぐ努力がなされてきたか疑問を感じている。伊福部昭作曲「因幡万葉の歌五首」を伝えていきたい。文化政策課2020/02/19 鳥取県では、新たな時代を担う次世代に万葉集を語り継ぐため、当県ゆかりの大伴家持等の歌に世界的に著名な伊福部昭氏が作曲しました「因幡万葉の歌五首」を県内音楽家がイベントで演奏するなど、歌(音楽)を活用した万葉集の継承に取り組んでいます。

 また、因幡国、伯耆国に国守として赴任した万葉歌人 大伴家持、山上憶良の功績と万葉集ゆかりの地であることを次世代に引き継ぐとともに県内外に広く発信するため、令和元年度に万葉集をテーマとしたフォーラム、高校生短歌大会、ゆかりの万葉歌人を登場人物とした創作演劇を開催しました。大伴家持、山上憶良のそれぞれのゆかりの地においても、全国から短歌作品を公募し表彰する「大伴家持大賞(鳥取市)」「山上憶良短歌賞(倉吉市)」等を開催しています。

 今後も万葉集が後世に歌い継がれるよう、地域と連携して県内の文化資源を活用した取組を進めていきます。
   2020/02/07新型コロナウイルス対策大分県がホームページで公開したマスクの手作り方法等について、マスク不足で不安になっておられる方のためにぜひ周知を検討していただけないかと思います。健康政策課2020/02/19 このたびの新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、県内でもマスクの品薄が続いており、県としてもマスクの安定供給に向けて国等に働きかけているところです。

 いただいたご意見については参考にさせていただきます。
   2020/02/06マスク家族がインフルエンザに罹ったのですが、ドラッグストア等にマスクがなく困っています。医療・保険課、くらしの安心推進課2020/02/14 このたびの新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴い、国内でもマスクの品薄が続いています。
 厚生労働省と経済産業省は、マスクの製造や卸を行う事業者の団体に対して、供給に支障が生じることがないよう増産や分割納入等を要請し、厚生労働省は、薬局やドラッグストアの団体に対しては、過剰な発注や在庫確保を行わないよう要請しています。
 県からも、令和2年1月31日に、薬局、ドラッグストア等の団体に対し、マスクの安定供給について協力依頼をしているところです。(担当:医療・保険課)

 マスク等の需要が増加していることへの対策として、県では、生活物資の応援協定を締結している事業者のうち、マスク等を取り扱っている事業者(コンビニ、ホームセンター等)に対し、令和2年1月31日に、マスクの安定供給等について協力を依頼しています。(担当:くらしの安心推進課)
   2020/02/05DBSクルーズこれまでの、同社に対する累積投資額を教えてください。企業は船を動かしたくないのに、県への恩義により、再建計画度外視で動かしていたのですか。鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターの設置運営業務は今後どうするのか教えてください。通商物流課2020/02/14【DBSクルーズフェリーについて】
 就航以来10年間で、境港の利用は、旅客では、韓国を中心に約60か国の国・地域から、約26万7千人のお客様が利用されるとともに、様々な貨物を約7万2千フレートトン(貨物の単位)輸送するなどし、鳥取県のインバウンド観光や北東アジア地域との物流ルート構築に貢献してきました。なお、鳥取県と中海・宍道湖・大山圏域市長会が協調して、同フェリー航路の安定化のため、平成21年度から支援しており、県は就航経費補助金として、環日本海経済活動促進協議会を通じて、これまで、4億百十万円を助成しています。

 DBSクルーズ社は、日本(境港)、韓国、ロシアと結ぶ唯一の定期貨客船という意義を理解され、これまで、継続運航に向けた自発的な努力を続けてこられましたが、残念ながら、日韓関係の悪化の影響により、旅客利用客が減少したことから、やむを得ず、令和元年11月29日から臨時運休する旨を同社において判断されました。同社は、航路再開に向けて取り組むとしており、県としても同社と連携しながら再開に向けた環境を整えていきたいと思います。

【鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターについて】
 鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターは、鳥取県内企業のロシアでのビジネスマッチングのサポート、物流促進、ロシア現地情報の収集及び鳥取県内観光情報等の発信を目的として設置されており、県内企業等のロシア展開を引き続きサポートしていきます。
   2020/02/05県立美術館トリックアートを定期的に展示され、子ども達が楽しんで来館するような美術館が望まれます。また、館内に音声案内装置や点字のガイド資料が置いてあれば随分助かります。博物館2020/02/14 新しい美術館は、この度、整備運営事業者が決定し、令和2年度から基本設計業務などの整備業務が本格化していきますが、今後も、地域の方々を始め関係者との連携を図りながら検討を進め、その検討状況等について県民の皆さんにも広く情報発信していくこととしています。
 そして、大人も子どもも、お年寄りも若者も、障がいのある方もない方も、美術愛好者であるか否かを問わず幅広く多様な人が気軽に訪れていただき、ご意見にありましたような企画展等で楽しんでいただけることのできる開かれた美術館となり、地域の賑わいづくりやまちづくりに貢献できるよう取り組んでいきます。
 また、これまでも県立博物館では、所蔵する彫刻に触れて鑑賞していただく展示展開をしていますが、美術館が開館した後も、引き続き、そうした取り組みや音声ガイド等、多くの方々に楽しんでいただけるよう、美術館が、誰もが気軽に、立ち寄りやすいオープンな施設となることを目指して整備を進めていきたいと考えています。
   2020/02/05ホームページの化学物質過敏症ポスター啓発ポスターが掲載されていたページが削除されています。ホームページにポスターを掲載し啓発を図ってほしい。健康政策課2020/02/14 ご意見のページは平成29年にリンク先が削除されていたため、非公開にしていたものです。

 当時掲載していたポスターはリンク先の削除により見当たらないものの、あらためて県のホームページに化学物質過敏症について掲載することとしました。

 今後も、県民の皆さんが必要とする情報を提供していきます。

 とりネット 化学物質過敏症 
 https://www.pref.tottori.lg.jp/289758.htm
   2020/02/03わらべ館いべんとほーるで実施された講演会の内容について、施設の趣旨に適するものか疑問に感じています。また、イベントスケジュールへの掲載が確認できませんが、ホールの貸し出しのみが行われたのでしょうか。文化政策課2020/02/13 わらべ館(鳥取県立童謡館)の利用については、鳥取県立童謡館の設置及び管理に関する条例(以下「条例」という。)において、条例第7条第2項各号に該当する場合を除き、利用許可をしなければならないと規定されています。今回の講演会も、この条例の規定に基づき、利用の許可を行っています。

 なお、わらべ館は、童謡、唱歌、おもちゃ等を通じて特色ある地域文化の振興に資するため鳥取市内に設置しています。また、わらべ館について指定管理契約をしている公益財団法人鳥取童謡・おもちゃ館(以下「財団」という。)においては、定款により、童謡・唱歌やおもちゃに関する事業、その他必要な事業を実施することとしています。そして、そのような関連イベントを行うとともに、貸ホールとして幅広い目的で利用いただくことのできる場所として「いべんとほーる」を設けています。こうして、わらべ館を広く利用していただくことは童謡・唱歌やおもちゃに触れる機会にもつながることを踏まえますと、必ずしも童謡・唱歌やおもちゃに関するイベントのみに利用を制限していないことは、財団やわらべ館の事業趣旨にも反するものではないと認識しています。

 また、わらべ館で作成・配布しているイベントスケジュールについては、館の主催又は共催事業を広報するためのものですので、このたびの講演会は掲載していません。

 今後とも、皆さんに身近に親しんでいただける施設運営に努めていきます。

〇参考:鳥取県立童謡館の設置及び管理に関する条例(抜粋)

(設置)
第2条 童謡、唱歌等を通じて特色ある地域文化の振興に資するため、鳥取県立童謡館(以下「童謡館」という。)を鳥取市に設置する。

(利用の許可)
第7条 童謡館を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。
2 指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、前項の許可(以下「利用許可」という。)をしなければならない。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(2) 童謡館の施設設備をき損し、若しくは汚損し、又はそのおそれがあると認められるとき。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他
集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、童謡館の管理上支障があるものとして規則で定める場合に該当するとき。(※)
 ※第7条第2項第4号に基づき規則で定めた規定はありません。
   2020/02/03県民文化会館周辺や中庭に植栽されている街路樹について、樹形等をよく考慮して樹木管理をしてほしい。文化政策課2020/02/14 県民文化会館敷地内にある高木(ケヤキ)については、植樹してから25年以上が経ち、樹木も大きく成長しました。それに伴って太い枝の落下や倒木の危険性が高まったため、樹木医の診断・アドバイスに基づき、平成30年の12月から翌年の3月にかけて高木(ケヤキ)の枝剪定作業を実施して、利用者の安全を確保しました。現在は、元の樹形を取り戻すために、先端から数多く出てきている萌芽枝の整枝剪定を行っています。

 現在は冬期のため葉が繁茂していない状況ですが、こまめに整枝剪定を行うことで数年後には自然樹形を取り戻す見込みです。

 今後、ケヤキ樹形剪定の計画的な取組についてご理解いただくため、看板等を設置し周知することを検討します。
   2020/02/03消費生活センター中部消費生活相談室施設の都合で月曜に閉まっているのは不便です。消費生活センター2020/02/07 中部消費生活相談室は倉吉交流プラザに入居しており、同施設の閉館日が月曜日となっていますので、相談室でも月曜日は閉所としています。

 ご意見のように、月曜日に相談室のみ開所することは、施設管理上困難です。

 なお、中部地区の相談体制について、月曜日は電話相談のみですが、中部ふるさと広域連合が消費生活相談業務を行っていますのでご利用ください。(電話:0858-22-3000)
詳細を隠す:2020年1月2020年1月
   2020/01/28新型コロナウィルス県の方針や検疫体制等について即刻発表してほしい。健康政策課2020/02/04 新型コロナウイルス関連肺炎については、県のホームページに情報を載せていますので、ご覧いただくようお願いします。

  県ホームページURL:https://www.pref.tottori.lg.jp/corona-virus/
   2020/01/27星空舞の宇宙打ち上げ宇宙に撒けば、宇宙ゴミです。話題作りとか、夢、ロマンとかの話は、俗人受けを狙ったもので、賛成できません。観光戦略課2020/01/30 星空舞は、鳥取県が「天候に恵まれない年でも、倒伏や病気に強く、美味しさを損なわない、生産者や消費者に喜ばれる品種を作りたい」という思いで約30年もの歳月をかけて開発した自慢のお米です。全国各地に多数のブランド米がひしめく中で、星空舞を流れ星として流すプロジェクトを通じて、デビューしたばかりの星空舞の全国的な知名度向上を図り、販路開拓を進めることで農家所得の向上を目指しているものです。
 なお、人工衛星から放出された流れ星は、地上からの高度約60kmから80kmで空力加熱現象により加熱され、発光しながら完全に燃え尽きるため、宇宙ゴミにはならないとうかがっています。
   2020/01/27動物愛護センター機能支援事業以下4点について質問させていただきます。
1 平成30年度にアミティエ(鳥取県動物愛護センター)の猫舎を増設するとありましたが、増設されましたか。また令和元年度は猫舎を建設予定とのことですが、どのようになったか教えていただけませんか。
2 平成28年の猫の譲渡頭数43頭は少ないと感じます。アミティエでは猫を最大何頭収容できますか。また、令和元年度は何頭の猫をアミティエに引き渡しましたか。
3 アミティエの里親募集の猫たちの説明書きに「猫白血病ウイルス感染又は猫免疫不全ウイルス感染陰性」という項目が無いのは、陽性反応だった猫を保健所から引き取っていないからと聞きました。猫舎を増設したのなら、隔離部屋構造にするなどし、発症している猫でも引き取って治療すべきと思います。
4 アミティエへの委託金の大きさにびっくりしています。内訳が知りたいところです。
くらしの安心推進課2020/02/19ご質問のあったことについて以下のとおり回答します。

1 鳥取県動物愛護センター(以下「アミティエ」という。)の猫舎の増設について
 平成30年度は猫舎整備工事を行い、犬舎の一部を改修し、猫の収容施設の増設を行いました。令和元年度については、当初予算要求書において猫舎の建設計画について記載していましたが、この計画についてはまだ実現しておらず建設時期は未定です。

2 アミティエへの譲渡頭数等について
 アミティエでの猫の最大収容頭数は、25頭です。また、令和元年度(令和2年1月末現在)のアミティエへの猫の譲渡頭数は、鳥取市からの譲渡を含めて50頭です。

3 アミティエにおける収容動物の管理に関する考え方について
 アミティエでは、血液検査の結果、猫白血病ウイルス感染又は猫免疫不全ウイルス感染陽性の猫についても受入れを行っています。ただし、隔離部屋に空きがない場合は、感染防御の観点から、これらの猫を受入れしないという判断をしています。

 アミティエの基本方針は、感染防御を行った上で、最大限動物を受入れすることであり、感染防御対策として、受け入れた動物は一腹単位(兄弟、姉妹)で管理し(見た目では健康そうに見えても、同じ病気を持っていることが多いため)、隔離飼育により感染症のまん延を防止しています。具体的な受入れの流れは次のとおりです。

【 アミティエにおける受け入れの流れ 】

(1)保健所からの受入れ
  受入れ時に各種検査を行い、健康状態を確認。検査結果次第で治療開始。

(2)1週間の隔離飼育
  動物病院又はアミティエの隔離部屋で、何らかの症状が現れないか観察。

(3)飼養管理
 健康状態に応じて、収容室又は隔離部屋に入れて飼養管理。健康な個体と病気の個体を分けて飼養管理することで、感染症のまん延を防止。

 上記のような管理を行うにあたり、隔離部屋に空きがない場合は、感染防御の観点から、病気の動物を受入れしないという判断をしています。動物収容施設においては、感染症などの病気のまん延を防止するために、個体ごとの管理ではなく、群管理をしていくことが重要であるためです。

 県としては、その時々の収容状況によって、アミティエが病気の動物の受け入れをしないことは、感染防御体制を確保する上で必要な判断であると考えています。病気の動物であっても、譲渡適性のあるものについては、できる限り譲渡に繋げるよう県として取り組んでいるところです。

4 アミティエへの委託金額について
 県がアミティエに委託している動物愛護センター業務の概要は、以下のとおりです。

 委託金額については、次の業務内容に必要な経費を積算し、県議会の承認を得て決められたものであり、アミティエから提出される実績報告に基づいて委託料の支払いを行っています。

【 委託業務の概要 】

(1)対象動物の飼養及び譲渡に係る事業
 ア 対象動物の不妊去勢手術、マイクロチップ埋め込み、治療、飼養及び健康管理
 イ 譲受希望者への対応、飼養前講習会の開催
 ウ 年間を通じての譲渡事業の実施

(2)動物愛護週間行事の開催
  動物愛護週間にあわせ、動物の愛護及び適正な飼養についての関心と理解を深めるための行事を開催

(3)動物愛護、動物の適正飼養の普及啓発に係る事業
 ア 犬のしつけ方教室の開催
 イ 動物愛護に関心を高める啓発イベントの開催
 ウ 動物愛護、動物の適正な飼養に係る講演会の開催
   2020/01/24鳥取県アドバイザー派遣事業この事業の職員研修でまとめられ、各家庭に配布されたリーフレットに、発達障がいや学校不適応に対して誤解があるのではないかと思われる記述があった。アドバイザーの選定理由を教えてほしい。小中学校課2020/02/05 鳥取県アドバイザー派遣事業は、鳥取県内の学校または幼稚園・認定こども園・保育所(園)の教職員で構成する研修実施機関の自主的・主体的な研修活動を支援するとともに、県内における研修ネットワークを構築し、そこで得られた研修成果を県内に広めることで、教職員の資質、指導力の向上を図ることを目的として実施しています。アドバイザーの選定については、各実施校・実施機関の判断に依りますが、提出された研修計画書をもとに、県教育委員会で実施の可否を決定しています。
 当該校においては、このたびのアドバイザーが発達障がい治療の現状や教育現場における課題などにも熟知していることから当該校の児童の状況改善の有効な手段になると考え、アドバイザーとして選定しており、県教育委員会としても本事業の実施が適切であると判断しました。
 しかしながら、ご意見を受けて当該校の設置管理者である市町村教育委員会を通して本リーフレットを確認したところ、ご指摘のとおり誤解を与える表現が含まれることが分かりました。そこで市町村教育委員会に対応等について確認し、「本リーフレットに誤解を与える表現が含まれているのは事実であり、既に各家庭に配布している当該校については資料の修正・再配布等の対応を検討するとともに、配布を予定していた学校(園)においては一旦配布を中止し、今後修正版を配布する予定である」との回答を得ました。
  県教育委員会としましては、アドバイザー派遣事業を実施するにあたり、より慎重に各実施校・実施機関の研修計画の審査を行うとともに、今後も当該校の動向を注視し、必要に応じて所管の教育委員会への助言等を行っていきたいと考えています。
   2020/01/24相談対応相談時に住所、氏名、電話番号を当たり前のように聞かれたが、これまではなぜ個人情報が必要なのか、最初に相談者に伝えていたはず。必要最小限の個人情報を収集するように徹底すべき。消費生活センター2020/02/03 県の消費生活相談窓口での個人情報の収集については、後日相談者に連絡を取ったり、事業者とのあっせんに必要がある場合、理由を説明し、相談者の住所・氏名・連絡先等をお聞きしています。また、情報提供等のみで相談者の氏名等をお聞きする必要がない場合でも、相談状況の統計のため、住所地の市町村名、年代を相談者の意向を伺ってからお聞きしています。

 消費生活相談において、なぜ氏名や連絡先等が必要なのか、相談者に説明してから個人情報を収集するよう相談業務を委託しているNPO法人を通じ相談員に徹底しました。
   2020/01/24県立倉吉総合産業高等学校建築・土木関係の学科の設置を行っていただき地元企業の人手確保への協力をお願いしたい。高等学校課2020/03/09 現在、倉吉農業高校の環境科森林・土木設計コースに「農業土木設計」、「農業土木施工」という建設系の専門科目を設けていますが、県教育委員会が建設業関係の団体を訪問した際に、将来的な建設業従事者の不足が懸念されるという話を伺いました。
 一方で、県商工労働部が所管する「職業教育機関在り方検討に関する有識者会合」においては、県内の他の産業界でも人材が不足しているとの声が上がっています。
 県教育委員会としては、今後も引き続き各産業界からのご意見を伺いながら、県全体での学科のあり方、将来を見据えた雇用動向なども踏まえた上で、中部地区への建設系学科の設置の可否についても総合的に検討していきます。
   2020/01/24古民家、美術館等古民家や町家、空家、博物館、美術館等を活用した文化観光推進及びUIJターンによる定住促進を要望する。ふるさと人口政策課、観光戦略課、文化財課、博物館2020/03/09 移住者の住宅確保のために、(公社)鳥取県宅地建物取引業協会に「とっとり暮らし住宅相談員」配置等を委託し、移住希望者からの住宅に関する相談対応や「とっとり暮らし住宅バンクシステム」等による空き家情報の収集・発信を行っているところです。今後も、特に人気が高い古民家や町屋など、移住希望者のニーズにマッチした物件の確保・情報提供を行っていきます。
 また、「鳥取県地域での空き家確保支援補助金」により、市町村や自治会等が行う空き家確保の取組への支援(上限額50千円/件、市町村負担額の1/2助成)を行っており、市町村に対し、引き続き周知・活用について呼び掛けていきます。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・移住定住推進基盤運営事業  110,690千円
・移住定住受入体制整備事業   60,669千円
(担当課:ふるさと人口政策課)

 古民家や町屋等の歴史的価値を有する建造物は、その土地の歴史、文化及び伝統を表すもので、こうした地域資源を活かすことは観光客の増加や観光産業への波及効果も期待されています。
 当県においても、古民家等を宿泊施設として活用するとともに、農産漁村地域の特色を活かした体験型のプログラム等を提供する事例も生まれており、こうした特色ある宿泊施設の整備や観光メニュー造成・磨き上げや、地域周遊の仕組みづくり等を支援していきます。
(担当課:観光戦略課)

 伝統的建造物群保存地区内の古民家・町家については継続的に補助事業で修理や修景を行っており、引き続き魅力あるまちづくりを支援します。
(担当課:文化財課)

 倉吉博物館をはじめ白壁土蔵群や円形劇場倉吉フィギュアミュージアム等との連携により街中での鑑賞機会を充実するなど、地域の魅力を高める取組を地元と一緒になって展開していくことや、美術館の多様な利用に加え、倉吉パークスクエアや大御堂廃寺跡を含めたエリア全体で一体となったイベントプログラム等を開催するなど連携して賑わいを創出することで、県中部や県内各地の観光地への周遊を促進していきます。
(担当課:博物館)
   2020/01/24道路案内板や観光案内板の拡充整備主要幹線道路に倉吉への案内誘導看板の設置、観光駐車場看板の整備を要望する。中部総合事務所2020/03/09 平成30年度に、倉吉駅及び三朝温泉方面から「白壁土蔵群」への案内看板(英語表記)について整備しました。
 また、訪日外国人の増加を背景として、すべての利用者にわかりやすい道案内のため、平成29年から山陰道において、案内標識に路線名と併せて路線番号を整備(「ナンバリング」)しており、県管理道路においても令和2年度にナンバリング整備を予定しています。
 今後も倉吉市の考えを聞きながら道路管理者として支援できることがあれば検討していきます。
 県としてインバウンドの多角化を進めているところであり、案内板については主要な交差点等への整備を進めているところですが、どのように中心市街地を案内していくかは中心市街地活性化協議会等関係機関で協議していただき、それに沿って誘導のサインを統一することが必要と考えます。
 観光駐車場については、県内外からの観光客にわかりやすいよう、統一感を持って案内できるよう、引き続き、関係者と協力して必要な措置を検討していきます。
(担当:地域振興局、県土整備局)
   2020/01/24地域高規格道路「北条湯原道路」の早期整備「倉吉道路」の残り部分と「倉吉関金道路」(倉吉市関金宿〜小鴨間)の早期整備供用化に向けて事業推進を図っていただきたい。道路建設課2020/03/09 「倉吉道路」の残区間及び「倉吉関金道路」(倉吉市関金町関金宿〜小鴨)については用地買収や工事を進めています。引き続き地元の協力をいただきながら事業促進に努めていきます。
   2020/01/24鳥取看護大学への継続的支援鳥取看護大学が行っている「まちの保健室」などへの協力をはじめ、JR倉吉駅から大学までの「駅北通り線」の整備など円滑な運営と環境整備に向けた継続的な支援をお願いしたい。健康政策課、医療政策課、総合教育推進課、道路建設課2020/03/09 まちの保健室は、地域住民の健康づくりだけでなく、参加する学生にとって学習の場として有意義な取組であり、引き続き支援することとしています。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・ココカラげんき鳥取県推進事業(みんなで取り組む「まちの保健室」事業)  2,658千円
(担当課:健康政策課)

 令和2年度当初予算において、看護師養成施設新設時の課題の一つである実習の充実に向け、看護実習指導者の育成、実習指導者のフォローアップ研修会の開催等の支援を継続して行うよう検討中です。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・看護職員実習指導者養成講習会開催事業  6,172 千円
(担当課:医療政策課)

 平成28年3月に、鳥取県と学校法人藤田学院との間で包括協定書を締結し、・福祉、医療、健康、教育等の分野での人材育成と若者の県内定着に関すること ・まちの保健室を中心とした県民への健康情報の提供、気軽に相談できる体制づくり、地域との関わりの視点を持った人材の育成に関すること などについて連携協力を行うこととしました。
 また、平成29年11月に鳥取短期大学を中心として、鳥取看護大学を含む県内大学等、鳥取県及び産業界による「とっとりプラットフォーム5+α」に関する包括連携協定を締結し、高等教育の充実を図ることとしているところです。
 今後も、「鳥取県と鳥取看護大学・鳥取短期大学との連携協議会」を年1 回程度開催することに加え、とっとりプラットフォーム5+α運営協議会を通じて、引き続き連携した取組を進めていきます。(令和元年度の連携協議会は令和元年10月30日実施済み)
(担当課:総合教育推進課)

 街路上井羽合線については、道路拡幅と歩道整備により、鳥取看護大学などへの通学の安全が図られるとともに、県道上井北条線(県道倉吉青谷線交差点〜北栄町)と一体となった広域道路として、倉吉駅周辺の交通円滑化に資するものと考えています。
平成28年度から用地買収及び物件補償を進めており、地元の理解をいただきながら、今後も引き続き早期整備に向けて取り組んでいきます。
(担当課:道路建設課)
   2020/01/24街路上井羽合線(駅北通り線)整備促進倉吉駅北側を東西に走る道路については、駅北口から県道倉吉青谷線に接続する部分が狭く、歩道整備を含め安全性・利便性の向上が望まれる。この区間の整備が早期に進められるようお願いしたい。道路建設課2020/03/09 街路上井羽合線については、道路拡幅と歩道整備により、鳥取看護大学などへの通学の安全が図られるとともに、県道上井北条線(県道倉吉青谷線交差点〜北栄町)と一体となった広域道路として、倉吉駅周辺の交通円滑化に資するものと考えています。
平成28年度から用地買収及び物件補償を進めており、地元の理解をいただきながら、今後も引き続き早期整備に向けて取り組んでいきます。
   2020/01/24鳥取・米子〜東京便の増便継続並びに航空運賃の値下げ県内空港発着便の増便を継続して定着させることと、航空運賃の値下げについて、引き続き関係先へ働きかけるようお願いしたい。観光戦略課2020/03/09 東京便の増便や航空運賃の低廉化については、全日本空輸(株)及び国土交通省に対して要望を行っており、航空運賃についてはANA SUPER VALUE75の最安運賃が鳥取便9,100円、米子便9,600円に設定していただいています。引き続き関係先への働きかけを行っていきます。
 また、羽田発着枠政策コンテストの提案に対する評価等が令和2年3月に行われる予定であり、鳥取砂丘コナン空港への枠配分が維持されるように取り組んでいきます。
   2020/01/24円形劇場くらよしフィギュアミュージアムへの支援施設やイベントなどの国内外情報発信や誘導看板設置、周辺整備など来館者増につながるような支援をお願いしたい。まんが王国官房、中部総合事務所2020/03/09 円形劇場くらよしフィギュアミュージアムへの訪問を促すため、「まんが王国とっとり満喫周遊パス発行事業」を実施し、国外からの観光客誘致並びに円形劇場くらよしフィギュアミュージアムへの送客を図ります。
(担当:まんが王国官房)

 円形劇場の特別展等に企画協力を行うとともに、観光PR事業において積極的に発信し、集客の促進を図ります。
(担当:中部総合事務所地域振興局)
   2020/01/24外国人労働者の受け入れ支援(研修、交流)外国人労働者の受け入れに当たっての支援や研修・交流会などにより外国人が地域に馴染めるような取り組みをお願いしたい。交流推進課、雇用政策課2020/03/09 令和元年の入管難民法改正により新たな在留資格が創設されたことなどを受けて、県では、関係機関で構成する「多文化共生支援ネットワーク」を平成31年2月に設立し、外国人雇用や在住外国人からの多様な相談への対応を関係機関が連携して担う体制を構築しています。
 また、平成31年4月から(公財)鳥取県国際交流財団への委託により「外国人総合相談窓口」を県内3か所(東部・中部・西部)に開設し、関係機関と連携しながら、在住外国人の方々からの様々な生活に係る相談(在留手続き、医療、教育等)に対応するとともに、病院や官公庁窓口訪問等の際の通訳ボランティアの派遣やホームページによる災害情報の多言語発信、県民の多文化共生意識の醸成を図る「多文化共生フォーラム」開催など、外国人材の受入れのための環境整備やサポートに取り組んでいます。
 この他、(公財)鳥取県国際交流財団では、令和2年度、在住外国人が日本の文化・習慣への理解を深めるとともに県民との交流を図る機会として、地域の多文化共生のための交流会の開催を検討しています。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・鳥取県国際交流財団助成事業  55,465千円
・外国人総合相談窓口運営事業  20,000千円
(担当課:交流推進課)

 改正入管難民法の平成31年4月施行に先立ち、県では、平成31年1月に「外国人材受入れ・共生相談窓口」を設置しました。
 企業及び外国人からの雇用手続き等に係る相談に対応するため外国人雇用サポートデスク(県行政書士会に委託)を設置しているほか、企業向け外国人材受入れ研修会の開催や、複数の企業等が集合して実施する日本語学習会に対する支援、外国人材とのマッチング機会の提供等の各種支援を行い、外国人材の受入れに向けた環境整備に取り組んでいきます。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業  6,404 千円
(担当課:雇用政策課)
   2020/01/24県道161号倉吉江北線整備について(拡幅整備)厳城(田内)地区の幅員狭小区間を整備し大型車両の通行が可能となり、運転しやすい安全な道路に整備されるようお願いしたい。道路建設課2020/03/09 県道倉吉江北線は、国道313 号と国道9号を結ぶ県道で、倉吉市内から国道9号へのアクセス道として利用されています。そのうち、巌城地区については、平成24年度より拡幅事業に着手しており、地元の理解をいただきながら、今後も引き続き早期整備に向けて取り組んでいきます。
   2020/01/24白壁土蔵群周辺((株)赤瓦など)白壁土蔵群周辺((株)赤瓦など)への観光振興支援を要望する。観光戦略課2020/03/09 Wifi環境整備や案内サインの多言語化など外国人観光客の受入環境整備及び地域資源の観光メニュー化や県外への情報発信やプロモーションに取り組む団体に対し、引き続き支援します。