| | | 2020/03/10 | 学校休校措置 | 学校現場は混乱している。県内の状況を把握し対策を講じるとともに、国に意見を上げてください。 | 2020/04/13 | 県教育委員会では、県立学校を令和2年3月5日から臨時休業としていましたが、同年3月18日から学校再開としたところです。
また、小中学校や義務教育学校を所管する各市町村教育委員会においても、県立学校と同様に学校を再開したり、臨時休業を継続する場合でも適宜出校日を設けるなどの対応をされ、卒業式についても感染症対策を十分に行いながら規模を縮小した形で実施されました。
県教育委員会としては、政府の専門家会議の見解や、当県での感染者の発生状況などを総合的に勘案しつつ、今後の対応を適切に判断していきたいと考えています。（担当：体育保健課）
特別支援学校では、臨時休業中においても、受入れ先のない児童生徒等を柔軟に受け入れることとし、学校を開放しました。また、保護者に定期的に連絡して困り感等を聞き取るなどの対応をしており、今後も児童生徒の状態を把握しながら個別・柔軟に対応していきます。（担当：特別支援教育課）
学校給食は、学校給食法を根拠として学校教育活動の一環として提供されるため、臨時休業中には提供されません。また、給食の提供は学校の設置者の努力義務であるため、学校再開後についても事情により給食が提供されない場合もあり得ます。
なお、学校給食の中止に伴う業者等の損害補償などについては、個々の委託契約などの定めにより解決されるべきものですが、このたび文部科学省により新たな補助制度が設けられましたので、一定の支援が得られるものと考えています。（担当：体育保健課）
令和2年度の全国学力・学習状況調査については、小学校、中学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業の影響を考慮し、予定されていた令和2年4月の実施は取りやめるとの方針が令和2年3月17日付けの通知により文部科学省から示されました。今後の取扱いについては、令和2年度中に実施するか否かをも含め、今後改めて検討し、あらかじめ十分な時間的余裕をもって決定するとのことです。
また、このたびの一斉臨時休業によって生じた未指導部分の学習保証については、文科省から示された「Q&A」のなかで「児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要に応じて次年度に補充のための授業として前学年の未指導分の授業を行うことも考えられる」とされています。
県としても、必要な情報等を随時市町村教育員会及び学校に提供し、児童生徒の学習保証に努めてまいります。（担当：小中学校課）
県が任用する非常勤職員に関しては、臨時休業により授業がない場合であっても関連する業務に従事することで、休業することなく、通常どおりの勤務時間を割り振るよう令和2年2月29日に各学校長に周知しています。また、国庫補助事業を活用して各市町村が任用している非常勤職員についても、国から同様の考えが示されたことから、同年3月6日に市町村に通知しています。（担当：教育人材開発課）
県教育委員会では、各市町村教育委員会に対して、学校を臨時休業する場合の子どもの居場所づくりのため、必要に応じて学校に放課後児童クラブ等を開設し、教員等で対応するよう求めました。校庭や体育館は学校施設であり、必要に応じて活用されたものと考えています。
また、学童保育中の万一の事故について、学校の教育計画に基づいて行われる課外指導として児童を受け入れていた場合には、災害共済給付制度の対象となります。（担当：体育保健課） |  |