 | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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| | 2020/02/03 | 消費生活センター中部消費生活相談室 | 施設の都合で月曜に閉まっているのは不便です。 | 消費生活センター | 2020/02/07 | 中部消費生活相談室は倉吉交流プラザに入居しており、同施設の閉館日が月曜日となっていますので、相談室でも月曜日は閉所としています。
ご意見のように、月曜日に相談室のみ開所することは、施設管理上困難です。
なお、中部地区の相談体制について、月曜日は電話相談のみですが、中部ふるさと広域連合が消費生活相談業務を行っていますのでご利用ください。（電話：0858-22-3000） | |
 | 2020年1月 |
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| 2019年12月 |
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| 2019年11月 |
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| 2019年10月 |
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| 2019年9月 |
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| 2019年8月 |
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 | 2019年7月 |
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| | 2019/07/31 | とっとり行きみちNaviについて | 路上温度が表示されていない箇所があるので、確認の上、復旧してもらいたい。 | 道路企画課 | 2019/08/06 | ご意見をいただいた箇所については、所管事務所である米子県土整備局が、故障原因の調査を行い、現在部品を調達しているところです。
なお、修理が完了するまで、仮の機械を設置し、路上温度が閲覧できるようにしました。
今後とも「とっとり行きみちNavi」の適切な運用に努めていきます。 | |
| | 2019/07/31 | ハートフル駐車場の利用証 | 健常者に見える方が利用しているのを見かけたが、本来の使用目的から外れないよう、県がしっかり確認してください。 | 福祉保健課 | 2019/08/08 | ハートフル駐車場利用証制度は、障がい、高齢などで歩行が困難な方や出産前後の妊産婦、ケガなどで一時的に歩行が困難な方等を対象に、「ハートフル駐車場利用証」を交付し、それを掲示した車が県と協定を結んだ施設の駐車スペース（ハートフル駐車場）を利用できる制度です。
利用証の交付については、確認書類（身体障害者手帳等）を提示していただき、該当者（代理申請者含む）のみに交付しています。利用証を利用できる身体障がい者の中には、心臓やじん臓、ぼうこう又は直腸等の機能障害の方も対象としており、一見すると健常者に見える方もおられますのでご承知ください。また、利用証の交付にあたっては、他者への譲渡、貸与についてはできないことなどの注意点を記載した文書をお渡ししており、設置施設の管理者には、適切な利用が行われるよう注意喚起を行ってきたところです。
ハートフル駐車場の適正利用については、今後も制度の趣旨を周知・広報し、設置施設における注意喚起等を引き続き行っていきたいと考えています。 | |
| | 2019/07/30 | 元気女子による意見交換会 | 設定されたテーマに対して日時の設定に無理があり、事前資料もなかったので、十分な意見交換会とはいえなかったと思われます。 | 新時代創造課 | 2019/08/05 | 元気女子による意見交換会は、県政のさまざまな課題について、解決へとつながるアイデアやヒントを女性の視点でお聞きし、県の施策に反映させることを目的に開催しているものです。開催日時の設定にあたっては、既存の会合や催しの機会を活用させていただくなど、できるだけご参加いただく皆さんのご負担にならないような日程で設定していますが、このたびの意見交換会において、ご参加いただいた皆さんが十分にご意見を述べられなかったということでしたら、申し訳なく、非常に残念なことと考えます。
今後、このような会を企画する際には、皆さんにご発言いただける十分な時間を確保するとともに、限られた時間の中でしっかりと議論できるような会の運営に努めていきます。 | |
| | 2019/07/29 | 韓国企業への助成 | 税金を投入しているなら止めるべきです。 | 国際観光誘客課、通商物流課 | 2019/08/06 | 米子ソウル便は、山陰と韓国を結ぶ国際定期路線として、山陰と韓国を互いに身近なものとしており、観光、ビジネス、国際交流などさまざまな面で貢献しています。
就航している航空会社への支援内容や経費については、逐次見直しを行いながら、外国人観光客誘致による地域経済の活性化や地域間交流の深化を図っていきたいと考えています。（担当：国際観光誘客課）
DBSクルーズフェリーは、韓国に本社を置く船会社が運航しており、日本・韓国・ロシアを結ぶ唯一の国際定期貨客船として就航10周年を迎えました。就航以来、当該フェリーで境港を利用する外国人観光客は世界60か国、延べ25万人にのぼり、貨物の輸出入でも日本各地の皆さんに利用いただいており、地域の経済発展のため重要な産業インフラとなっています。
運航会社への支援については、地元経済界からの安定運航に向けた要望を受け、営業損益、経済効果等を踏まえながら、地元市長会と協調し運航経費の一部を支援していますが、支援の在り方については引き続き毎年度の予算において検討していきます。（担当：通商物流課） | |
| | 2019/07/29 | 弓ヶ浜サイクリングロード | 植栽された松を伐採しての工事ですが、防風林効果の減少について不安を持ちます。国道と並行していますが、防風壁やガードレールの設置はどうなのでしょうか。 | 西部総合事務所 | 2019/08/05 | サイクリングコースの整備は、境港・大山間のサイクリングの安全性の向上、DBSクルーズフェリー等を利用した海外からのさらなる誘客による地域の活性化を図るため、境港市の夢みなと公園から米子市の皆生温泉まで、延長約15.8qの区間で整備を行っているものです。
現在整備を進めている米子市和田町〜夜見町の区間、延長約2.5qについては、ご意見をいただいたとおり砂浜の侵食が進行しており、砂浜に自転車道を整備することが困難であることから、国道沿いに整備することとしました。
この区間の松林は飛砂防備保安林として指定されていることから、本事業に当たっては当該保安林の解除の手続きを行い、周辺自治会や「弓ヶ浜・白砂青松そだて隊」の皆さんと協議の上、一部の松を伐採して自転車道の整備を進めることとしました。整備においては、防風垣工、土塁工と呼ばれる防風施設を海岸側に設置することにより、元来保安林が有していた飛砂防備機能を代替することとしています。
また、自転車道の安全対策としては、車道と自転車道の間に車両用防護柵（ガードパイプ）を設置し、さらに1.5ｍ幅の離隔帯を設けることにより、自転車道を通行する際、隣接する国道の車両の走行が利用者の皆さんに不安を与えることのないよう配慮した計画としています。
白砂青松の弓ヶ浜半島の景観を活かした自転車、タンデム自転車、ジョギング等の多様な楽しみ方ができるような魅力ある道路を目指しています。
(米子県土整備局) | |
| | 2019/07/26 | 米子市両三柳のなかよし地下道及び三柳中央地下道 | 交通安全協会の立看板は「地下歩道」となっている。また、なかよし地下道は雨漏りしているのではないか。 | 西部総合事務所 | 2019/08/07 | 交通安全協会の立看板は、道路を横断される歩行者、自転車の方に地下横断歩道の利用を促すものです。
構造物の名称は地下道としていますが、県が設置した看板のとおり自転車は降りて通行していただく必要があり、一般の方への呼びかけとしては、むしろ、「地下歩道」はわかりやすい表現であると考えています。
地下道の水たまり対応については、降雨時に状況確認を行ったうえで対応を検討します。
(担当：米子県土整備局) | |
| | 2019/07/25 | 合区 | 合区と投票率の低下傾向についてどうお考えになりますか。 | 市町村課 | 2019/07/31 | 当県の投票率は、国政選挙及び地方選挙を問わず、低下傾向にあります。他都道府県においても当県同様に投票率の低下が進行しており、いまや投票率の向上は全国共通の課題です。
投票率の低下については、さまざまな要因があり、合区制度だけが投票率の低下の原因ではありませんが、参議院選挙の本県投票率の全国順位を比較すると、合区制度が初めて導入されたH28の選挙から全国順位を大幅に落とす結果となっており、少なくとも当県の参議院選挙においては合区制度が県民の投票行動に深刻な悪影響を与えていると考えています。
H19 3位(67.67) H22 2位(65.77) H25 3位(58.88)
H28 20位(56.28) R01 19位(49.98) (パーセント)
明治時代に現在の都道府県制度の基礎となる府県制が整備され、体系的な地方自治制度が確立して以降、我々は住民とともに長らく都道府県単位で地方自治を育んできました。
近年の人口比例原則に重きを置いた一票の較差の議論と、その議論によって導かれた合区制度は、府県制の制定以来、都道府県が果たしてきた役割を軽視し、我々が住民とともに都道府県単位で長らく育んできた民主主義と地方自治を崩壊させるものと考えています。
投票率向上に向けた期日前投票所の設置などの投票環境の整備や啓発活動の推進については選挙管理委員会で取り組まれますが、県民の政治への関心低下など、投票率に悪影響を及ぼしている合区制度についてもその解消に向けて全力を尽くしていきます。 | |
| | 2019/07/25 | 学校教育 | 政治とは、民主主義とは何かという基本的なことを小学校の高学年以上でカリキュラム化してはどうでしょう。 | 小中学校課、高等学校課 | 2019/07/31 | 小中学校及び高等学校における主権者教育は、学習指導要領に基づいて、社会科・公民科・特別活動等、各教科等で取り組んでいるところです。
主権者教育を進めるに当たっては、政治の仕組みなど、教科で理解を深める取組と、民主主義の基本である話し合いや模擬選挙など、体験的に学ぶ取組を、小学校・中学校・高校の各発達段階に応じて実施しています。また、地域をテーマとして探究する活動など、児童・生徒が地域に関心を持ち、将来の政治への参加や地域社会の担い手としての意識を育むことにつながるような取組も、各発達段階に位置付けて実施しているところです。
県教育委員会としては、知識の習得はもちろんのこと、政治・経済や地域社会への関心を高めるとともに、選挙の大切さを理解し、社会に参画する自覚をもった未来の主権者を育成することを目指し、今後も主権者教育の充実を図っていきます。 | |
| | 2019/07/25 | 鳥取西道路開通後 | 県道御熊白兎線について改良整備を計画しているとのことですが、予算はいくらでしょうか。 | 道路建設課 | 2019/07/31 | 県道御熊白兎線は国道9号と県道鳥取鹿野倉吉線を結ぶ道路であり、地域住民の重要な生活道路であるとともに、鳥取西道路の吉岡温泉ICから白兎地内への最短ルートです。
県道御熊白兎線は概ね2車線で整備された道路ですが、唯一JR交差部のみ線形の悪い1車線であり、3.5ｍの高さ制限もあるため、普通自動車のすれ違いや、大型バス等の通行が困難な状況となっています。
そのため、生活道路としての機能強化と、観光道路としてのアクセス性向上を目的として、JR交差部を2車線化するとともに制限高も今より高くし、すれ違いや大型バスの通行が可能となるよう、平成28年度に事業化したところです。
工事にあたってはJR山陰線の安全な運行を確保しながら、線路の下や、線路の背後の山を掘削する必要があるため、全体事業費約9億8千万円程度が必要と見込んでいます。 | |
| | 2019/07/25 | 議場 | 議長席、執行部席にも氏名等を記載した、県民が見て分かるものを設置してほしい。 | 県議会事務局 | 2019/08/07 | 議員の席については、鳥取県議会会議規則(第5条第4項)において、番号及び氏名を付けることが定められています。
一方、議長席及び執行部席については定めがありませんが、当議会では、傍聴席で傍聴いただく方には、議員の氏名と執行部の役職・氏名が入った「議場配席表」をお配りしているほか、ケーブルテレビ等での中継時には、発言者の役職・氏名を画面上に表示することにより、県民の皆さんにお知らせしているところです。
これらは、執行部席の配席は当日の質問の通告内容により変更することがあり、恒久的な掲示が困難なこと、及び、執行部席後列は前列との位置の関係で傍聴席からの視点に対して有効な表示方法がないため、上記の対応としているものです。 | |
| | 2019/07/22 | スマホ向けゲームアプリのイベント | 「ドラクエウォーク」というスマートフォン向けアプリで、鳥取県とコラボしたイベントを実施してほしい。 | 広報課 | 2019/07/31 | スマートフォンアプリ「ドラゴンクエストウォーク」は、携帯端末の地図情報機能を用いた新たなゲームアプリとお聞きしており、「PokemonGO」同様、ゲームイベントの開催が地域に大きな経済効果や高い情報発信効果をもたらすことが期待されるところです。
現状、詳細の情報や、ゲーム会社との関係が全くなく、「可能性」については正直「全く分からない」というのが実情で、「可能性が全くない」ともいえない状況です。
既にご案内のとおり、当県では平成29年11月に鳥取砂丘を中心とした地域において「PokemonGO Safari Zone in 鳥取砂丘」とするゲームイベントを開催しました。
これは当時「歩きスマホ」が社会的な問題となっていたことなどの背景やさまざまな経緯がうまく絡み合い、結果として誘致に成功し実現したものです。
開催期間中には国内外から期待を大きく上回る数の方が鳥取砂丘へ殺到し、それらお客様は、ゲームイベントだけでなく、鳥取砂丘をはじめ県内観光地にもお立ち寄りになるなど鳥取県を広くお楽しみいただきました。
またその一方で、この話題がマスコミにより全国に広く情報発信されることとなり、鳥取県が大きくPRされました。
こうしたゲームイベントが観光の大きな起爆剤となり、観光振興ひいては地域の活性化を実現する重要なアイテムのひとつになるものとも認識しています。
ただ、その実現には、地元の関係者が地域で一丸となり、主体的に運営していくことができる実施体制が構築されることが前提となります。
当県としては、イベント誘致の地元機運の高まりやその動きに合わせ、その実施団体や地元市町村等の皆さんと連携し、その活動を支援していきたいと考えています。 | |
| | 2019/07/19 | 京都アニメーション火災 | アニメで鳥取との縁をたくさん繋いでくれた京都アニメーションさんへ、何か支援してもらえませんか。 | まんが王国官房 | 2019/07/25 | 株式会社京都アニメーションを狙った放火事件により、多くの方が犠牲となり、甚大な被害が発生しました。
これを受けて鳥取県では、同社を応援するため、公益社団法人鳥取県観光連盟と共同で支援金募金箱を設置しました。設置場所は、鳥取県庁本庁舎、東部庁舎、中部総合事務所及び西部総合事務所の4箇所です。
（詳細は県まんが王国官房ホームページに掲載しています。
https://www.pref.tottori.lg.jp/286410.htm）
なお、お寄せいただいた支援金は、公益社団法人鳥取県観光連盟を通じて株式会社京都アニメーションに届けます。 | |
| | 2019/07/19 | フランチャイザー事業税（仮称）の創設 | 納税義務者を鳥取県内に加盟店を有するフランチャイザーとし、課税客体を鳥取県内におけるフランチャイザーとしての事業活動として、申告納付方式で課税するフランチャイザー事業税を創設してはどうか。 | 税務課 | 2019/07/26 | 法人事業税の制度は、直轄事業所のない都道府県には課税権がないこと、事業所があっても、配分基準が従業員数等で按分されることとなっていることから、事業が展開されていてもそれに応じた税収が適切に帰属しているかどうかという問題があります。近年は、フランチャイズだけでなく、電子商取引の普及、工場のオートメーション化、地方支社の子会社化など、産業・企業構造の変化に景気拡大が相俟って、本社のある都市部に税収が集中し、法人二税（法人住民税と法人事業税）において1人当たりの税収額の格差が6倍という著しい税源偏在の一因になっています。
当県は従前からこれらを解決するための税制改正を国へ訴えてきました。そして、平成31年度税制改正において、法人事業税の一部を国税化し、人口等に応じて地方に配分する「特別法人事業税・譲与税」制度が導入、恒久的制度とされ、税源の集中する東京都から地方へ配分がなされることとなりました。この制度導入により、配分後の税収格差が3倍程度と、県民総生産の格差に近い水準となることから、分割基準や課税制度から生じる課題について、実質的かつ包括的に解決がなされる見込みです。
さて、このたびご提案いただいた「フランチャイザー事業税（仮称）」について、課税客体の設定は適正と思われ、簡易な課税手続きであること、一定の税収確保が図られることなど、制度的には導入可能な設計がなされていると考えます。一方で、フランチャイザー事業者が税負担をロイヤリティに上乗せすることが考えられ、それを価格転嫁できない県内フランチャイジー事業者が税の負担者となり、経営を圧迫することにつながりかねないこと、当県だけが導入することで、当県への事業参入を抑制し、県内の経済・雇用へ影響を及ぼす恐れがあること、といった課題が考えられます。
ただ、課題認識は共通しており、産業・企業構造の変化に合わせた税制の見直しや、税収偏在の主たる要因である東京圏への一極集中の是正を今後も知事会等を通じて国へ訴えていきます。 | |
| | 2019/07/19 | 警察との連携 | 特殊詐欺被害防止のためのチェックシートの活用について意見を言ったが、警察本部と情報共有がなされているのか。また、消費生活センターは県警を含む協議会に出ていると聞いたが、どのようなものか教えてください。 | 消費生活センター | 2019/08/01 | 特殊詐欺被害防止のためのチェックシートの活用については、県民の声に登録し、警察本部にも情報共有されています。
チェックシートについて、当センターから改めて警察本部の担当者にご意見があったことをお伝えしたところ、警察担当者によるコンビニエンスストアへの巡回の際に、チェックシートの有効活用について各店舗に声掛けをしているとのことでしたが、ご意見を踏まえ、継続して働きかけていただくようお願いしました。
また、ご意見にありました協議会は「鳥取県消費者行政推進連絡協議会」で、各市町村の消費者行政担当課長等に参加していただき、県の事業説明及び意見交換等を行っています。その会議に2年前から警察本部の担当者が参加しており、警察本部から県及び各市町村に特殊詐欺被害の現状説明と、住民への被害防止のための広報等について協力依頼がありました。 | |
| | 2019/07/19 | とっとりwebマップの森林情報 | 山の地番も表示していただけると更にありがたい。 | 林政企画課 | 2019/07/26 | 県が把握している森林地番は、昭和30〜40年代前後に地元関係者から聞き取ったもので、関連情報の入手の都度更新してきたものです。
このため、地籍調査等が未実施な地域では、実際の地番と乖離している可能性があり、県民の皆さんに誤解を与える恐れがあることから、とっとりwebマップ上での掲載はしないこととしていますので、ご理解ください。
なお、県が把握している森林地番をお知りになりたい場合は、森林法に基づいて森林資源情報を管理する森林計画図上で閲覧可能ですので、県の各地方事務所にお問い合わせください。
ただし、森林計画図上の森林地番は参考情報であり、法務局の登記簿情報や公図等と整合を図ったものではありませんのでご了承ください。 | |
| | 2019/07/19 | 国道181号バイパスと県道316号の交差点 | 夜間、照明や分かりやすい案内がなく、進路が分かりにくい。 | 西部総合事務所 | 2019/07/30 | 照明灯が設置してあり所定の照度は確保されていますが、現地を改めて確認したところ、外側線が薄くなっており進行方向の車線が認識しづらかったと思われることから、外側線を引き直す対策を実施することとしました。
（担当：米子県土整備局） | |
| | 2019/07/18 | 食品の表示及び計量法に基づく表示 | 生の食肉を提供・販売する際の表示及び計量法に基づく表示に係る指導の徹底をお願いします。 | くらしの安心推進課 | 2019/08/01 | 加熱されていない内臓を含む食肉を提供又は販売する際には、十分に加熱しない場合、食中毒の危険性がある旨を周知するよう規定されています。
これまでも、販売店等に注意喚起の掲示等を行うよう指導してきましたが、あらためて、施設立ち入り時や事業者向け研修会等において周知徹底を図ることにしました。
また、職員の人材育成については、各種研修会等に積極的な参加を促すとともに、研修会に参加した職員による伝達講習会を開催するなどして、職員全般のレベルアップを図ることとしています。
なお、平成30年4月に鳥取市が中核市に移行したことに伴い、鳥取市及び県東部4町の管内については鳥取市が食品衛生法等を所管していますので、鳥取市と連携して県内食品事業者への啓発、指導を行っていきます。
また、ご指摘のとおり計量法に定める特定商品を法定計量単位により示して販売する場合は量目公差（政令で定める不足の許容誤差）を超えないよう計量しなければなりません。このような販売のための計量に使用する特定計量器は2年に一度の定期検査が義務付けられています。
これまでも販売店等への定期的な立入検査を実施してきましたが、立入検査の回数を増やすなどして指導を徹底し、適正な計量の確保に努めていきます。 | |
| | 2019/07/17 | 東郷湖羽合臨海公園 | 老朽化により使用禁止になって放置されている遊具があり心配です。どうにかならないでしょうか。 | 緑豊かな自然課 | 2019/07/25 | 国の助成制度を活用する予算の確保ができたため、令和元年度の秋頃に更新に着手する予定としており、現在、どのような遊具に更新するかを検討しているところです。 | |
| | 2019/07/16 | LGBTの人権 | パートナーシップ制度を導入した渋谷区、宝塚市に続き、鳥取県でもこの事業について検討、採択していただきたい。 | 人権・同和対策課 | 2019/07/26 | 県としては、今後、国のLGBT差別解消法（案）の動向や他の自治体のパートナーシップ制度の取組状況、当事者、関係者等の意見を踏まえながら支援策を検討していくこととしており、多様な性を含む全ての人々の人権が尊重され、安心して暮らせる社会の実現を目指した施策に取り組んでいきます。 | |
| | 2019/07/16 | 県民の声のホームページ | 一括検索機能を追加してほしい。 | 県民参画協働課 | 2019/07/23 | 「県民の声」は年度ごとにデータベースで管理し、インターネット公開していています。検索機能は、各データベースに付随する機能であるため、該当年度の「県民の声」しか検索できません。
また、過去の「県民の声」データベースを統合すると、情報量が増え、ホームページの表示時間や検索時間が増大することなどから、利便性の低下が懸念されます。
ご面倒ですが、「県民の声」ホームページの検索機能をご利用の際は、年度ごとに検索していただくようお願いします。 | |
| | 2019/07/16 | 不在者投票 | 不在者投票できる指定施設の一覧を教えてほしい。ネットなどで確認できるようにしてほしい。 | 選挙管理委員会事務局 | 2019/07/23 | 不在者投票管理者を置いている病院などの施設の一覧については、次のホームページで公開していますので、ご確認ください。
鳥取県例規集 https://www1.g-reiki.net/tottori/reiki_honbun/k500RG00000020.html
当該ホームページについては、選挙管理委員会ホームページにもリンクを貼りました。 | |
| | 2019/07/11 | 政務活動費 | ネット公開された政務活動費の領収書のポイント欄が非開示（黒塗り）になっていますが開示することが必要です。現状、県議会では、ポイントの管理や使用、名義について、どのような基準を設けているのか、全国的な状況はどのようになっているのか教えてください。 | 県議会事務局 | 2019/07/23 | 政務活動費は、「鳥取県政務活動費交付条例」の別表に定める経費に充てなければならず、その場合には内容を証する領収書その他の書類の写しを添えて提出するという制度であり、現行では、ポイントに関する規定については条例等に特段の定めはありません。また、全国的な状況についての資料も持ち合わせていません。
なお、クレジットカード等の付与ポイントに関する情報は、政務活動費のあり方の観点ではなく、カード名義人の金融・信用に関する個人情報と考えられることから、非開示としています | |