 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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| | | 2019/08/19 | とっとりWebマップ | 背景地図(基盤地図/航空写真など)を更新してほしい。航空写真を地図情報システムのソフトでも利用可能な情報として公開してほしい。 | 2019/09/04 | とっとりWebマップは、サービス提供事業者（GISベンダー)が提供するASPサービス（インターネットなどを通じて、遠隔からソフトウェアを利用させるサービス）に、当県の情報コンテンツを掲載し運用しているものであり、ベースマップ(案内地図)の更新や各種機能については、サービス提供事業者のシステム運用管理に依存します。
ベースマップ(案内地図)の更新は、サービス提供事業者が毎年実施しており、現在の地図は平成30年末に更新となっていますが、ご指摘のとおり、令和元年5月に開通した鳥取西道路等の最新情報は掲載されていません。
サービス提供事業者に確認したところ、このサービスが全国の団体で利用されているサービスであり、全国版の地図製品をベースマップ(案内地図)に使用しているため、即時の対応は困難との回答でした。県民に幅広く利用して頂いているシステムであることから、特に重要幹線道路の変更等については速やかに更新するよう、引き続きサービス提供事業者に求めていきます。航空写真についても、出来るだけ早く更新を行うよう取り組みます。
ご意見をいただいた地図情報システムのソフトウェアで利用可能な航空写真の提供についても、今後、サービス提供事業者と協議します。 | |
| | | 2019/07/08 | とっとり電子申請サービス | 入力フォームの仕様が個々の手続ごとにまちまちで、電話番号及び郵便番号のハイフンの要・不要が統一されておらず、分かりにくくて不便です。 | 2019/07/23 | ご意見を受け、とっとり電子申請サービスの入力フォームで利用者へ電話番号の入力を求める場合は、ハイフンの入力を任意（どちらでもよい）とする仕様に統一することとします。なお、郵便番号はハイフンの入力は不要で統一済みです。
またとっとり電子申請サービスの入力フォームは、各事業を所管している所属において作成していることから、令和元年7月中を目途に公開している全ての入力フォームの設定見直しを行うよう全所属に対し周知・指導を行いました。 | |
| | | 2019/07/08 | 動画公開 | 情報セキュリティポリシーは紙ベースのものか、どうやって周知したのか。また、映像配信システムの移行に伴い、議会事務局に格別の注意をしたのか。 | 2019/07/23 | 当課の所管する鳥取県情報セキュリティポリシーは、常時職員がパソコンで閲覧できるようにしています。また改訂の都度、全所属に電子メールで通知しています。
なお、鳥取県情報セキュリティポリシーは、直近で平成31年4月1日に改訂しています。
また、映像配信システムの移行に伴い、議会事務局担当者にシステムの操作説明を行っていますが、そこで格別な注意は行っていません。
なお、後日、改めて議会事務局から県の機器と受注者の機器の間でデータのやり取りを行うことについて問い合わせがあった際は、「新映像システムから別のシステムでの映像公開にはデータの移設が必要で、USB等のメディアを利用することとなるため、セキュリティの観点から控えてほしい。ただ、業務上必要でデータのやり取りを行う場合は、USB等のメディアからシステムにウィルス等が侵入しないよう注意してください。」とういう内容を口頭で説明しています。 | |
| | | 2019/06/28 | 動画公開に係る委託契約 | (1)動画の別途公開について、契約書等ではどう書かれていますか。(2)ビットレートを下げたり、音声だけの配信を検討できませんか。(3)第三者委託の禁止条項はありますか。 | 2019/07/04 | (1)当課のインターネット映像配信サービス業務の契約書において、当該動画の別途公開を県側が実施するに当たって制限を受ける内容は含まれていません。
(2)ビットレートは端末により自動可変するしくみですが、最低のビットレートは256bpsとなります。現在のシステムの性能では、これ以上低いビットレートでの映像配信や音声のみを取り出すことはできません。
現状の品質のサービス提供にご理解をお願いします。
(3)この業務は、映像配信と共にそれに伴う設備の保守対応や運用のサービスを受けるものとなっています。具体的には、契約先が他社から購入した映像配信システムにより動画を公開するとともに自社による保守運用を当県にサービス提供しています。
なお、再委託については、契約書上、鳥取県の承諾を得なければ再委託できないものになっています。 | |
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 | 職員支援課 |
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| | | 2019/09/19 | 県庁内のトイレでの歯磨き | 職員が何人かで雑談しながら歯磨きをされていて、少し気になりました。ほかの方法又はマナーを意識するといいですね。 | 2019/09/26 | 歯磨きができる場所が限られているため、職員がトイレで歯磨きするのを制限することは難しいですが、利用される方に気兼ねなく使っていただけるよう、マナーを意識することは必要なことですので、このたびいただいたご意見を踏まえて、トイレを含め庁内でのマナーについて職員に注意喚起を行うこととします。 | |
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| 庶務集中課 |
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| | | 2019/11/27 | 公用車、ワンセグ機能付き携帯電話 | 1 公用車の台数、そのうちカーナビがついているものは何台あるのか、NHK受信契約の有無、その契約先、リース先はどこなのかお答えください。
2 ワンセグ機能付き携帯電話の保有台数を教えてほしい。テレビが映るものがあれば、NHKと契約しなければならない。対応を要望する。 | 2019/12/05 | 1 公用車に関するご質問について
(1)庶務集中課で契約している公用車は令和元年12月2日現在で496台です。
(2)そのうちカーナビを設置している車両については、契約時の仕様から確認したところ15台でした。
なお、カーナビを搭載した車両に係るNHKとの受信契約については、いずれも総務課が受信契約を行っています。
(3)庶務集中課で契約している公用車の契約先は、令和元年12月2日現在で以下の6社です。
・(株)エネルギアL&Bパートナーズ
・(株)トヨタレンタリース鳥取
・オリックス自動車(株)
・山陰総合リース(株)
・大和リース(株)
・智頭石油(株)
2 ワンセグ機能付き公用携帯の台数に関するご質問について
総合事務所等を含む県庁内の全ての所属がテレビを所有し、NHKとの受信契約を締結済みです。
事業所の場合、NHKの受信契約は機器の設置場所ごととなり、ひとつの部屋に複数の機器があっても必要な受信契約は1件であることを踏まえると、ワンセグ機能付きの公用携帯に係る受信契約についても、上記のテレビに係る受信契約に包含されるものと解しています。
したがって、ワンセグ機能付きの公用携帯の台数について、全庁へ照会して把握する必要はないと考えています。
※1(2)について回答に誤りがあり、回答時点において総務課で受信契約を締結していた実際の台数は、15台のうち11台でした。なお、15台のうち残りの4台については、総務課が契約漏れであることを確認し、すでにNHKとの追加の受信契約を締結しました。（令和元年12月20日追記） | |
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| 物品契約課 |
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| | | 2019/12/19 | 印刷物発注の改善 | (1)発注の平準化、 (2)年度にとらわれない予算執行、(3)入稿、校正、修正作業の改善を要望します。 | 2020/01/08 | 印刷物の発注の平準化、無理のない納期の設定については、従来より庁内への周知徹底に努めているところです。
また、年度末は繁忙期であることから、年度内に納入できないことが予想される報告書等の作成は翌年度の予算とすることも必要となることを前提に、あらかじめ年間計画をたてて作業を効率的に進めるよう徹底を図っています。
しかしながら、年度調査事業に係る報告書の作成等、事業の性質上、年度末が近くなってからの発注となる例も多く見受けられることから、事業実施に当たって進捗管理を徹底し、印刷物の発注の際には適切な納期を設定するよう、改めて全所属に周知徹底を行います。 | |
| 福祉保健部 |
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| 福祉保健課 |
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| | | 2020/03/10 | 学校休校措置 | 子ども食堂などへの財政支援を行ってください。 | 2020/04/13 | 現在、こども食堂をはじめとする子どもの居場所は、県内に51カ所把握しており、月1〜2回、週1回、平日毎日実施など、開催状況は様々ですが、その多くが地域住民の自発的な取組により運営されています。
県では、そのうち行政と連携して相談支援や見守りを行うこども食堂に対し、市町村と連携して運営経費等の助成を行っています。 | |
| | | 2019/07/31 | ハートフル駐車場の利用証 | 健常者に見える方が利用しているのを見かけたが、本来の使用目的から外れないよう、県がしっかり確認してください。 | 2019/08/08 | ハートフル駐車場利用証制度は、障がい、高齢などで歩行が困難な方や出産前後の妊産婦、ケガなどで一時的に歩行が困難な方等を対象に、「ハートフル駐車場利用証」を交付し、それを掲示した車が県と協定を結んだ施設の駐車スペース（ハートフル駐車場）を利用できる制度です。
利用証の交付については、確認書類（身体障害者手帳等）を提示していただき、該当者（代理申請者含む）のみに交付しています。利用証を利用できる身体障がい者の中には、心臓やじん臓、ぼうこう又は直腸等の機能障害の方も対象としており、一見すると健常者に見える方もおられますのでご承知ください。また、利用証の交付にあたっては、他者への譲渡、貸与についてはできないことなどの注意点を記載した文書をお渡ししており、設置施設の管理者には、適切な利用が行われるよう注意喚起を行ってきたところです。
ハートフル駐車場の適正利用については、今後も制度の趣旨を周知・広報し、設置施設における注意喚起等を引き続き行っていきたいと考えています。 | |
| | | 2019/05/28 | ハートフル駐車場 | 提携先を増やしてほしい。また、子どもを同伴する場合に利用できる期間が、1年半では短いと思う。 | 2019/06/05 | ハートフル駐車場の制度は、身体等の障がい、高齢、又は妊婦等で歩行の困難な方等が、商業施設や公共施設を利用しやすくするために、それぞれ障害者手帳や介護保険認定の等級等の交付基準を設けて利用証を交付しているものです。
対象者の基準についてですが、妊産婦等については妊娠7ヶ月から産後1年半までの者又は1歳6ヶ月未満の子どもを同伴する者となっております。この1歳6ヶ月未満については、子どもがおおよそ一人歩きができるまでの期間ということで、当県は他府県の同等制度と比較しても最長の期間設定をしているところですが、いただいたご意見は今後の業務の参考とさせていただきます。
また、ハートフル駐車場は、県と施設とで協定を締結し、ハートフル駐車場の設置や管理の協力を依頼しています。現在、県内に718施設で設置していますが、施設への訪問などを行い、随時新規協力施設の拡充に努めているところです。この度、ご指摘のあった施設においても、ハートフル駐車場を設置していただくこととなりましたので、お知らせします。 | |
| | | 2019/05/15 | 災害ボランティア | 他県の災害ボランティア団体と平時に繋がりをもってはどうか。 | 2019/05/23 | 災害時の災害ボランティア団体等については、近年の大規模災害の発生などにより、行政などと連携し被災者支援に当たる流れが生まれ、全国的にもそうした連携体制の構築が図られてきているところです。災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会においては、災害規模に応じて他県へのボランティア派遣を行っています。
当県では、平常時より、災害ボランティア関係団体と、「災害ボランティア活動関係機関連絡会」を年数回開催し、災害ボランティアの活動促進や災害時の支援体制について、検討・協議し、各団体と連携・協力を図っています。平成30年12月には県と災害ボランティア関係5団体と「災害時相互協力協定」を締結し、県内の災害ボランティア協力体制の充実を図ることとしたところです。また、災害ボランティア関係団体支援の全国組織である「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」を通じ、他県での災害時のボランティア活動などを行っている方々との情報交換や共有にも努めています。平成30年7月の西日本豪雨災害の際には、岡山県倉敷市及び総社市へ、当県から災害ボランティア隊を計3回（47名）派遣し、被災家屋の泥出しや家財の搬出などにあたりました。
岡山県のボランティア団体と平常時からつながりを作っておくことは、災害時の広域的なボランティア活動の充実が図られるため有意義であると思います。当県で開催している「災害ボランティア活動関係機関連絡会」において議論し検討させていただきます。
なお、提供いただきました岡山県のボランティア団体等については、関係部署、協定締結団体で情報共有させていただき、今後の災害ボランティアに関する取り組みの参考とさせていただきます。 | |
| | | 2019/04/22 | 旧優生保護法 | 今回の対応に疑問を感じる。 | 2019/05/09 | 旧優生保護法は、戦後の人口過剰問題や「不良な子孫の出生を防止する」という優生思想を背景に、障がい等のある方への不妊手術等について制定された法律でした。本人や保護者が形式上同意していたものであっても、自分の意思をきちんと確認されることのないまま、中には騙されて手術をされてしまった方もいます。また、やむを得ず同意された保護者の方も多数おられると聞いています。優生思想は、子どもを持つという人としての選択肢を奪う重大な人権侵害でした。
鳥取県においても、県が設置した優生保護審査会を経て優生手術等が行われていた実態があり、県行政として真摯に反省・謝罪をし、各被害者の方々の状況に応じて救済制度を周知し、必要に応じた支援を行うものですので、ご理解いただきますようお願いします。
なお、鳥取県独自の対応とは、国の一時金のほかに県がお金を支払いするものではなく、国の救済制度の内容を確実に被害者にお伝えするとともに、被害者の意向に寄り添った対応を行うものです。 | |
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| 長寿社会課 |
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| | | 2019/07/01 | 介護職の職場 | 介護施設の勤務年数と給与のデータを集めて監督しないと、問題が起きてくる。 | 2019/07/10 | 高齢化が進む中、今後も安定的に介護サービスを提供していく為には、介護職の方が自信を持ってやりがいを感じながら働ける職場環境を整備していくことが極めて重要と認識しています。このため、国において、介護職員の賃金や研修制度を充実させている事業者を介護報酬上評価する「介護職員処遇改善加算」が創設され、介護職員の賃金改善を含めた処遇改善の取組みが行われてきました。
その結果、介護職員の賃金は改善しましたが、依然として他産業との間には小さくない差があります。特に、介護職の方が介護現場で長く働いていく為には、経験・技能のある介護職の方の処遇改善が重要です。このため、令和元年10月より、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化した新たな処遇改善加算が新設される予定です。
公益財団介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査によれば、介護職の離職理由として、休暇の取りづらさ、健康面での不安も大きな理由として挙げられています。こうした状況から、県では、休暇が取得しやすい働きやすい環境整備や健康管理への取組に積極的な事業所を評価・支援する取組みも実施しています。
また、当県では、県内の介護サービス施設・事業所を対象とした離職実態等に関する調査も実施する予定であり、こうした各種調査結果も踏まえながら、介護職の方が安心してやりがいを感じながら働ける職場環境の整備を更に進めていく所存です。 | |
| | | 2019/04/05 | 介護支援専門員実務研修等 | 講師は、どういう方がされるのか。 | 2019/04/12 | 介護支援専門員実務研修等の講師については、研修実施機関である社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会内に設置されている介護支援専門員支援会議において、介護支援専門員資質向上事業実施要綱（厚生労働省老健局）で定められた講師要件を満たす者のうちから、適任者を講師に選定しています。平成30年度の介護支援専門員実務研修等では、主任介護支援専門員、大学教員等が講師を担当しました。 | |
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| 健康政策課 |
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| | | 2020/03/25 | 新型コロナ感染者用病床数 | 鳥取県では新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れられる病床が何床ありますか。増床をされますか。 | 2020/04/16 | 当県では、令和2年4月2日時点で265床の入院病床を確保しており、現在も増床に向けて医療機関と調整を行っています。 | |
| | | 2020/03/19 | 新型コロナウイルス対策について | 感染が確認された都道府県からの物資、警察、自衛隊、医師や看護師を除く人の移動禁止をできないですか。 | 2020/03/31 | 県では、現在、新型コロナウイルス感染症対策を県政の最重要課題として位置づけ、連日対策会議を開催するなど、知事を先頭に県民の皆さんの安心・安全のため全力で取り組んでいます。
また、県民の皆さんへは、県内の状況のほか、感染症予防対策や県からお願いしたいことなどについて、県ホームページの「新型コロナウイルス感染症特設サイト」を設けて情報提供しています。
令和2年3月25日現在、移動や往来の自粛等は求めていませんが、引き続き感染拡大の防止策を強化するとともに、県民生活の安定を確保するための取組を進めていきます。
（参考）新型コロナウイルス感染症特設サイト
https://www.pref.tottori.lg.jp/corona-virus/ | |
| | | 2020/03/16 | 新型コロナウイルスの検査 | 県が仲介役として保健所に連絡してくれる和歌山県の検査方式を採用してください。鳥取県は、新型コロナウイルス感染の疑いに係る相談件数に対して、実際の検査件数が少なすぎます。 | 2020/03/24 | 県では、発熱・帰国者・接触者相談センターや医療機関においてPCR検査が必要と判断したものについて、当初より衛生環境研究所で柔軟に幅広く実施しています。
厚生労働省が公表した令和2年1月15日から同年3月6日までの都道府県別のPCR検査実施人数を人口割合でみると、当県は上位から7番目、未感染県の中では一番検査実施件数が多い状況でした。
今後も、県民の皆さんが安心して検査を受けることができるよう体制を整備していきます。 | |
| | | 2020/03/16 | 新型コロナウイルスに関するチラシ | 「新型コロナウイルス感染症にかかったと思ったら」という鳥取県の新聞折り込みチラシを見ましたが、咳エチケットの項目に「袖（腕）で鼻と口を覆う」行為が記載されていません。早急に追加広報するべきです。 | 2020/03/24 | ご指摘のありました咳エチケット時の「袖（腕）で鼻と口を覆う」行為は、感染防止に効果があるため、チラシを修正し、広く周知啓発していくこととします。
今後も感染拡大の防止策を強化するとともに、県民生活の安定を確保するための取組を進めていきます。 | |
| | | 2020/03/11 | 正しい手洗いの方法 | 鳥取県で正しい手洗いの方法の動画を作成して、それを定期的にCM等で流してもらえると県民の皆さんに伝わると思います。 | 2020/03/17 | 感染予防対策のための正しい手洗いの必要性については十分に認識しており、これまでSNS（ツイッター）による広報や新聞広告のほか、令和2年2月末には民放3社でのテレビスポット、同年3月11日からは民放2社によるラジオスポットCMなどで広報しています。
ご提案のありました動画作成も大変有効な方法ではありますが、製作期間に1ヶ月程度期間を要することもあり、この度、啓発チラシを作成して同年3月15日付けの新聞へ折り込みチラシとして広く県民の皆さんへお知らせすることとしました。
今後も、引き続き、感染拡大防止対策のため様々な方法で周知を図っていきます。
また、県のホームページにおいて「正しい手洗いの方法」の動画（厚生労働省）へのリンクを掲載していることを申し添えます。
参考URL（正しい手洗い方法）：https://www.youtube.com/watch?v=Eph4Jmz244A | |
| | | 2020/03/09 | マスク | どこで購入したらいいのか教えてください。早急にマスク不足を解決してほしいと思います。 | 2020/03/17 | マスク不足については、新型コロナウイルスの感染拡大の状況等もあり、現在のところ、県内での供給の見通しが見えておりません。
このため、全国知事会等を通じて、再三にわたり市場供給が円滑に進むよう国に要望しているところです。
県内におけるマスク不足は県でも非常に憂慮しており、早急な解消が図られるよう、引き続き強く要望していきます。 | |
| | | 2020/02/27 | 新型コロナウイルスの検査 | 鳥取県にもいずれ感染者が出現し、増えると思います。運動公園の駐車場のような広い場所にテントを立て、ドライブスルー型の検査場を作ってはどうでしょうか。
早期の検査、軽症者の検査、風邪かなと思ったら誰でもPCR検査が受けられる体制づくりを要望します。
新型コロナウイルスに感染の疑いのある患者さんに対して行われたPCR検査の数は何件ですか。 | 2020/03/11 | 県では、現在、感染拡大防止に全庁をあげて対応しており、PCR検査についても検査を希望される方に対して幅広く実施しているところです。
また、令和2年3月6日から保険適用となったことを受け、現在、その体制整備を早急に調整しているところです。
今後も、検査を受けたい方が安心して受けることができる体制を整備していきます。
新型コロナウイルスのPCR検査の実施件数は、以下の新型コロナウイルス感染症特設サイトでお知らせしていますのでご覧ください。
なお、情報は日々更新しています。
（新型コロナウイルス感染症特設サイト（PCR検査の実施件数））
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1195108.htm#itemid1195108 | |
| | | 2020/02/20 | 新型コロナウイルス | 県内の病院で陽性反応が出たというSNSの記事が出回っていますが、本当でしょうか。 | 2020/02/28 | 県ではそのような情報を把握していません。
県内で新型コロナウイルスによる感染症が判明した場合は速やかに公表することとしていますので、誤った情報に惑わされないようご注意をお願いします。
（参考）新型コロナウイルス感染症特設サイト（県内の発生状況公表ページ）
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1195173.htm#itemid1195173 | |
| | | 2020/02/07 | 新型コロナウイルス対策 | 大分県がホームページで公開したマスクの手作り方法等について、マスク不足で不安になっておられる方のためにぜひ周知を検討していただけないかと思います。 | 2020/02/19 | このたびの新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、県内でもマスクの品薄が続いており、県としてもマスクの安定供給に向けて国等に働きかけているところです。
いただいたご意見については参考にさせていただきます。 | |