| | | 2020/01/24 | 外国人労働者の受け入れ支援(研修、交流) | 外国人労働者の受け入れに当たっての支援や研修・交流会などにより外国人が地域に馴染めるような取り組みをお願いしたい。 | 2020/03/09 | 令和元年の入管難民法改正により新たな在留資格が創設されたことなどを受けて、県では、関係機関で構成する「多文化共生支援ネットワーク」を平成31年2月に設立し、外国人雇用や在住外国人からの多様な相談への対応を関係機関が連携して担う体制を構築しています。
また、平成31年4月から(公財)鳥取県国際交流財団への委託により「外国人総合相談窓口」を県内3か所(東部・中部・西部)に開設し、関係機関と連携しながら、在住外国人の方々からの様々な生活に係る相談(在留手続き、医療、教育等)に対応するとともに、病院や官公庁窓口訪問等の際の通訳ボランティアの派遣やホームページによる災害情報の多言語発信、県民の多文化共生意識の醸成を図る「多文化共生フォーラム」開催など、外国人材の受入れのための環境整備やサポートに取り組んでいます。
この他、(公財)鳥取県国際交流財団では、令和2年度、在住外国人が日本の文化・習慣への理解を深めるとともに県民との交流を図る機会として、地域の多文化共生のための交流会の開催を検討しています。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・鳥取県国際交流財団助成事業 55,465千円
・外国人総合相談窓口運営事業 20,000千円
(担当課：交流推進課)
改正入管難民法の平成31年4月施行に先立ち、県では、平成31年1月に「外国人材受入れ・共生相談窓口」を設置しました。
企業及び外国人からの雇用手続き等に係る相談に対応するため外国人雇用サポートデスク(県行政書士会に委託)を設置しているほか、企業向け外国人材受入れ研修会の開催や、複数の企業等が集合して実施する日本語学習会に対する支援、外国人材とのマッチング機会の提供等の各種支援を行い、外国人材の受入れに向けた環境整備に取り組んでいきます。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業 6,404 千円
(担当課：雇用政策課) |  |