 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 総務部 |
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| 福祉保健部 |
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 | 生活環境部 |
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| 環境立県推進課 |
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| | | 2020/02/12 | エネルギー | 電気エネルギーの「地産地消」となる「地域分散型の発電、送電、売電体制」を地方自治体から起こしてはいかがなものでしょうか。 | 2020/02/21 | 鳥取県では、東日本大震災以降、持続可能なエネルギーへの転換や地球温暖化対策としてのCO2削減のため、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の導入推進に取り組んでおり、平成30年度末の県内の再エネ率（再エネによる発電量÷県内の電力需要量）は36.8%と、全国平均の数値16.9%を大きく上回っています。
ご意見にあるように、エネルギーの地産地消による地域分散型エネルギー社会の構築は、地域内経済の好循環や災害に対するレジリエンス（耐久力）向上、送電ロスの最小化に繋がることから有効であると考えています。
そのため県では、一般家庭や小規模事業者の太陽光発電や蓄電池導入について市町村と協調して支援する制度を設けたり、発電事業者の再エネ導入への支援では、地元への貢献や、県内地域新電力への売電を支援要件とするなど、エネルギーの地産地消を推進しています。
さらに、経済活動の多くを占める企業等に対して、使用電力を再エネに転換するなど環境に配慮した経営を推進していくため、令和元年12月6日に「再エネ100宣言RE Action（※）」のアンバサダー（応援者）に都道府県では初めて就任しました。今後、県内企業に対し、環境配慮経営などの情報提供、専門家の派遣支援、自家消費型の再エネの導入支援等を行っていきます。
また、全国知事会や全国34道府県が参加する自然エネルギー協議会（会長：徳島県知事、副会長：鳥取県知事、神奈川県知事）など他県と連携して、エネルギーの地産地消に向けて提言など、引き続き活動を行っていきます。
※再エネ100宣言RE Action
・「RE100」は、遅くとも2050年までに使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し取り組んでいく国際的なイニシアティブ（枠組み）であるが、国内外で認知度が高く、電力消費量が大きい（10GWh以上）大企業しか参加できない。
・「再エネ100宣言RE Action」は「RE100」に参加できない自治体、教育機関、医療機関等及び消費電力量10GWh未満の中小規模企業を対象とした国内のイニシアティブである。
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| | | 2019/09/18 | ソーラーパネル | 鳥に影響があると聞きました。 | 2019/09/26 | 県では、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの導入に当たっては、自然・環境との調和を原則として、地域住民の御理解のもと進めていくべきものと考えています。
このたび、ご質問をいただいた鳥や蛇などの野生生物へのソーラーパネルの影響については、科学的な知見が十分にないのが現状ですが、県内にある大規模ソーラー発電施設に聞いたところ開設以降、ソーラーパネルによる野鳥への悪影響はないとのことでした。
今後とも、太陽光発電による野生動物への影響については、最新の知見や他地域での事例等を収集していきたいと思います。 | |
| | | 2019/06/07 | メタンハイドレート | 境港市を採掘基地にするつもりがあるか知りたい。 | 2019/06/18 | メタンハイドレート開発については、海外に依存しないエネルギー源の確保という観点から大変重要であり、日本海側は太平洋側と比べて海底面近くに賦存することから、資源回収面で有利であると考えています。
現在、国において、日本海側メタンハイドレートについて賦存場所の特定調査、資源量のサンプル調査、資源回収技術の調査研究等に取り組まれていますが、資源量の把握や資源回収技術の確立に至っておらず、既に資源回収技術が確立された太平洋側に遅れをとっています。こうしたことから、まずは取組の加速化を国に対して要望しています。
また、県では平成28年度から、明治大学や鳥取大学と連携し、鳥取大学大学院に「メタンハイドレート科学コース」を開設し、技術者の育成を行うとともに、地元の開発機運を醸成させる普及啓発等に取り組んでいます。
今後、国における資源量調査や資源回収技術の研究開発の進展を見ながら、海洋実証試験や企業誘致など、県内経済活性化につながるよう、関係機関等へ働きかけるなど取り組んでいきます。 | |
| | | 2019/04/05 | 西部総合事務所前のEV充電器 | 4ヶ月以上故障中の張り紙がしてあり、使用ができない状態が続いている。修理をするべきではないか。 | 2019/04/17 | 当県では、環境にやさしい電気自動車を普及させるため、電欠不安のない充電環境づくりを進めてきました。また、初期段階の需要を喚起するため、鳥取県西部総合事務所にも平成22年12月に急速充電器を設置し、これまで無料でご利用いただいているところです。
当該機器は平成31年2月頃に故障し、すでに業者に修理を依頼していますが、この充電器もすでに耐用年数である8年を超え、交換部品の在庫もないことから、修理に時間を要しており、令和元年5月末までに復旧させる予定としています。
その間ご不便をおかけしますが、ご理解をいただくようお願いします。 | |
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| 循環型社会推進課 |
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| くらしの安心推進課 |
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| 消費生活センター |
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| 緑豊かな自然課 |
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| 水環境保全課 |
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| 商工労働部 |
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| 農林水産部 |
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| 県土整備部 |
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| 教育委員会 |
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| その他 |
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| 総合事務所 |
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| 連名 |
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| 元気づくり総本部 |
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| 連名2 |
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| 地域振興部 |
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| 観光交流局 |
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| 会計管理局 |
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| 令和新時代創造本部 |
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| 交流人口拡大本部 |
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| 地域づくり推進部 |
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| 子育て・人材局 |
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