ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を表示:2020年 4月2020年 4月
詳細を表示:2020年 3月2020年 3月
詳細を表示:2020年 2月2020年 2月
詳細を表示:2020年 1月2020年 1月
詳細を表示:2019年12月2019年12月
詳細を表示:2019年11月2019年11月
詳細を表示:2019年10月2019年10月
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詳細を表示:2019年 8月2019年 8月
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詳細を隠す:2019年 6月2019年 6月
   2019/06/272019/06/21えんトリー(とっとり出会いサポートセンター)が実施するセミナー申込み時に、会員ID及び生年月日を報告することとなっている。不必要と思われる個人情報が収集されていることを、県は把握しているのか。子育て王国課 えんトリー(とっとり出会いサポートセンター)については、県から一般社団法人鳥取県法人会連合会(以下「法人会連合会」という。)へ業務を委託し運営しており、婚活力スキルアップセミナーについても、法人会連合会への補助により実施しています。

 この度いただいたご意見を受けて、法人会連合会に該当のセミナー(令和元年6月16日、6月30日開催分)について、参加申込者から「会員ID」及び「生年月日」を報告いただく必要性を確認したところ、当該項目については収集の必要がないものでした。

 そのため、県から法人会連合会に対し、申込方法の報告事項からの削除及び既に報告いただいた分についても申込名簿等からの削除を指示しました。

 併せて、今後は、安易に個人情報を収集することとないよう、真にセミナーの円滑な運営に必要な事項のみ参加申込者からご報告いただくよう指導しました。

 今回のセミナーの内容については、事前に県も確認をしていましたが、申込方法については確認していませんでした。ご指摘のように、個人情報についてはより慎重に扱うべきものであることから、今後は、不要な個人情報収集とならないよう、県においても申込方法を含め確認を徹底していきます。
   2019/06/272019/06/20ペットに対する受動喫煙防止対策の普及啓発県内の全ての自治体に対してホームページや広報紙等を通じてペットに対する受動喫煙防止対策を講じるように指示するよう求めます。くらしの安心推進課 当県では、県ホームページにおいてペットの受動喫煙への注意喚起情報を掲載しているところですが、ご指摘のとおり県内市町村においてはホームページ等で十分な啓発が行われていないのが現状です。

 ペットの受動喫煙防止についてより一層の普及啓発を進めるため、県内市町村に対しホームページ等で情報発信するよう通知することとします。
   2019/06/272019/06/20湊山公園の坂道の利用など学校側への部活動の練習などについての注意喚起がどのように伝わったのか、詳しい内容を教えていただきたいです。高等学校課 米子市役所から、湊山公園内にあるトリムコースの使用について、中学生又は高校生の使用方法が悪いという連絡を受け、県教育委員会高等学校課からは、次のような対応をしました。

 まず、西部地区にあるすべての県立高校(9校)の管理職に連絡し、該当する部活動等があるかどうかを確認するとともに、適切な使用方法やマナーについての指導を徹底するよう依頼しました。また、県地域振興部教育・学術振興課からも、西部地区にあるすべての私立高校(3校)の管理職に連絡し、該当する部活動等があるかどうかを確認するとともに、適切な使用方法やマナーについての指導をするよう依頼したとのことです。

 各学校では、高校生活がスタートする春、また夏休みや冬休みに入る前など機会をとらえて、交通マナーや公共の場でのマナーについて指導しているところです。また、県民の方から、高校生のマナーの悪さについて連絡をいただいたときにも、すみやかに注意喚起しています。
   2019/06/272019/06/19鳥取砂丘落書きOKの場所を検討したらいいのでは。緑豊かな自然課 全国から多くの観光客の皆さんにお越しいただいている鳥取砂丘は、そのエリアの大部分が天然記念物であるとともに国立公園の特別保護地区となっており、その貴重な自然を保護するため、法令により車馬乗り入れも禁止されているところです。

 今回、ご提案の砂丘の落書きを一部エリアで解禁する方策については、特定区域で落書き規制を緩めることが他区域との勘違いや全域での落書き発生の助長に繋がる恐れもあることから、実現は難しいと思います。

 しかし、これまでも保護しながら利活用するさまざまなアイデアや意見が出され、調整や許可等を経てサンドボードやファットバイクなどアクティビティも数多く営まれるようになっていますので、今後とも皆さんのご意見を参考にしながら鳥取砂丘の魅力向上に努めていきます。
   2019/06/252019/06/13飼養ペットの災害対策自主防災会が平常時、災害時において防災計画を策定、訓練、実践するため、明確な防災計画を策定していただきたい。くらしの安心推進課、危機管理政策課 当県では、鳥取県地域防災計画及び鳥取県動物愛護管理推進計画においてペットの災害対策について定めていますが、ご指摘のとおり十分な体制とはいえないのが実情です。

 このため、当課ではより具体的な対策を定めた「災害時における動物の救護対策ガイドライン」を作成することとしており、調整を進めております。特に、地域防災計画に基づき県とともに動物救護本部の運営主体となる鳥取県獣医師会との連携が重要となることから、現在、獣医師会との災害協力協定締結に向けて協議を行っているところです。

 作成予定の救護対策ガイドラインには、県、市町村、獣医師会等の役割を明確化するとともに、平常時及び災害時における具体的な対策について定めることとしており、ガイドライン策定後は、各市町村の地域防災計画への反映やペットの災害対策の充実について働きかけていきたいと考えています。

 ご指摘のあった県民の方への災害対策に係る普及啓発については、県のホームページへの掲載や、毎年開催される防災フェスタでブースを設けて啓発活動を実施しているところですが、救護対策ガイドラインの作成と併せてより一層の普及啓発に努めていきます。

 今回いただいたご意見を動物愛護施策に活用したいと考えますので、今後ともご理解とご協力をお願いします。(担当:くらしの安心推進課)


 県では、市町村とも協力しながら、過去の災害の被災経験や、他の被災地における教訓などを踏まえながら、多岐にわたる災害対策の充実・強化に取り組んでいるところです。

 県のペットに関する災害対策については、県地域防災計画で基本的な応急対策を定めているほか、平成30年に作成した「鳥取県避難所運営マニュアル作成指針」(県地域防災計画に記載しているほか、県ホームページに掲載。https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1110987/manual.pdf)では避難所運営の重要事項の一つとして「ペットの同行避難」についての配慮すべき事項を定め、市町村に対しても地域住民の皆様と連携して円滑な避難所運営ができる備えを進めていくよう呼びかけています。また、県ホームページに啓発用パンフレットを掲載するなど、飼い主の皆さんへの啓発活動にも取り組んでいます。

 他方、ご指摘のとおりペットの災害対策が十分に取られているとは言えないのが実情と考えており、例えば、飼い主の皆さんが主体的に取組を進めていくための意識啓発や情報提供、また、災害時に円滑に対応するための具体のルールづくり、住民参加による防災訓練での検証や習熟強化などの取組を一層推進していく必要があると考えています。

 ご指摘を踏まえ、ペットの災害対策がより実効性のあるものとして飼い主や地域の皆様に浸透していくよう、県地域防災計画の災害予防編への必要な対策の記載などを行っていきます。

 また、市町村地域防災計画については、災害対策基本法に基づき、市町村防災会議が作成・修正されるものとなっています。県では、市町村からの事前相談があった場合には、修正すべき事項について助言を行っているところですが、市町村地域防災計画がより適切な内容となるよう、より丁寧に助言していくよう努めていきます。(担当:危機管理政策課)
   2019/06/212019/06/18県民の声のホームページ公開内容意見の概要に掲載されていない部分があるので、掲載すべきではないか。県民課 県民の声のホームページ「県民の声に対する回答のご紹介」については、県の考え方や方針等を県民の皆さんに広く周知するために、ご意見等の概要と県の対応・取り組み状況を掲載しているものですが、特定の個人や地域に関するもの、制度等の問い合わせ、既に周知済の内容等は掲載しないこととしています。
   2019/06/212019/06/13自動車の急発進防止装置への補助税金投入してまで鳥取県でしてほしくないです。それより、運転免許証を返納した方にバスやタクシーの割引の特典をつけることや、通学路の安全向上のための整備に使ってほしい。くらしの安心推進課、道路企画課、県民課 県では、悲惨な交通事故をなくし、安全安心な鳥取県を実現するため、交通安全対策を実施しているところですが、残念ながら高齢運転者による交通事故は毎年相当数発生し、それにより死傷される被害者がおられます。
 そうした交通事故による被害者を一人でも減らすため、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であり、県では、今後も引き続き、全国の交通安全対策などさまざまな状況を勘案しながら、各種交通安全対策に取り組んでいきます。(担当:くらしの安心推進課)

 次に、通学路の安全について、当県では、小中学校の登下校時の交通事故を防ぎ、安全確保のため、平成24年度から、教育委員会、PTA、県警、各道路管理者等による通学路の合同点検を実施しています。合同点検で対策が必要と判断された箇所については、防護柵の設置など各者が対応可能な箇所から随時対策に着手し、通学路の安全向上のための整備を進めています。
 また、先日、滋賀県大津市で発生した園児の事故を受け、未就学児が通う県内の全施設において園外活動ルートの点検を実施しており、その中で特に緊急性が高い箇所については、順次対策を進めていくこととしています。(担当:道路企画課)

 なお、運転免許証の返納については、警察本部が所管していますので、ご意見の内容については、警察本部にお伝えしました。(担当:県民課)
   2019/06/212019/06/12常任委員会の会議資料等請願陳情について文書表のみの配布とする取扱いとした経緯を教えてほしい。令和元年6月10日開催の福祉生活病院常任委員会の会議資料が会議当日ネット公開されていなかった。この会議での執行部(議会事務局)の発言の要旨を教えてほしい。県議会事務局 請願陳情文書の取扱いについては、鳥取県議会会議規則の規定により、議長あてに請願書又は陳情書(請願書の例により処理されるものに限る。以下同じ。)が提出された場合、受理後最も近い期日に収集される定例会に付議すること、議長は、請願・陳情文書表を作成し、議員に配付することが定められています。
 また、請願・陳情に関する取り扱い要領では、定例会開会日の正午までに提出された請願・陳情については、当該定例会において審査すること、新規分の請願・陳情文書については、定例会開会日から5日目(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に配付することとされています。
 一方、定例会開会日の翌日に開催される常任委員会では、付議案の予備調査に併せて、当該請願・陳情の予備調査が行われますが、請願・陳情文書表の配付が間に合わないことから、従来は請願書又は陳情書の写しを議員の手持ち資料として配付し、予備調査に供していたところです。
 しかし、予備調査の際、委員から請願書又は陳情書の形式がまちまちで、手書きのものもあって分かりにくい等の意見があったことや会議規則上は請願・陳情文書表を配付することとなっていることから、委員が能率的に審査できるよう、平成30年9月定例会以降は、請願・陳情文書表の作成作業を前倒しして、予備審査の際には可能な限り請願・陳情文書表の製本前の状態のものを委員手持ち資料として配付することとしています。
 また、このたびは、配付資料のインターネットへの掲載が遅れ、大変ご不便をおかけして申し訳ありませんでした。
 執行部に対しては、余裕をもって資料提出を行うよう、あらためて注意喚起を行い、今後もインターネット中継に合わせて配付資料がご覧いただけるよう努めていきます。
なお、ご指摘いただきました当該常任委員会での議会事務局の発言の要旨は次のとおりです。
 ・会議規則により、請願・陳情については、文書表を作成し議員に配付すると定められていること。
 ・予備調査の常任委員会では、従前、参考のため陳情書の写しが配付された時期もあったが、議員への配付は文書表で行うのが正式な方法であることから、現在では、文書表の形に整理されたものを参考配付していること。
 ・この予備調査の参考資料に「未定稿」と記されているのは、正式な文書表が後日配付される前のものであるためであり、何ら内容は変わりないものであること。
   2019/06/212019/06/12厚生病院の窓口対応新患で受診した際、非紹介患者加算料を徴収されたが、事前に窓口での説明がなかった。病院局 ご意見にあった「非紹介患者加算料」は、平成8年に国(当時の厚生省)が設けた制度に基づき県が定めたもので、患者さんが他の医療機関等からの紹介状なしに病院(200床以上の病院)を受診された場合にかかる医療費の他に、加算料としていただくものです。県立病院では平成9年からこの料金をいただいているものですので、ご理解をお願いします。

 なお、この制度は、日常的な疾病の検査や治療は地域の診療所(かかりつけ医)が担当し、緊急度が高く専門的な治療を要する医療を病院(200床以上の病院)が担当するという「医療の機能分担」を推進する目的から設けられたものですが、「非紹介患者加算料」を徴収する場合は、患者さんへ十分な情報提供をする必要があり、加算料の徴収に係る情報を「院内の見やすい場所に患者さんにとってわかりやすく明示すること」とされています。

 厚生病院においては、総合案内所や診察申込書の記載台のコーナー、外来診療科の診察待合に設置してある電光掲示板など、皆さんの目に留まりやすい場所に非紹介患者加算料の説明を掲示していますが、いただいたご意見を踏まえ、患者さんに記入していただく診察申込書そのものに説明を加えるなど、更なる改善を図っていきます。
   2019/06/212019/06/10事業者への問い合わせメールによる問い合わせを検討してもらいたいです。また、全国の状況はどのようになっているか、教えてもらいたい。消費生活センター 他県の状況を踏まえて対応を検討したいと思います。
   2019/06/202019/06/11パスポート申請高校生の本人確認書類として生徒手帳を持参しましたが、学生証ではないとの理由で受け付けてもらえませんでした。また、特別医療費受給資格証は、乳児、小学生についてのみ確認書類になっていますが、中高生についても認めるべきではないですか。交流推進課 旅券は国際的に通用する唯一の身分を証明する公文書であり、厳正な取り扱いを求められており、旅券の発給に当たっては、確実にご本人様確認を行うことが求められています。このため、申請時ご提示いただく本人確認書類については確実な書類に限定するよう運用しています。

 運転免許証などの公的な機関が発行する写真のついた国の定める書類を基本とし、こうした書類をお持ちではない乳幼児、学生などの方についても、これらの書類に準ずる書類を限定し、これらの書類2点を提示いただくことで確認するように国及び県で定めています。

 今回問題となりました生徒手帳については、氏名、生年月日、住所、発行日並びに学校名及び学校の印があるものでしたら、本人確認書類としてお取扱いできるものとしています。今回、生徒手帳を持参されたとのことですが、本人確認書類として適用できるものかどうか確認していなかったようであり、本当に申し訳ございませんでした。

 次にご提案をいただいた「特別医療費受給資格証」を本人確認書類にするべきだという点についてご説明します。
 乳幼児及び小学生のお子さんについては、ご自身の身分を証明する書類の種類が少なく、小学生については学生証(生徒証明書)が発行されていないこともあり、当県においては、乳幼児及び小学生に限って「特別医療費受給資格証」を本人確認書類として取り扱うようにしています。

 なお、小学生のお子さんについては、以前は「在学証明書」を学校から発行してもらうようお願いしていましたが、学校から取り寄せる負担が大きいため、「特別医療費受給資格証」で本人確認できるよう、平成28年3月に変更しています。

 一方、中学生及び高校生については、中学校及び高等学校が学生証(生徒証明書)を発行しており、「特別医療費受給資格証」と比較し、より確実に本人確認できることから、学生証(生徒証明書)を本人確認書類として定め、「特別医療費受給資格証」は除外しています。
   2019/06/192019/06/11議会活動報告書作成の義務付け議員全員に毎月の活動報告書を作らせて議会に提出、県民に公開してください。県議会事務局 議員それぞれの活動内容について、県民の皆さんにどのような手段でどう伝えるかは、議員個人の判断に委ねられるべきものであり、議員活動報告書の作成を各議員に求めることは考えていません。

 いただいたご意見については、全議員に伝えるとともに、当議会としても、引き続き県民の皆さんに向けた情報公開に努めていきます。
   2019/06/192019/06/10県道の凹凸による振動、騒音地響きと騒音対策を早急に講じてほしい。西部総合事務所令和元年6月中に舗装補修の実施を予定しています。
(追加掲載)
振動の原因について舗装補修完了(令和元年6月18日施工完了)しました。
   2019/06/182019/06/07キッズエアサポート申込者の県外、県内、県内のうち利用者の職業、情報入手経路の内訳を公表してほしい。観光戦略課 令和元年度「子育て王国とっとりキッズエアサポート」の利用者の内訳は、県内173件、県外4件です。(令和元年6月7日現在の申請件数)

 利用者の職業及び情報入手経路については、事業の実施にあたって必要な情報ではないため収集は行っていません。

 なお、キッズエアサポートは、一年を通じてご利用いただけるよう、各月の認定数(目安)を設定しています。一方で、航空券の予約は搭乗日の355日前から可能なため、早めに予約される方が増えています。そのため、キッズエアサポートについて募集開始当初から多くの問い合わせや申請をいただいており、各月とも早期に認定数に達する傾向にあることを申し添えます。
   2019/06/182019/06/07メタンハイドレート境港市を採掘基地にするつもりがあるか知りたい。環境立県推進課 メタンハイドレート開発については、海外に依存しないエネルギー源の確保という観点から大変重要であり、日本海側は太平洋側と比べて海底面近くに賦存することから、資源回収面で有利であると考えています。

 現在、国において、日本海側メタンハイドレートについて賦存場所の特定調査、資源量のサンプル調査、資源回収技術の調査研究等に取り組まれていますが、資源量の把握や資源回収技術の確立に至っておらず、既に資源回収技術が確立された太平洋側に遅れをとっています。こうしたことから、まずは取組の加速化を国に対して要望しています。

 また、県では平成28年度から、明治大学や鳥取大学と連携し、鳥取大学大学院に「メタンハイドレート科学コース」を開設し、技術者の育成を行うとともに、地元の開発機運を醸成させる普及啓発等に取り組んでいます。

 今後、国における資源量調査や資源回収技術の研究開発の進展を見ながら、海洋実証試験や企業誘致など、県内経済活性化につながるよう、関係機関等へ働きかけるなど取り組んでいきます。
   2019/06/172019/06/07出産報奨金制度がありません。子育て応援課 出産祝い金支給事業については、県内の町でも行っているところがあり、県としても、市町村独自の子育て支援の取組に対して助成する子育て応援市町村交付金によって、町に対して補助金を交付しています。

 いただいたご意見は、今後の子育て施策の充実について検討していく上の参考にします。
   2019/06/142019/06/06議会への陳情議員が、陳情に付帯した参考資料を閲覧するのに開示請求が必要か。議員に、陳情に付帯した参考資料を配布しないのはなぜか、取扱いを見直してはどうか。県民の声の最終決裁権者は誰か。県議会事務局 陳情書に添付された参考資料(以下「参考資料」という。)の取扱いについては、議長及び付託先の常任委員長がそれぞれの職権に基づいて決めます。したがって、議員の審議の参考に供する必要がないと判断された参考資料は、議員に配付されないこともあります。
 この場合、議員が参考資料の閲覧を希望すれば、議長または委員長にその旨を申し出ることにより閲覧することは可能ですので、開示請求手続は必要ありません。
 また、議長・委員長が参考資料を議員に配付するかどうかについては、陳情者の同意は要件ではありません。
 あわせてお尋ねいただきました、議会事務局における県民の声への取扱いに当たっては、議長にその都度確認をいただいています。
 なお、参考資料の取扱いの見直しに関するご意見については、全議員にお伝えします。
   2019/06/132019/06/06よりん彩の相談形式メールでの相談が可能となることを希望します。県庁関連で、相談をメール対応していないところがあれば、対応をしてほしいです。男女共同参画センター、県民課 男女共同参画センターでは、さまざまな悩みをお聴きする「よりん彩相談室」を設置し、年末年始を除く毎日午前9時から午後5時まで相談をお受けしています。
 「丁寧に」「正確に」お聴きするため、電話または面談による相談を原則としています。なお、相談内容については、秘密は堅く守りますのでご安心ください。また、聴覚障がいのある方には筆談による相談もさせていただいています。さまざまな事情により、電話または面談以外の方法による相談を希望される方に対しては、今後、電子メールによる対応も検討していきたいと考えています。
 なお、県の機関における相談のメール対応に関するご意見については、県民の声として登録し、全庁で情報共有しました。
   2019/06/132019/06/06山陰新幹線、伯備新幹線在来線は現状でも赤字路線であり、無理に新幹線を作っても採算が合わないのではないか。交通政策課 山陰の新幹線は、災害時の代替路線の確保に加え、交流人口の拡大や観光振興、産業振興等地域活性化のために重要であることから、国が基本計画路線として位置づけたものの、40年以上凍結されたままとなっており、県は中国5県や沿線市町村と連携して、国家戦略的観点から国主体で整備するよう国土交通省に対して要望しているところです。

 また、在来線についても、利用者が減少している中、移動手段確保等の観点から守らなければならない存在であり、県は事業者や市町村等と連携して、街頭での啓発活動など利用促進に努めているところです。

 引き続き、沿線市町村などとも連携しながら、県内鉄道の高速化や公共交通の利用促進の取組を進めていきますので、ご理解くださるようお願いします。