| | | 2020/01/14 | 残土（建設発生土）受入について | 県中部の残土受入量が減った影響で、残土処分できない事案が発生しています。残土処分先が受け入れできない状況で、前金を先に支払う必要がある建設発生土処理システムは、施工業者の負担が大きいと思われます。 | 2020/01/27 | 県中部の建設発生土は、（公財）鳥取県建設技術センター（以下「センター」という。）が運営している帽子取事業所（琴浦町八橋地内）で処分していますが、当事業所の受入れ作業の工程上、現在は最大受入量を抑えていることに加え、平成30年度の災害復旧工事及び河床掘削工事による残土処分が集中していることにより、受入希望量が当事業所の月当り受入可能量を越えている状況です。
まもなく帽子取事業所の受入可能量に達することから、現在、センターでは帽子取第2事業所（琴浦町八橋地内）を令和2年2月中に受入可能となるよう準備を進めているところですが、処分場内の搬入路が長いため、最大受入量は当面、現在の状況が続くと想定されます。
そのため、発注者として、建設発生土の他工事流用や仮置を行うなど、可能な限り調整を行っているところです。
残土受入に起因する工事の遅延については、受注者からの協議をもとに、発注者が必要に応じて工事の一時中止を行うとともに、工事中止に伴い増加する経費についても必要に応じて計上できることとしており、県工事の発注機関及び市町村に対して再度周知徹底を行います。
また、完成検査前に工事代価の一部を必要とする場合は、前払金（中間前払を含む）、部分払の請求をご検討ください。
なお、建設発生土処理システムについてのご意見は、センターと一緒になり、改善に係る検討を行っていきたいと考えます。引続き適切な残土処分を進めるため、民間受入地の登録制度の活用及びセンターと連携した計画的な残土処分場の確保に努めていきます。 |  |