ご意見等に対する回答−担当所属別



受付年月日項   目意見の概要公開年月日対応・取組状況
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   2019/09/05竹島この時期に韓国へ訪問して「友好」と言われているが、竹島の件について、島根県民に対してどのようなメッセージを送るつもりなのか。2019/09/11 鳥取県の見解は「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」という政府の立場と同じです。

 当県としては、領土問題と地域間交流は切り離して考えるべきというスタンスであり、経済交流や地域同士での交流等の草の根交流を通した相手国との理解促進など、県としてできる役割を果たして行くこととしています。
   2019/07/25合区合区と投票率の低下傾向についてどうお考えになりますか。2019/07/31当県の投票率は、国政選挙及び地方選挙を問わず、低下傾向にあります。他都道府県においても当県同様に投票率の低下が進行しており、いまや投票率の向上は全国共通の課題です。
投票率の低下については、さまざまな要因があり、合区制度だけが投票率の低下の原因ではありませんが、参議院選挙の本県投票率の全国順位を比較すると、合区制度が初めて導入されたH28の選挙から全国順位を大幅に落とす結果となっており、少なくとも当県の参議院選挙においては合区制度が県民の投票行動に深刻な悪影響を与えていると考えています。
 H19 3位(67.67)   H22 2位(65.77)  H25 3位(58.88)
  H28 20位(56.28)  R01 19位(49.98)  (パーセント)
明治時代に現在の都道府県制度の基礎となる府県制が整備され、体系的な地方自治制度が確立して以降、我々は住民とともに長らく都道府県単位で地方自治を育んできました。
 近年の人口比例原則に重きを置いた一票の較差の議論と、その議論によって導かれた合区制度は、府県制の制定以来、都道府県が果たしてきた役割を軽視し、我々が住民とともに都道府県単位で長らく育んできた民主主義と地方自治を崩壊させるものと考えています。
 投票率向上に向けた期日前投票所の設置などの投票環境の整備や啓発活動の推進については選挙管理委員会で取り組まれますが、県民の政治への関心低下など、投票率に悪影響を及ぼしている合区制度についてもその解消に向けて全力を尽くしていきます。
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