| | | 2019/11/22 | 障がい者教育 | 障害者差別解消法を社会一般に広く周知するためには、会社や職場での研修や、学校教育の中で障がい者について教えることが必要だと考えます。計画を練り、実施されることを要望します。 | 2019/11/29 | 鳥取県においては、障害者差別解消法の施行に伴い、平成28年度より企業等を含む一般の方を対象とした「障害者差別解消法を知るための研修会」を実施しているところです。令和元年度も8月に倉吉市で実施したほか、令和2年１月には鳥取市及び米子市においても研修を開催することとしています。今後も引き続き、計画的に研修を実施していきたいと考えています。
また、障害者差別を解消するためには、障がいのことを知り、障がいのある方にちょっとした手助けを実践する「あいサポート運動」のような取組が、これからますます大切になってくると考えています。「障害者差別解消法」の周知に加え、「あいサポート運動」の推進についても取り組んでいきます。（担当：障がい福祉課）
ご意見のとおり、県教育委員会としても、障がいや障がいのある人に対する理解を深め、共に生きていこうとする態度を育てることが重要であると考えており、鳥取県人権教育基本方針の中に障がいのある人の人権に関する教育を位置づけて取組を進めているところです。
学校においては、外部講師として当事者や障がい者差別の問題に直接関わっている方による講演会や、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒との交流や共同学習など計画的に行われています。
今後も、いただいた意見を参考に、活動内容や方法を検討しながら引き続き取組を進めていきます。（担当：人権教育課） |  |