ご意見等に対する回答−担当所属別



受付年月日項   目意見の概要公開年月日対応・取組状況
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   2020/02/17NHK受信契約及び受信料1 受信料はどこから捻出していますか。
2 カーナビ付き車両18台分の受信料は月いくらですか。
3 受信契約を行う必要性について教えてください。
2020/02/211 NHKに支払う受信料は、全て県費で支払っています。

2 鳥取県で契約しているものについては事業所割引制度が適用されます。これによる車両18台分の1ヶ月の支払い総額は、11,790円です。
(事業所割引制度とは、同一敷地内に設置した受信機全てに必要な放送受信契約を締結し、一括して放送受信料を支払う場合、2契約目以降の放送受信料が半額になる制度です。)

3 放送法(昭和25年法律第132号)及び日本放送協会放送受信規約によれば、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないとされています。そして、法人等がその事業所等に受信機を設置する場合には、当該事業所等の部屋、自動車等、受信機の設置場所ごとにそれぞれ受信契約を締結することとされており、これにはテレビ受信機能を有するカーナビも含まれることとされています。

 なお、県が支払うNHK受信料については、大切な税金により支払いをしています。よって、テレビ及びテレビ受信機能のあるカーナビの設置については、その必要性について十分に検討した上で設置するようにしています。
   2020/01/16NHK受信契約官公庁は職務専念義務があるので職務中にテレビを見るカーナビ等はごくわずかであり、受信料の支払い義務がないことを主張していく必要があるはずだ。2020/01/28 最高裁の判例では、NHKの受信料は、現実にNHK放送を受信するか否かを問わず、受信設備を設置し、放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めるものであると判示されているところであり、視聴意思の有無によって支払義務が左右されるものではないと認識しています。
   2019/12/17ワンセグ機能付き携帯電話に係るNHK受信契約公用携帯電話の使用・管理実態を全庁調査すべきだ。また、受動的な受信でもNHKとの受信契約が必要とされる現行の制度には疑問がある。実態に合わない受信契約や支払いの強要をやめるよう、国やNHKに対して要望すべきだ。2020/01/06 ワンセグ機能付き公用携帯電話については、テレビに係る受信契約に包含されるものと解していますが、使用・管理実態から、個別に受信契約が必要と思われるものがあったときは、NHKにも必要性を確認し、受信契約の手続きを行っていきます。

 なお、受信契約については、官公庁であるかどうかを問わず、近年の裁判で判示されているとおり、受信設備を所持等する者の主観ではなく、受信できる環境にあれば受信契約が必要であると考えています。
   2019/12/09県庁前庭のソーラーパネル表面の剥げや錆で見苦しい。撤去してほしい。2019/12/11 当該太陽光発電設備(定格出力10kW)は、太陽光発電の普及啓発のために平成13年度に設置したものですが、耐用年数の17年を経過し、ご指摘のとおり太陽光パネルの一部剥離等の老朽化により発電効率が大幅に低下していること、さらに発電効率の復元には多額の修理費が見込まれることから令和元年度中に撤去する予定です。
   2019/12/03NHK受信契約ワンセグ機能付き公用携帯電話の実態調査を実施すべきです。また、鳥取県の部署は何所属あるのか教えてください。2019/12/11 当課では、毎年、執務室に設置するテレビ等受信機器の設置台数(次年度4月1日現在)を県庁各所属に調査・確認し、報告のあった台数に基づいてNHKとの次年度放送受信契約を締結しています。

 現行の調査・確認方法については、当課としても課題認識を持っているところであり、最近のNHK受信契約をめぐる判例や動きを踏まえ、次年度契約時からより精緻な方法に見直すことも検討しているところです。
 ご意見をいただきました公用携帯電話の調査については、今後、併せて検討していきます。

 なお、併せて照会のありました県所属数(知事部局、教育委員会、企業局、監査委員、労働委員会、人事委員会)については、232所属です。
   2019/10/24知事車両鳥取空港の降車スペースに車を停車してよいという特別な許可を得ているのか。2019/11/21 現在のところ、公用車の停車のために特別な許可は得ていません。

 やむを得ず公用車を停車しなければならない際は、他の交通や利用者の方に支障がないよう運転に当たる職員が気を配っているところですが、県民の皆さんに誤解を与えないよう、今後も引き続き注意していきます。
   2019/10/23県庁構内周辺同じところにゴミや落ち葉があったり、草が伸びたりしているが、いつ清掃作業しているのでしょうか。2019/11/05 県庁舎内及び周辺の清掃については、業務仕様書で定めた項目どおり清掃業者が日、週単位で実施しているところであり、また、草の成長期や落葉期等業務量の変動に合わせ適宜清掃頻度、回数の調整を行っています。

 こうした中、令和元年10月の台風19号の影響もあり、県庁周辺に落ち葉やごみが散見される状況であったため、清掃業者と共に現地確認を行い、速やかに清掃作業を完了するように指示したところです。

 現在、落葉時期になったこともあり、県庁構内周辺の清掃頻度を上げるなど、今後も庁舎周辺環境の維持に努めていきます。
   2019/10/23多目的トイレ来庁した際、ベッドのある多目的トイレを利用するため、県立図書館へ行かなければなりませんでした。いろんな所にベッドのある多目的トイレを作ってほしいです。2019/11/05 県庁舎内には、ベッドのある多目的トイレを議会棟に1箇所設置しているところですが、本庁舎の正面玄関付近からは距離もあり、また、設置場所の案内表示も分かりにくかったことと思います。ご意見を踏まえ、案内表示等の改善を検討します。

 なお、令和元年度、県庁舎講堂前に新たに多目的トイレを設置する予定ですが、この度のご意見を踏まえ、この多目的トイレ内にもベッドを設けることとしました。

 今後も利用者の利便性に配慮した施設管理を行っていきます。
   2019/08/05県庁北側緑地及び駐車場草が伸び、ごみや動物のふんがあるので、対応をお願います。2019/08/15 当該緑地等の清掃及び除草については、直ちに管理を委託している清掃業者に指示して作業を進めているところであり、速やかに完了させる予定です。

 今後も、周辺環境も含めた庁舎環境の維持・改善に努めていきます。
   2019/07/02エアコンの温度設定温度は環境省の推奨ですか。2019/07/04 夏季における県庁舎冷房の温度設定について、従前より関係法令や環境省等国の示す基準等を遵守し、クールビズの推奨にも取組ながら、室温が28℃を超過しないように実施しています。

 現在のところ、温度設定の基準の見直しは考えていませんが、本年度からは、職員や来庁者の熱中症対策として、多湿等で著しく不快と判断する場合には室温が28℃未満であっても早めに冷房を実施するなど庁舎環境の改善にも取組んでいるところですのでご理解をお願いします。

 今後も、省エネルギー等環境負荷の低減との両立も図りつつ、庁舎環境の維持・改善に努めていきます。
   2019/06/04点字ブロック本庁舎正面玄関のスロープに設置してほしい。2019/06/12 県庁舎の出入口スロープについては、主に車いすや歩行補助車、ベビーカー等を利用する方の利便性を図るため設置しているものですが、点字ブロックはその凹凸に接触することにより車いす等の車輪の向きが変わる等、車いす利用者等が移動する際の障害となるおそれがあることから、スロープ内ではなく県庁舎出入口の階段に設置することとしています。

 また、視覚障がい者の方等で、事情により階段が使用できない方については、近くの職員及び警備員がその都度お声かけし、必要な支援を行うこととしています。

 スロープ内への点字ブロック設置については、「鳥取県福祉のまちづくり条例」に基づく施設整備マニュアルに従うほか、各障がい者団体のご意見をお聴きする必要がありますので、今回いただいたご意見は福祉のまちづくり推進協議会の整備基準専門委員会において十分に協議を行い、設置の是非を検討していきます。

 すべての県民の方がより安全で快適に利用できる庁舎となるよう引き続き整備を進めていきますので、ご理解をお願いします。
   2019/04/17県庁前の太陽光発電発電量表示板の数字が見づらいので、改善してほしい。2019/04/26 ご指摘の太陽光発電システム(10kW)は太陽光発電の普及促進の一環として実証実験を目的に平成13年度に設置しましたが、設置後17年が経過し老朽化が著しく、ご意見のとおり表示装置の文字が見えにくい状況となっています。

 当該システムは、当初の目的を達成し、また耐用年数を経過していることから修繕した上で継続使用するかは、今後検討する予定としています。

その他県庁敷地内には、車庫棟の屋上にも平成21年度に最大出力60kWの太陽光発電システムを設置しており、表示装置は第二庁舎の玄関ホールにありますのでこちらもご覧ください。
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   2019/11/21ワンセグ機能付き携帯ワンセグ機能付き携帯の数について、各所属に照会をかけ、教えてください。2019/11/29 県では、把握していない情報について、特定の個人の方に回答することを目的として調査等をするといった対応は行っていません。
   2019/08/28会派要望等令和元年度9月議会に係る会派要望について、市谷議員については、知事が直接対応せず、総務部長が対応したことに抗議します。今般、知事が直接対応しないこととされた理由をお聞かせください。また、意見メールがジャンクフォルダに振り分けられ、確認されていなかったのは不適切ではないか。2019/09/05 一般論として会派要望は、次の議会に向けて会派からのご意見・ご要望を承る機会として、会派からの求めに応じて設けているものであり、知事が対応することがルールではありません。過去にも副知事、統轄監等で対応したこともあります。
 なお、この度の対応については、選挙期間中の知事の演説を巡る一連のやりとりについて、平成28年11月の会派要望時における市谷議員のご発言が発端になっているところであり、このような状況の下では、市谷議員からの会派要望を知事が直接受けることはできかねることによるものです。

 また、財政課においては機械的にメールの自動振分けを設定していましたが、ご指摘を踏まえ、今後は、すべてのメールについて日々確認するようにして、県民の皆さんからのメールに気が付かないということがないよう、適切に対応していきます。
詳細を隠す:税務課税務課
   2019/08/13自動車税車のナンバーが県外のままではいけない。引っ越したら、県に税金を収めるべき。2019/09/05 ご指摘のとおり、県内に居住(県内に自動車の定置場がある)しながら県外ナンバーの自動車を使用していることは、本来当県へ税を納めるべきところを他県へ納めていることはもちろん、道路運送車両法などに規定された、転居に伴う定置場の変更義務を果たしていないことになります。

 この課題に対して、国土交通省や自動車関係団体が中心となって、変更登録手続などの適正化を推進しており、適正な税収確保の観点から、県や市町村もこの取り組みに協力しています。

 一方、自動車税の課税の情報は、当県のナンバーで登録された自動車に限られることから、県外ナンバーの自動車に係る情報の把握が不可能であり、県や市町村の税務当局が該当者を特定し、定置場の変更手続を促すことができないため、県においては、今後とも機会をとらえて適正な登録手続について広く周知を図っていくよう努めます。

 また、職員に対しては法令遵守、県税収入の確保の観点から、転居等の際には遅滞なく自動車のナンバーを変更するよう、採用者研修や庁内メールなどで注意喚起を行い、徹底を図っています。
   2019/07/19フランチャイザー事業税(仮称)の創設納税義務者を鳥取県内に加盟店を有するフランチャイザーとし、課税客体を鳥取県内におけるフランチャイザーとしての事業活動として、申告納付方式で課税するフランチャイザー事業税を創設してはどうか。2019/07/26 法人事業税の制度は、直轄事業所のない都道府県には課税権がないこと、事業所があっても、配分基準が従業員数等で按分されることとなっていることから、事業が展開されていてもそれに応じた税収が適切に帰属しているかどうかという問題があります。近年は、フランチャイズだけでなく、電子商取引の普及、工場のオートメーション化、地方支社の子会社化など、産業・企業構造の変化に景気拡大が相俟って、本社のある都市部に税収が集中し、法人二税(法人住民税と法人事業税)において1人当たりの税収額の格差が6倍という著しい税源偏在の一因になっています。

 当県は従前からこれらを解決するための税制改正を国へ訴えてきました。そして、平成31年度税制改正において、法人事業税の一部を国税化し、人口等に応じて地方に配分する「特別法人事業税・譲与税」制度が導入、恒久的制度とされ、税源の集中する東京都から地方へ配分がなされることとなりました。この制度導入により、配分後の税収格差が3倍程度と、県民総生産の格差に近い水準となることから、分割基準や課税制度から生じる課題について、実質的かつ包括的に解決がなされる見込みです。

 さて、このたびご提案いただいた「フランチャイザー事業税(仮称)」について、課税客体の設定は適正と思われ、簡易な課税手続きであること、一定の税収確保が図られることなど、制度的には導入可能な設計がなされていると考えます。一方で、フランチャイザー事業者が税負担をロイヤリティに上乗せすることが考えられ、それを価格転嫁できない県内フランチャイジー事業者が税の負担者となり、経営を圧迫することにつながりかねないこと、当県だけが導入することで、当県への事業参入を抑制し、県内の経済・雇用へ影響を及ぼす恐れがあること、といった課題が考えられます。

 ただ、課題認識は共通しており、産業・企業構造の変化に合わせた税制の見直しや、税収偏在の主たる要因である東京圏への一極集中の是正を今後も知事会等を通じて国へ訴えていきます。
詳細を隠す:政策法務課政策法務課
   2019/06/24令和元年度なぜ、行政などの表現が令和元年度なのか、教えてください。2019/07/01 国は、このたびの改元に係る改元後の行政書類の対処方針を平成31年4月1日の関係省庁連絡会議で申し合わせました。

 その申し合わせの中で、年度表記については、(2)予算の項目で、「国の予算における会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて「令和元年度」とし、これに伴い、当年度予算の名称は、各府省が改元日以降に作成する文書においては「令和元年度予算」と表示するものとする。なお、国の予算について、改元のみを理由とした補正等の手続は行わず、改元日以降最初の補正予算を作成する場合においては、当該補正予算に表示される元号について、「令和」を用いて表示した上で作成するものとし、当該予算総則において、平成31年度予算全体における元号の表示について、「令和」に統一する旨を明示するものとする。」とし、関係機関や民間に周知をしました。

 つまり、通常であれば、ご意見のとおり、4月1日から翌年の3月31日までが同一の年度ですが、このたびの改元により、今年は、改元後の5月1日からは新元号での年度表記の取り扱いとなりました。

 鳥取県においても、年度の表記について、上記の申し合わせと取り扱いを同じとし、平成31年度の表記は平成31年4月30日まで、令和元年5月1日からは令和元年度の表記としています。

 なお、鳥取県では、改元日以降に県に提出された文書の日付表記が、平成であっても西暦であっても有効であるとし、そのまま受け付けています。
詳細を隠す:人事企画課人事企画課
   2019/11/20公用車の使用コンビニエンスストアの駐車場に県の公用車が停まっていた。車内は無人でありコンビニエンスストアを利用していたと思われるが、勤務時間中のコンビニエンスストア利用は不適切ではないか。2019/11/25 職員に対しては、「勤務時間中の職務専念義務があり、小休止行為は必要最小限の時間の限り認められる」ものであることを周知し、勤務時間中の県民の信頼を損なうような行動は厳に慎み、節度ある行動に努めるよう注意を促しているところです。

 ご指摘のあった件について、公用車を利用していた職員に確認したところ、当日は、県庁(鳥取市)を公用車で出発し、境港市の用務先へ向かう途中、水分補給とトイレ休憩を行うため、コンビニエンスストアに5分程度立ち寄ったとのことでした。

 職員の休憩時間は、職員の勤務時間に関する規定により正午から午後1時までの1時間と定められていますが、疲労回復や公務能率維持の観点から、勤務時間中におけるトイレや水分補給等の小休止行為については必要最低限の時間に限り認めているところです。また、交通事故発生防止・安全運転の観点から、車を運転する際は、1時間ごとに休憩をとることを推奨しているところです。
   2019/05/13福祉専門職の採用鳥取県は他の自治体に比べて福祉専門職採用試験の実施に極めて消極的に感じる。早急に福祉専門職を充実させ、福祉行政に活かすべきではなかろうか。2019/05/24 当県では、福祉業務の専門性を踏まえて、他県では児童相談所の児童福祉司に社会福祉専門職以外を配置するなどの状況もある中、全て社会福祉専門職を配置しています。

 職員の採用は、年によって増減がありますが、令和元年度は10名の社会福祉職の募集を行うなど、積極的に人材確保を進めているところであり、ご理解いただきますようお願いします。
詳細を隠す:人権・同和対策課人権・同和対策課
   2019/07/16LGBTの人権パートナーシップ制度を導入した渋谷区、宝塚市に続き、鳥取県でもこの事業について検討、採択していただきたい。2019/07/26 県としては、今後、国のLGBT差別解消法(案)の動向や他の自治体のパートナーシップ制度の取組状況、当事者、関係者等の意見を踏まえながら支援策を検討していくこととしており、多様な性を含む全ての人々の人権が尊重され、安心して暮らせる社会の実現を目指した施策に取り組んでいきます。
詳細を隠す:情報政策課情報政策課
   2019/10/08メールの見落としメールの見落とし等防止システムを整備すべきである。2019/10/16 当県には外部から、業務に必要な重要メールや業務とは無関係な迷惑メールなど、様々なメールが日々大量に届きますが、ご指摘のとおり、業務に関するメールの見落としや処理忘れはあってはならないことですので、この機会にあらためて職員に注意喚起を行います。
 また、当県のメールアプリケーションには、メール見落としを防止するための「未読メールのみ表示する機能」や、内容を確認したメールを期限内に処理するよう促す設定ができる「フォローアップ機能」があります。その他、メールを自動でフォルダ分けする機能等もありますので、それらの機能の有効活用についてもあわせて職員に周知します。
   2019/08/19とっとりWebマップ背景地図(基盤地図/航空写真など)を更新してほしい。航空写真を地図情報システムのソフトでも利用可能な情報として公開してほしい。2019/09/04 とっとりWebマップは、サービス提供事業者(GISベンダー)が提供するASPサービス(インターネットなどを通じて、遠隔からソフトウェアを利用させるサービス)に、当県の情報コンテンツを掲載し運用しているものであり、ベースマップ(案内地図)の更新や各種機能については、サービス提供事業者のシステム運用管理に依存します。

 ベースマップ(案内地図)の更新は、サービス提供事業者が毎年実施しており、現在の地図は平成30年末に更新となっていますが、ご指摘のとおり、令和元年5月に開通した鳥取西道路等の最新情報は掲載されていません。

 サービス提供事業者に確認したところ、このサービスが全国の団体で利用されているサービスであり、全国版の地図製品をベースマップ(案内地図)に使用しているため、即時の対応は困難との回答でした。県民に幅広く利用して頂いているシステムであることから、特に重要幹線道路の変更等については速やかに更新するよう、引き続きサービス提供事業者に求めていきます。航空写真についても、出来るだけ早く更新を行うよう取り組みます。

 ご意見をいただいた地図情報システムのソフトウェアで利用可能な航空写真の提供についても、今後、サービス提供事業者と協議します。