| | | 2020/02/12 | 中国電力からの防災対策寄付金 | 原発の安全・安心対策、廃棄処理といった課題に今後どう取り組みどう解決していくのでしょうか。今後も補助金や寄付金の要求を継続していかなければならないのでしょうか。 | 2020/02/26 | UPZ（緊急時防護措置を準備する区域：概ね30km）の設定に伴い、当県のような原子力発電所が立地しない周辺自治体であっても、立地自治体と同様の原子力防災対策が求められています。立地自治体においては、核燃料税など原子力防災対策に係る財源を有していますが、当県のような周辺自治体においては、そのような財源がないにもかかわらず、原子力防災対策を行う責務を背負わされています。
原子力防災対策に要する経費については、本来は国の責任で財源措置の仕組みが構築されるべきであり、当県としても国に対して重ねて要望を行っていますが、依然として国の財源措置が得られていない原子力防災対策に係る職員の人件費等の経費について、中国電力からの寄附金を財源としている状況です。
当県が原子力防災対策の責務を果たし、県民の安全安心を守るためには、こうした経費に対する確実な財源措置が必須であり、人件費を含めた原子力防災対策経費について、国や電力会社が適切な負担を受け持つ仕組みが構築されるよう、今後も粘り強く国に要望を行っていきます。 |  |