 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | まんが王国官房、中部総合事務所 |
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| | | 2020/01/24 | 円形劇場くらよしフィギュアミュージアムへの支援 | 施設やイベントなどの国内外情報発信や誘導看板設置、周辺整備など来館者増につながるような支援をお願いしたい。 | 2020/03/09 | 円形劇場くらよしフィギュアミュージアムへの訪問を促すため、「まんが王国とっとり満喫周遊パス発行事業」を実施し、国外からの観光客誘致並びに円形劇場くらよしフィギュアミュージアムへの送客を図ります。
(担当：まんが王国官房)
円形劇場の特別展等に企画協力を行うとともに、観光PR事業において積極的に発信し、集客の促進を図ります。
(担当：中部総合事務所地域振興局) | |
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| 住まいまちづくり課、道路企画課、河川課 |
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| | | 2020/01/24 | 自然災害等への対策強化について(地震、台風、大雨、火災) | 大小河川の整備や水位計設置、無電柱化、建物の耐震補強促進などの対策をお願いしたい。 | 2020/03/09 | 県では大規模な地震の発生に備え、住宅・建築物の地震に対する安全性の向上を促進するため、国・市町村と協力し、耐震診断から改修までの費用の一部を助成するとともに、耐震対策に必要な人材の育成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境整備を進めていきます。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・住宅・建築物耐震化総合支援事業 55,414千円
(担当課：住まいまちづくり課)
電線の地中化が地震や台風時のライフラインの確保や電柱倒壊による2次災害防止に効果的であることから、緊急輸送道路等の無電柱化を検討します。
令和2年度、県道倉吉青谷線(八屋〜山根)において低コスト化による事業実施の可能性について検討していきます。
(担当課：道路企画課)
改修が必要な箇所について、順次河川整備計画を策定の上、河道拡幅や築堤整備など必要な整備を進めているところですが、令和元年台風19号を教訓に、「水防対策」及び「防災避難対策」に係る検討会を開催し、人命を守る取組をより着実に進めるための検討を進めており、ハード対策として「越水による堤防決壊を少しでも遅らせ避難の時間を稼ぐこと」を目標とし、短期的な取組として堤防強化対策（堤防舗装等）、河道掘削及び樹木伐採、河川監視カメラ・水位計増設等の実施を検討しています。
(担当課：河川課) | |
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| 体育保健課、特別支援教育課、小中学校課、教育人材開発課 |
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| | | 2020/03/10 | 学校休校措置 | 学校現場は混乱している。県内の状況を把握し対策を講じるとともに、国に意見を上げてください。 | 2020/04/13 | 県教育委員会では、県立学校を令和2年3月5日から臨時休業としていましたが、同年3月18日から学校再開としたところです。
また、小中学校や義務教育学校を所管する各市町村教育委員会においても、県立学校と同様に学校を再開したり、臨時休業を継続する場合でも適宜出校日を設けるなどの対応をされ、卒業式についても感染症対策を十分に行いながら規模を縮小した形で実施されました。
県教育委員会としては、政府の専門家会議の見解や、当県での感染者の発生状況などを総合的に勘案しつつ、今後の対応を適切に判断していきたいと考えています。（担当：体育保健課）
特別支援学校では、臨時休業中においても、受入れ先のない児童生徒等を柔軟に受け入れることとし、学校を開放しました。また、保護者に定期的に連絡して困り感等を聞き取るなどの対応をしており、今後も児童生徒の状態を把握しながら個別・柔軟に対応していきます。（担当：特別支援教育課）
学校給食は、学校給食法を根拠として学校教育活動の一環として提供されるため、臨時休業中には提供されません。また、給食の提供は学校の設置者の努力義務であるため、学校再開後についても事情により給食が提供されない場合もあり得ます。
なお、学校給食の中止に伴う業者等の損害補償などについては、個々の委託契約などの定めにより解決されるべきものですが、このたび文部科学省により新たな補助制度が設けられましたので、一定の支援が得られるものと考えています。（担当：体育保健課）
令和2年度の全国学力・学習状況調査については、小学校、中学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業の影響を考慮し、予定されていた令和2年4月の実施は取りやめるとの方針が令和2年3月17日付けの通知により文部科学省から示されました。今後の取扱いについては、令和2年度中に実施するか否かをも含め、今後改めて検討し、あらかじめ十分な時間的余裕をもって決定するとのことです。
また、このたびの一斉臨時休業によって生じた未指導部分の学習保証については、文科省から示された「Q&A」のなかで「児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要に応じて次年度に補充のための授業として前学年の未指導分の授業を行うことも考えられる」とされています。
県としても、必要な情報等を随時市町村教育員会及び学校に提供し、児童生徒の学習保証に努めてまいります。（担当：小中学校課）
県が任用する非常勤職員に関しては、臨時休業により授業がない場合であっても関連する業務に従事することで、休業することなく、通常どおりの勤務時間を割り振るよう令和2年2月29日に各学校長に周知しています。また、国庫補助事業を活用して各市町村が任用している非常勤職員についても、国から同様の考えが示されたことから、同年3月6日に市町村に通知しています。（担当：教育人材開発課）
県教育委員会では、各市町村教育委員会に対して、学校を臨時休業する場合の子どもの居場所づくりのため、必要に応じて学校に放課後児童クラブ等を開設し、教員等で対応するよう求めました。校庭や体育館は学校施設であり、必要に応じて活用されたものと考えています。
また、学童保育中の万一の事故について、学校の教育計画に基づいて行われる課外指導として児童を受け入れていた場合には、災害共済給付制度の対象となります。（担当：体育保健課） | |
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| 空港港湾課、鳥取県土整備事務所 |
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| | | 2020/03/25 | かにっこ空港ロード | 道路に砂がたまるので走りにくい。改善をお願いします。 | 2020/04/13 | かにっこ空港ロードと鳥取港西浜海岸の管理道路が交差する交差点付近の砂の堆積については、道路パトロール等を通じ把握しており、その都度除去作業を行っているとこ ろです。
なお、改善策について関係機関による検討を行う予定です。 | |
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| 体育保健課、総合教育推進課、子育て王国課 |
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| | | 2020/03/24 | 学校休校の延長 | 新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、令和2年4月以降の学校(幼稚園、小学校、中学校、高校、専修学校、高等専門学校、大学、大学院等の教育機関)の無期限の休校延長をお願いします。 | 2020/04/13 | 学校は子どもたちが集団生活を営む場であり、感染症が発生した場合は、感染が拡大しやすい環境であるため、このたびの感染症の流行に対して県教育委員会としても、細心の注意を払いながら対処しています。
当県では、総理の要請を受け入れ、多くの公立学校において令和2年3月2日から臨時休業を行いました。
しかし、子どもたちの心身等への影響や学習の遅れが懸念されたこと、また、当県では、その時点で感染が確認されていなかったことから、感染予防対策を徹底したうえで県立学校では同年3月18日から学校を再開することとしました。また、県立学校の対応を参考に、市町村教育委員会においても、県立学校と同様に3月18日から多くの小中学校が再開されました。
学校再開に向けては、石鹸等による手洗い、教室等のこまめな換気、清掃、消毒、教職員のマスクの着用、家庭での健康管理、登校前の体温測定、分散登校等の感染予防対策を徹底しています。
令和2年4月以降についても同様に、子どもたちの健康の確保と学習の機会の保障を両立させるため、感染予防対策を徹底した上で新年度をスタートすることとしています。
ただし、今後も厳しい状況が続くことが予想され、状況に応じて学校の臨時休業なども考慮に入れながら対応していく必要があると考えています。（担当：体育保健課）
県では、所管する県内の私立学校や公立大学において、新型コロナウイルス感染症対策を適切に講じていただけるよう、文部科学省からの新型コロナウイルス感染防止策等に関する通知文書や、当県の県立学校における感染防止の取組に関する情報などを随時提供するとともに、感染防止策の徹底等を依頼しています。
令和2年3月、文部科学省から一斉臨時休業の要請があった際には、県教育委員会が発出した県立学校に対する要請文書を当課から県内の私立高校等に送付しており、各学校において臨時休業等の措置を自主的に判断されているところですが、現段階では、県内での当該感染症の感染者が発生していないこともあり、予定どおり、新学期は始業されると聞いています。
今後も、各学校において、地域の状況に応じ、臨時休業の実施等的確な判断が可能となるよう、県内私立学校等へ必要な情報を速やかに提供するとともに、新型コロナウイルス感染症の予防、及び感染拡大の防止等に取り組んでいきます。（担当：総合教育推進課）
幼稚園については、保育所と同様、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることや、保護者の就労等により保育の必要性がある子どもの受け皿になっていることから、令和2年2月末に国より通知のあった新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業要請の対象となっていません。
また、施設内で当該感染症が発生していない段階では、当県では休業要請を行わないこととしています。
引き続き、市町村や各施設とともに感染予防・感染拡大防止の措置を徹底し、児童の健康と安全の確保に努めます。（担当：子育て王国課） | |
| 危機管理局 |
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| 危機対策・情報課 |
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| | | 2019/09/10 | 新見市への災害応援隊の派遣 | 県庁発着の日帰りにした理由を教えてください。 | 2019/09/12 | この度の新見市における豪雨災害は令和元年9月3日（火）夜に発生し、翌4日（水）以降に被害状況が判明する中で、9月5日（木）に鳥取県職員災害応援隊の派遣〔9月9日（月）〜11日（水）〕を決定しました。
ご意見のとおり、地理的には県西部から派遣した方が効率的な面もありますが、派遣者の調整、資機材の準備、移動手段の確保、派遣者への説明等を週末の9月6日（金）までの短期間で行う必要があったため、職員災害応援隊を所管する当課で対応可能な本庁からの派遣としたものです。
なお、新見市では、被害調査が進むにつれ被害規模が拡大しており、ボランティアニーズも増加傾向であることから、新見市災害ボランティアセンターも設置期間を延長しており、9月9日（月）の派遣に同行した鳥取県社会福祉協議会でもボランティア派遣を予定していると聞いています。
今後、現地の状況等から引き続き支援の必要性が高いと判断し、職員災害応援隊として追加派遣を行う場合には、県西部からの派遣についても検討したいと思います。 | |
| | | 2019/05/24 | あんしんトリピーなび | 中部をエリア設定しているにも関わらず、境港市の情報が配信されます。 | 2019/06/05 | ご意見をいただいたとおり、「生活健康情報」のお知らせが配信エリア外に届く不具合が発生しており、誠に申し訳ございませんでした。ご指摘の事象については、ご利用者の設定が原因ではなく、「あんしんトリピーなび」のプログラム設定の不具合によるものです。さっそく、「生活健康情報」のジャンルについて、一部のエリアに向けて配信された情報が、アプリの方で当該エリアを設定された方のみに届くように修正しました。
県では、県民の皆さんの安心、安全の一助となるよう、迅速、的確な情報配信に努めていきますので、よろしくお願いします。 | |
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| 消防防災課 |
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| | | 2020/03/26 | 避難所運営ゲームの鳥取県版 | 鳥取県版避難所運営ゲーム（HUG）の作成を行うなら、地域をよく知った者が取り組むべきと思います。 | 2020/04/03 | 鳥取県版避難所HUGの作成にあたっては、地域防災に関する専門家や福祉関係者、地域住民等の協力をいただく想定で検討しています。
ご意見のとおり、地域版の避難所HUGの作成にあたっては、地域の特性をよく知った方々が集まって取り組んでいただけると良いと考えています。避難所HUGを開発された静岡県によると、全国各地で自治会や自主防災組織等が主体となって地域版の避難所HUGを作成する事例が生まれているとのことで、県においても、今後、鳥取県版避難所HUGを作成し、活用することにより、各地域における防災課題を地域の方々に考えていただくきっかけとしていただけるよう努めていきます。 | |
| | | 2020/03/23 | 防災士養成研修等 | 昼休憩に防災ビデオなどを上映してはどうでしょうか。参加者の緊張をほぐし、交流しやすい時間を作っていただけたらと思います。 | 2020/04/03 | 県においては、地域の安全・安心な暮らしを確保して行くため、自助・共助を担う住民等が主体となった防災体制づくりが重要と考えており、防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成（平成29年度から令和3年度を計画）に取り組んでおり、令和元年度は、防災士養成研修に196名、地域防災リーダースキルアップ研修に97名の参加をいただいたところです。
これらの研修には、自主防災組織、消防団、大学生や防災士など幅広い層の参加をいただいており、県としても、本研修を機会として、参加者相互の情報交換等を行っていただきたく、グループワーク等の演習を設定するなどしているところですが、今後、更に参加者相互の情報交換等が促進されるよう、ご提案いただいた休憩時間に防災等に関するビデオ上映を行うなど、参加者がコミュニケーションの取りやすい研修環境となるよう取り組んでいきます。 | |
| | | 2019/04/15 | 地域防災リーダー養成事業 | 開催場所は防災士認証登録者が少ない町村部で開催するべきではありませんか。一般からの参加も可能でしょうか。 | 2019/04/19 | 平成30年度の防災士養成研修は、年1回、県中部で開催したところですが、受講者数の増加促進や負担軽減等を考慮し、昨年度受講者の多かった県西部を開催場所として追加し、平成31年度は、年2回、県中部、県西部での開催を計画しています。(平成30年度防災士養成研修の市町村推薦者数：東部9人、中部41人、西部49人)
一方、防災士養成研修の開催・運営にあたり、試験受験者数の確保など一定の要件(一会場当たり50名以上が必須)を満たす必要があることから、平成31年度は、中部・西部地域での開催を計画していますので、ご理解をお願いします。
なお、一般参加者については、昨年度と同様、市町村推薦者のとりまとめ後、定員数に余裕のある場合に、募集のご案内をします。 | |
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| 原子力安全対策課 |
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| | | 2019/08/21 | 島根原子力発電所 | 原発は即時廃炉しか選択肢はありえません。原発にかわるエネルギーで社会を運営していくべきです。島根原子力発電所の再稼働、新設に反対します。 | 2019/09/04 | 我が国のエネルギー政策は、エネルギー政策基本法に基づき、国がエネルギー基本計画を策定し、需給に関する施策を総合的に策定・実施することとしており、その中で再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組が進められています。
当県においても、福島原発事故を契機として、原子力発電への依存をできる限り減らし、「緩やかなエネルギー革命」を起こしていくことが必要と考え、再生可能エネルギーの拡充を進めてきたところです。
ただし、国のエネルギー基本計画において、原子力は重要なベースロード電源（発電コストが低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源）と位置付けられるとともに、我が国の原子力法制上、原子力発電所の運転をはじめとした原子力安全の規制権限は国が一元的に有しています。
よって、原子力発電所の運転等については、国が安全を第一義として我が国のエネルギー政策として適切に判断すべきものと考えます。
しかしながら、県は県民の健康と安全を守る立場にあります。このため、中国電力との間で安全協定を締結し、中国電力に対して安全に対する取り組みを厳正に求め続け、また、国に対して安全規制における責務の遂行を要請し、発電所の安全確保に努めています。
今後とも、県民の安全を第一義として対応していきます。 | |
| | | 2019/05/30 | 島根原子力発電所の避難計画 | 避難対象が30ｋｍ圏内の根拠を教えてもらいたい。また、30ｋｍ圏内に入っていない市町村での対応を教えてもらいたい。 | 2019/06/13 | 当県の避難計画は、国の原子力規制委員会が福島第一原子力発電所事故後の教訓や国際的な基準に基づき定めた「原子力災害対策指針」に基づいて作成しており、同指針では、放射線被ばくによる重篤な確定的影響（注1）を回避又は最小化するために放射性物質放出前に原発の状況に応じて避難などを実施する区域として、原子力発電所から概ね半径5qを「予防的防護措置を準備する区域（PAZ）」、また、放射線被ばくによる確率的影響（注2）のリスクを低減するため、まず放射性物質放出前に原発の状況に応じて屋内退避を実施し、放射性物質放出後に緊急時モニタリング結果に応じて、避難又は一時移転を実施する区域として、原子力発電所から概ね半径30qを「緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）」と定めています。
また、30q圏外の市町村については、緊急時における国からの指示又は緊急時モニタリング結果等を踏まえ、必要に応じてUPZ内と同様の防護措置を行うこととしています。
なお、原子力防災に関する情報については、原子力防災ハンドブックの県内全戸配布や島根原子力発電所を見学する全県民を対象とした現地研修会、県東部及び中部地域の県民を対象にした放射線研修会を開催するとともに、逐次、県のホームページや原子力防災アプリ等により広く県民の皆さんに提供していますが、今後も内容を充実させ、UPZ内の方のみならずUPZ外の方に対しても十分に情報が行き届くよう努めていきます。
注1）しきい線量（これ以上の線量を被ばくすれば、人体に症状を起こす線量）が存在し、しきい線量を超えて被ばくした場合に現れる影響。影響の例としては、急性放射線症、不妊、水晶体混濁、造血臓器の機能障害などがある。
注2）人が受けた放射線の量の増加に従って、障害の発生する確率が大きくなる傾向がある影響のこと。影響の例としては、発がんや遺伝性影響がある。 | |
| 地域振興部 |
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| 地域振興課 |
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| | | 2019/05/16 | オスプレイ | 令和元年5月15日夕方、鳥取県鳥取市上空を飛びましたか。 | 2019/05/23 | オスプレイの飛行に関しては、令和元年5月15日、中国四国防衛局から当県に対して、「本日夕方、CVオスプレイ2機が横田を離陸し、岩国に着陸予定との情報がありましたのでお知らせいたします。」との連絡がありました。
また、同日16時55分頃、若桜町役場から、「オスプレイと見られる機体（2機）が若桜町内で目撃された」旨の連絡がありました。
現時点で、ご質問にある「同日夕方に鳥取市上空で目撃された機体」がオスプレイであると断言は出来ませんが、このような目撃情報があることから、当県としては、外務省北米局日米地位協定室に対して、米軍機の低空飛行訓練の中止等の適切な措置と相談窓口の設置について、令和元年5月16日付けで文書で要請を行ったところです。
なお、インターネットが閲覧できる環境がありましたら、オスプレイの飛行に関する情報は、中国四国防衛局からの情報を県のホームページへ掲載していますので、ご覧ください。
（ホームページアドレス：https://www.pref.tottori.lg.jp/238872.htm） | |
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| 交通政策課 |
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| | | 2019/06/06 | 山陰新幹線、伯備新幹線 | 在来線は現状でも赤字路線であり、無理に新幹線を作っても採算が合わないのではないか。 | 2019/06/13 | 山陰の新幹線は、災害時の代替路線の確保に加え、交流人口の拡大や観光振興、産業振興等地域活性化のために重要であることから、国が基本計画路線として位置づけたものの、40年以上凍結されたままとなっており、県は中国5県や沿線市町村と連携して、国家戦略的観点から国主体で整備するよう国土交通省に対して要望しているところです。
また、在来線についても、利用者が減少している中、移動手段確保等の観点から守らなければならない存在であり、県は事業者や市町村等と連携して、街頭での啓発活動など利用促進に努めているところです。
引き続き、沿線市町村などとも連携しながら、県内鉄道の高速化や公共交通の利用促進の取組を進めていきますので、ご理解くださるようお願いします。 | |
| | | 2019/04/11 | 交通施策 | 山陰新幹線構想より、新たに中速鉄道を新設し米子・岡山を1時間で結んではどうか。 | 2019/04/19 | 在来線の高速化、快適化の取組は観光誘客等を図る上で重要であり、JR伯備線及び因美線の線形改良、車両更新への国の助成制度の創設等を国土交通省に対して要望しているところです。
また、山陰の新幹線整備についても、災害時の代替路線の確保や地域活性化のために重要であることから、全国新幹線鉄道整備法の基本計画路線で止まっている山陰新幹線及び中国横断新幹線の一日でも早い整備計画路線への格上げ等を国土交通省に対して要望しているところであり、引き続き、沿線市町村等と連携しながら、県内鉄道の高速化に向けた取組を進めていきます。 | |
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| 文化政策課 |
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| | | 2019/04/02 | とりぎん文化会館梨花ホールのイベント案内 | 当日どんなイベントをしているのか通行人が見て分かるような表示がほしい。 | 2019/04/12 | とりぎん文化会館梨花ホールで開催するイベントは、会館を管理運営する鳥取県文化振興財団が主催する事業やプロモーターが行う興行コンサート等があります。現在、会館の総合受付カウンターに電子掲示板を設置して、梨花ホール及び小ホール等で開催するイベントを表示しているところですが、今後財団主催のイベントについて、開催日に空席があれば「当日券あり」と表示するとともに、会館の出入口付近にポスター看板により表示するようにします。
興行コンサートなどは主催者の意向を確認し、理解いただければ、同様の対応をとることとします。
なお、県庁日赤前のバス停付近に設置している掲示板に、イベント情報やポスター等を掲示していますので、参考にしてください。 | |
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 | 文化財課 |
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