 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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| | | 2020/02/07 | 新型コロナウイルス対策 | 大分県がホームページで公開したマスクの手作り方法等について、マスク不足で不安になっておられる方のためにぜひ周知を検討していただけないかと思います。 | 2020/02/19 | このたびの新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、県内でもマスクの品薄が続いており、県としてもマスクの安定供給に向けて国等に働きかけているところです。
いただいたご意見については参考にさせていただきます。 | |
| | | 2020/02/05 | ホームページの化学物質過敏症ポスター | 啓発ポスターが掲載されていたページが削除されています。ホームページにポスターを掲載し啓発を図ってほしい。 | 2020/02/14 | ご意見のページは平成29年にリンク先が削除されていたため、非公開にしていたものです。
当時掲載していたポスターはリンク先の削除により見当たらないものの、あらためて県のホームページに化学物質過敏症について掲載することとしました。
今後も、県民の皆さんが必要とする情報を提供していきます。
とりネット 化学物質過敏症
https://www.pref.tottori.lg.jp/289758.htm | |
| | | 2020/01/28 | 新型コロナウィルス | 県の方針や検疫体制等について即刻発表してほしい。 | 2020/02/04 | 新型コロナウイルス関連肺炎については、県のホームページに情報を載せていますので、ご覧いただくようお願いします。
県ホームページURL：https://www.pref.tottori.lg.jp/corona-virus/
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| | | 2020/01/20 | 新型コロナウイルスによる肺炎 | 米子上海便の就航で中国からの乗客が入国されるが、米子空港で入・帰国者の体温測定等の水際対策がなされているでしょうか。 | 2020/01/31 | 米子空港の検疫所（厚生労働省）においては、サーモグラフィーによる体温測定の他、中国武漢市からの帰国者及び入国者のうち、咳や発熱等の症状がある場合や、咳止め剤や解熱剤を服薬している場合は、自己申告するよう呼びかけを行い、疑わしい場合は医療機関の受診を勧めるなどの水際対策を行っています。
なお、県では、県内で疑い患者が発生した場合に備え、県内の感染症指定医療機関に受け入れを要請し、早期対応・感染拡大防止を図っていきます。 | |
| | | 2019/08/15 | とっとりSNS相談について | 相談内容を踏まえて、どの機関に引き継いだら問題が解決するかということまでコーディネートする必要があるのではないでしょうか。 | 2019/08/21 | 県では、自死予防対策の一環として、平成30年度の実証事業で一定のニーズがあったことから、「とっとりSNS相談」を通年で行っています。
ご意見いただいたとおり、県としても相談窓口を設置するだけでなく、その解決に向けて支援できる体制整備が重要であると考えており、本事業を実施するにあたり、警察、児童相談所、婦人相談所、教育委員会、市町村等と連携を取り、相談内容に応じて相談後も継続して専門機関による適切な相談支援が受けられるよう体制を整えています。
今後も本事業が、様々な悩みを抱えた方の一助となるよう、関係機関と連携をとりながら実施していきたいと考えています。 | |
| | | 2019/07/10 | 受動喫煙 | 官公庁の敷地内での喫煙が禁止になったが、敷地に面した路上等で喫煙している官公庁職員を見かけ、反対側の歩道からにおいがする。県内どこも似たような状況ではないか。 | 2019/07/22 | 健康増進法の改正による受動喫煙防止対策については、敷地内の禁煙や建物内の禁煙など、施設の種類に応じて対応が義務付けられているところです。
敷地の外での喫煙については、健康増進法の規制の対象外となりますが、法改正の趣旨である「望まない受動喫煙をなくす」という観点から、配慮すべきと考えています。
また、公共の場での喫煙については、鳥取市の「鳥取市快適な生活環境の確保に関する条例」において制限されています。
いただいたご意見を受け、ご意見にあった官公庁に対し、職員及び来庁者の方への喫煙マナーの徹底について、周知いただくよう申し入れを行いました。
鳥取県としては、現在、2020年4月1日の健康増進法の全面施行に向けて、一般県民の方へ向けて新聞、県政だより等の各種媒体を使っての啓発や、施設や事業所等を対象とした説明会や関係団体の広報誌での周知等、関係機関への制度の説明を行っているところです。
今後とも、受動喫煙防止対策の重要性を県民及び関係者の皆さんへ広く周知し、ご理解とご協力を得ながらより一層取組を推進していきます。 | |
| | | 2019/05/23 | 難病支援 | 難病指定されていない病気に対しても、何らかの支援をいただきたいです。 | 2019/06/04 | 難病は病気によって症状が様々あり、長期の療養が必要となる場合があること、病気によっては症状の進行や合併症の併発などの将来の不安があること、外見では判断しづらい場合もあり、就労現場などでなかなか理解されないなどの苦労をされておられる方もおられるものと認識しています。
現在、331疾患を国が指定し、医療費助成制度をはじめとした生活支援など各種事業を行っていますが、ご意見の病気は、この指定に含まれていません。
原因不明で治療方法が未確立な疾患の数は数千もあると言われており、県ではそれぞれの疾患への個別の対応が現実的に困難なこと、他疾患との公平性を確保する観点から、医療費助成や患者支援事業等については、国が指定する疾患を中心に行っているところですが、診療や療養生活などの相談支援、地域交流活動の支援や就労に関する相談については「鳥取県難病相談・支援センター」を県下2か所に設置し、国指定の有無に関わらず難病全般について対応させていただいていますので、是非そちらにご相談ください。
（参考）鳥取県難病・相談支援センター連絡先
難病・相談支援センター米子
米子市西町36-1（鳥取大学医学部附属病院第二中央診療棟1階）
電話 0859-38-6986
ファクシミリ 0859-38-6985
ホームページ https://www.med.tottori-u.ac.jp/nanbyou-shien-center/
相談時間 午前9時から午後4時まで
難病・相談支援センター鳥取
鳥取市三津876（国立病院機構鳥取医療センター4階）
電話・ファクシミリ 0857-59-0510
ホームページ https://tottori.hosp.go.jp/outpatient/cnt1_00009.html
相談時間 午前9時から午後2時まで | |
| | | 2019/05/07 | がん検診 | 県のがん検診に対する取組姿勢等について教えてもらいたい。 | 2019/05/20 | がん対策は本県における重大な課題の一つと認識しており、県民の皆さんが利用しやすい検診体制の構築やがん医療の充実など、早期発見・早期治療に向けた取組を推進しているところです。
がん検診の技術は、年々進歩してきてはいるものの、100パーセントの精度でがんを発見できるには至っておらず、がんの場所や種類によってはなかなか発見できない場合もあります。
当県としましても、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」などを柱とした「第3次鳥取県がん対策推進計画」に基づき各種施策を実施しており、今後も、がん対策の一層の充実・強化に取組んでいきます。 | |
| | | 2019/04/08 | 風疹対策 | 働きながら安心して出産を望めるような環境づくりを、県をあげて取り組んでほしい。 | 2019/04/12 | 鳥取県では、妊娠を希望する女性やその同居者の方などに対し、従来から無料の抗体価検査の実施、その結果抗体価が低いと判明した方に対し、ワクチン接種費用の助成を行っています。
さらに、平成30年から全国的に風しんの流行が続いていることを受け、現在国において働き世代の男性を対象とした風しん対策の強化が進められており、当県においても国の動きに合わせて、市町村と一緒になり風しん対策をさらに推進することとして準備中です。
これはクーポン券を対象年齢の男性に送付し、事業所健診等の機会に検査を無料で行い、その結果抗体価が低かった方に対して無料のワクチン接種を行い、風しんの流行を防ごうとするものです。
今後はこういった取り組みについて事業所等へのより一層の周知に努め、先天性風疹症候群の予防とともに、働きながら安心して出産を望めるような環境づくりに努めていきたいと考えています。
＜参考ホームページ＞
○国における風しん対策（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index_00001.html
○鳥取県における風しん対策（鳥取県ホームページ）
https://www.pref.tottori.lg.jp/228505.htm | |
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 | 障がい福祉課 |
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| | | 2020/03/04 | 障がい福祉サービス事業所 | 新型コロナウイルスの感染の予防と拡大防止のための従業員の毎朝の体温測定は、半強制的のように思え苦痛です。 | 2020/03/12 | 新型コロナウイルスの感染の予防と拡大防止には国民全体で取り組んで頂いており、障がい福祉サービス事業に従事する職員や利用者の皆さんにおかれましても平素からご協力をいただいているところです。
厚生労働省は、37.5度の発熱を感染の疑いの目安として示しており、障がい福祉サービス事業者に対し、令和2年2月24日付事務連絡「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1195643/200224%20tsuusyo.pdf）」に基づき、該当する職員については出勤を停止する措置をとるほか、送迎等の際に利用者の体温測定を求めています。
体温測定は、感染の疑いの早期発見と、万が一感染が発生した際の感染拡大予防のため必要な対応です。 | |
| | | 2020/03/03 | 障がい者への支援 | 電気代、水道代が高く、障がい者年金だけでは生活ができない。医療費助成のような電気代に対する助成制度を作ってほしい。 | 2020/03/11 | 今回、医療費だけではなく、電気代についても助成制度を設けてほしい旨のご提案をいただいたところですが、電気代については、障がいの有無に関わらず、多く使用される世帯と少なく使用される世帯があり、これら各世帯が使用された量に応じて費用を負担する性質のものです。よって、電気代への助成制度については、現在のところ考えていません。
なお、障がいのある方への総合的な相談支援窓口として、各市町村には「地域生活支援センター」が設置されており、生活や家計の悩み事も含めて、相談対応しています。
（参考）障がいのある方のよりよい暮らしのために（2020年版）
https://www.pref.tottori.lg.jp/221962.htm | |
| | | 2020/01/06 | 精神障害者保健福祉手帳 | 一層の割引制度の拡大を図り、精神障がい者の自立支援に寄与していただきたい。 | 2020/01/09 | ご意見にありました、障がい者に対するバスや鉄道等の交通運賃の割引制度については、各交通事業者が自主的に割引の範囲等を決めて、実施されています。
ただ、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が他の障がい者手帳をお持ちの方と違い割引対象となっていない場合もありますので、鳥取県としては精神障がい者の方についても他の障がい者と同じ取扱いとなるよう、交通事業者に対して理解を求めるように働きかけを行っているところです。
このうち、県内発着高速バス路線において、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、日ノ丸自動車「広島便」は割引の対象となるなど（１級の方だけでなく、２級、３級の方も割引の対象）、少しずつではありますが、取り組みが進んできました。 | |
| | | 2019/09/04 | 障がい者支援 | バスや鉄道運賃の割引を行ってほしい。 | 2019/09/18 | 障がい者に対する運賃割引については各交通事業者が自主的に割引の範囲等を決めて、実施しているものです。
ただ、精神障害者手帳をお持ちの方が他の障がい者手帳をお持ちの方と違い割引対象となっていない場合もありますので、鳥取県としては精神障がい者の方についても他の障がい者と同じ取扱いとなるよう、交通事業者に対して理解を求めるように働きかけを行っているところです。今後も働きかけを継続したいと考えています。 | |
| | | 2019/08/27 | 障がい者支援 | 障がい児・者への一貫した支援体制確保のために、人員配置を整えてほしい。また、総合療育センターや各療育園等における、理学療法士等の支援を実態に合ったものにしてほしい。 | 2019/09/04 | 障害福祉サービスの提供にあたっては、個々の利用者の方々の状態にあった適切な支援が行き届くよう、事業者に求めていますが、県としても、職員の人員配置等の実態をしっかりと把握し、必要に応じて指導を行うなどの対応を行っていきます。
また、総合療育センターや各療育園等の理学療法士等による学齢期の子どもに対する支援を実態に合ったものにしていくよう努めていきます。
お寄せいただいたご意見も踏まえ、今後とも、障がい児・者への一貫した支援体制を整えるとともに、共生社会の実現に向けた普及啓発等を推進し、関係機関などと連携しながら、県による取組を図っていきます。
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| | | 2019/06/25 | 精神障がい者の鉄道運賃支援 | 身体障がい者へは鉄道、バス運賃の割引がありますが、精神障害がい者の場合は、県内路線バスが半額となっているものの、鉄道運賃の割引はありません。本人の自立を目指し、社会参加を促している昨今の環境において、交通料金の自己負担を軽減してほしい。 | 2019/07/01 | 障がい者に対する交通運賃の割引については、法令上の義務付けはなく、国等の関係機関からの要請等を踏まえ、各公共交通事業者において、独自の判断で実施しているものです。
しかしながら、「障害者基本法」において、精神障がい者は、身体障がい者及び知的障がい者と同じく「障がい者」と定義されており、障がいの種別にかかわらず、必要な支援が行われることが望ましいと考えています。
鳥取県議会では、平成28年2月定例会において、鉄道をはじめとした全国の公共交通事業者による精神障がい者への交通運賃割引の適用が実現するよう、国が適切な措置を講ずることを求める意見書を提出したところです。
県内公共交通事業者等に対しても、県として、精神障がい者を他の障がい者と同様に取り扱うよう働きかけるなど、交通運賃割引対象拡大についてご理解を求めていきたいと考えています。 | |
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| 子ども発達支援課 |
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| | | 2019/05/10 | 県立総合療育センター | 重症心身障がい者療養型入所の設置及び短期入所枠の拡大を希望します。 | 2019/05/20 | 総合療育センターは、医療法に基づく病院と児童福祉法に基づく児童福祉施設の2つの機能を持つ施設で、昭和30年の設立以来、診療科としては整形外科に加え小児科、児童精神科、リハビリテーション科、歯科など、また、部門としては入所部門に加え外来部門、通園部門、地域療育連携支援室を設置するなど、障がい児・者をとりまく社会状況と疾病の内容変化に対応してきたところです。
今後も、時代のニーズを踏まえ、より利用しやすいセンターとしていくため、サービス内容や支援体制の確認を行うとともに、課題を洗い出してその対応策を講じていきたいと考えています。
利用者の皆さんのために、より質の高いサービスが提供できるよう取り組んでいきますので、引き続きご理解とご協力をお願いします。 | |
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| 子育て応援課 |
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| | | 2019/06/07 | 出産報奨金 | 制度がありません。 | 2019/06/17 | 出産祝い金支給事業については、県内の町でも行っているところがあり、県としても、市町村独自の子育て支援の取組に対して助成する子育て応援市町村交付金によって、町に対して補助金を交付しています。
いただいたご意見は、今後の子育て施策の充実について検討していく上の参考にします。 | |
| | | 2019/05/15 | 民間保育園 | 安定的経営と保育士の確保のため、補助金の復活等をしてほしい。また、障がい児加配補助金の人件費の拡充と、加配が保育士以外の者でも認められるようにしてほしい。 | 2019/05/23 | 鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金のうち保育所特別事業分については、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始したことに伴い、当該補助金の補助対象が施設型給付費として交付されることとなったため事業廃止されました。子ども・子育て支援新制度における公定価格は、1園当たりの定額単価といったものはありませんが、園児1人当たりの単価は園児が少ないほど手厚く設定されていること、基本分の人件費は正規職員で算出されていること、利用定員90人以下の施設には休けい保育士を1人加配する人件費が含まれていることから、運営に支障がある単価設定とは考えていません。
保育士不足の折、保育士の働く環境の改善による離職防止は喫緊の課題です。単県補助制度である1歳児加配や障がい児加配など様々な助成事業をご活用いただき、保育士数を増やしていただくとともに、ICTを活用した保育システムの導入のための国庫補助事業の活用についてもご検討ください。いずれも市町村の負担が一定程度必要なため、市町村へご相談をお願いします。
また、障がい児加配については1歳児加配と同様、子育て支援員等を保育士とみなす配置基準の弾力化の場合も補助対象としています。障がい児保育に関しては、市町村に対して地方交付税が措置されていることから、補助額については県制度と市町村が独自に負担する想定の額とを合わせて、1歳児加配と同額の人件費となるよう単価を設定しています。令和元年度から、平成30年度に障がい児保育に関する地方交付税措置が増額されたことを踏まえて県の補助単価を下げ、市町村負担想定額を増額した経緯があります。市町村に対しては、想定どおりの人件費単価が各施設に助成されるよう働きかけます。 | |
| | | 2019/05/08 | 子育て | 男性の育児休暇取得、積極的な情報発信、子どもを預けられる施設の充実などをお願いしたいです。 | 2019/05/20 | ご指摘のとおり、核家族化の進行や地域社会との繋がりが薄くなっていると言われている中で、男性の家事・育児への参画は非常に重要です。
当県では、男性の育児休業取得促進のための企業向け奨励金やPRキャラバンの実施等により、男性の家事・育児参画を社会全体で促進するための機運醸成に取り組んでいるところです。
また、予防接種等子育てに関する情報の収集やお悩み、不安に思っておられること等については、お住まいの市町村の子育て世代包括支援センター（とっとり版ネウボラ）をはじめ、母子保健担当・子育て支援担当へお気軽にご相談ください。その他、各市町村には子育て中の親子が気軽に立ち寄り、うちとけた雰囲気の中で交流し合える場を提供する「地域子育て支援センター」があります。親同士で様々な情報を交換できるほか、支援センターの職員に相談することもできます。楽しい行事も実施していますので、もしよろしければ参考にしていただけたらと思います。
子どもを安心して預けられる取組については、産科医療機関や助産所でのショートステイや一時預かりの他にも、保育所や認定こども園などでの一時預かりやファミリー・サポート・センターの利用などがあります。制度の有無や利用条件などは各市町村によって異なりますが、まずはお住まいの市町村役場へお問い合わせください。
当県では、平成22年9月に「子育て王国鳥取県」の建国を宣言して以来、様々な子育て応援の施策を実施しているところですが、今後も多くの方々が安心して子育てできるよう、いただいたご意見も参考にさせていただき、市町村とも連携して子育てしやすい環境作り等に取り組んでいきます。 | |
| 生活環境部 |
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| 環境立県推進課 |
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| | | 2020/02/12 | エネルギー | 電気エネルギーの「地産地消」となる「地域分散型の発電、送電、売電体制」を地方自治体から起こしてはいかがなものでしょうか。 | 2020/02/21 | 鳥取県では、東日本大震災以降、持続可能なエネルギーへの転換や地球温暖化対策としてのCO2削減のため、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の導入推進に取り組んでおり、平成30年度末の県内の再エネ率（再エネによる発電量÷県内の電力需要量）は36.8%と、全国平均の数値16.9%を大きく上回っています。
ご意見にあるように、エネルギーの地産地消による地域分散型エネルギー社会の構築は、地域内経済の好循環や災害に対するレジリエンス（耐久力）向上、送電ロスの最小化に繋がることから有効であると考えています。
そのため県では、一般家庭や小規模事業者の太陽光発電や蓄電池導入について市町村と協調して支援する制度を設けたり、発電事業者の再エネ導入への支援では、地元への貢献や、県内地域新電力への売電を支援要件とするなど、エネルギーの地産地消を推進しています。
さらに、経済活動の多くを占める企業等に対して、使用電力を再エネに転換するなど環境に配慮した経営を推進していくため、令和元年12月6日に「再エネ100宣言RE Action（※）」のアンバサダー（応援者）に都道府県では初めて就任しました。今後、県内企業に対し、環境配慮経営などの情報提供、専門家の派遣支援、自家消費型の再エネの導入支援等を行っていきます。
また、全国知事会や全国34道府県が参加する自然エネルギー協議会（会長：徳島県知事、副会長：鳥取県知事、神奈川県知事）など他県と連携して、エネルギーの地産地消に向けて提言など、引き続き活動を行っていきます。
※再エネ100宣言RE Action
・「RE100」は、遅くとも2050年までに使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し取り組んでいく国際的なイニシアティブ（枠組み）であるが、国内外で認知度が高く、電力消費量が大きい（10GWh以上）大企業しか参加できない。
・「再エネ100宣言RE Action」は「RE100」に参加できない自治体、教育機関、医療機関等及び消費電力量10GWh未満の中小規模企業を対象とした国内のイニシアティブである。
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| | | 2019/09/18 | ソーラーパネル | 鳥に影響があると聞きました。 | 2019/09/26 | 県では、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの導入に当たっては、自然・環境との調和を原則として、地域住民の御理解のもと進めていくべきものと考えています。
このたび、ご質問をいただいた鳥や蛇などの野生生物へのソーラーパネルの影響については、科学的な知見が十分にないのが現状ですが、県内にある大規模ソーラー発電施設に聞いたところ開設以降、ソーラーパネルによる野鳥への悪影響はないとのことでした。
今後とも、太陽光発電による野生動物への影響については、最新の知見や他地域での事例等を収集していきたいと思います。 | |
| | | 2019/06/07 | メタンハイドレート | 境港市を採掘基地にするつもりがあるか知りたい。 | 2019/06/18 | メタンハイドレート開発については、海外に依存しないエネルギー源の確保という観点から大変重要であり、日本海側は太平洋側と比べて海底面近くに賦存することから、資源回収面で有利であると考えています。
現在、国において、日本海側メタンハイドレートについて賦存場所の特定調査、資源量のサンプル調査、資源回収技術の調査研究等に取り組まれていますが、資源量の把握や資源回収技術の確立に至っておらず、既に資源回収技術が確立された太平洋側に遅れをとっています。こうしたことから、まずは取組の加速化を国に対して要望しています。
また、県では平成28年度から、明治大学や鳥取大学と連携し、鳥取大学大学院に「メタンハイドレート科学コース」を開設し、技術者の育成を行うとともに、地元の開発機運を醸成させる普及啓発等に取り組んでいます。
今後、国における資源量調査や資源回収技術の研究開発の進展を見ながら、海洋実証試験や企業誘致など、県内経済活性化につながるよう、関係機関等へ働きかけるなど取り組んでいきます。 | |
| | | 2019/04/05 | 西部総合事務所前のEV充電器 | 4ヶ月以上故障中の張り紙がしてあり、使用ができない状態が続いている。修理をするべきではないか。 | 2019/04/17 | 当県では、環境にやさしい電気自動車を普及させるため、電欠不安のない充電環境づくりを進めてきました。また、初期段階の需要を喚起するため、鳥取県西部総合事務所にも平成22年12月に急速充電器を設置し、これまで無料でご利用いただいているところです。
当該機器は平成31年2月頃に故障し、すでに業者に修理を依頼していますが、この充電器もすでに耐用年数である8年を超え、交換部品の在庫もないことから、修理に時間を要しており、令和元年5月末までに復旧させる予定としています。
その間ご不便をおかけしますが、ご理解をいただくようお願いします。 | |
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| 循環型社会推進課 |
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| | | 2020/02/12 | 産業廃棄物処分場 | 産業廃棄物の処分基準が法律化され30余年経過したかと思いますが、管理型施設が未だ当県にはありません。困難な事情があるにせよ、行政は投入先をいつまで県外施設に甘えるのですか。処分施設が無い県は産業に限界があります。知事主導の他事業は、熱意が県民に伝わり理解と普及が進んでいます。この課題も知事が先頭に立ち努力されるよう望みます。
また、米子市淀江町内での処分場に係る話がされているようですが、成立することを望みます。 | 2020/02/21 | 産業廃棄物管理型最終処分場は、産業振興のみならず、医療活動等県民の身近な生活で発生する廃棄物の処分場所としても必要な施設であり、当県の豊かな自然環境を保全する上で必要なものと考えています。
この施設の設置に当たっては、施設の安全性を確保するため、遮水シートの敷設など厳格な国の基準が定められており、これらの基準に適合させることで良好な生活環境を守ることとなっています。
当県には受入可能な産業廃棄物管理型処分場が無いことから、現在、公益財団法人鳥取県環境管理事業センターによる米子市淀江町地内での設置が計画されており、令和元年5月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の設置許可手続の事前手続である鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に基づく手続が終了したところですが、地元住民の方々のご不安に答えるため、同年11月の県議会において、事業計画地周辺の地下水等調査に係る条例及び予算が議決されたところであり、同調査会において十分な調査を行っていただくこととしています。 | |