ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を表示:2020年 4月2020年 4月
詳細を表示:2020年 3月2020年 3月
詳細を表示:2020年 2月2020年 2月
詳細を表示:2020年 1月2020年 1月
詳細を表示:2019年12月2019年12月
詳細を表示:2019年11月2019年11月
詳細を表示:2019年10月2019年10月
詳細を隠す:2019年 9月2019年 9月
   2019/09/272019/09/17県有地の管理国道沿いの県有地(県管理の国有地)が客土され車が駐車できるようになっている。しっかり管理してほしい。西部総合事務所柵を設け道路敷地として適切に管理します。
(米子県土整備局)
   2019/09/262019/09/19県庁内のトイレでの歯磨き職員が何人かで雑談しながら歯磨きをされていて、少し気になりました。ほかの方法又はマナーを意識するといいですね。職員支援課 歯磨きができる場所が限られているため、職員がトイレで歯磨きするのを制限することは難しいですが、利用される方に気兼ねなく使っていただけるよう、マナーを意識することは必要なことですので、このたびいただいたご意見を踏まえて、トイレを含め庁内でのマナーについて職員に注意喚起を行うこととします。
   2019/09/262019/09/18ソーラーパネル鳥に影響があると聞きました。環境立県推進課 県では、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの導入に当たっては、自然・環境との調和を原則として、地域住民の御理解のもと進めていくべきものと考えています。

 このたび、ご質問をいただいた鳥や蛇などの野生生物へのソーラーパネルの影響については、科学的な知見が十分にないのが現状ですが、県内にある大規模ソーラー発電施設に聞いたところ開設以降、ソーラーパネルによる野鳥への悪影響はないとのことでした。

 今後とも、太陽光発電による野生動物への影響については、最新の知見や他地域での事例等を収集していきたいと思います。
   2019/09/262019/09/17ドライブレコーダー設置補助等新聞を見たが、実施に反対です。くらしの安心推進課 全国的に多発している高齢運転者によるアクセルとブレーキの誤操作による交通事故の防止や、重大な結果を招きかねないあおり運転等の抑止への対策として、県では、ペダル踏み間違い時加速抑制装置とドライブレコーダーの設置補助事業を実施することとし、令和元年度9月県議会で補正予算を提案しています。
 それぞれの補助事業は、県民の安全安心を守る上で、必要かつ効果的な施策だと考えています。
   2019/09/252019/09/17星取県スター大使もっと力を入れるよう言ってください。観光戦略課「星取県スター大使」については、首都圏メディア発表会など業務を依頼する都度、契約を結んでPRにご協力いただいています。その際は、全国ネットのテレビニュースに星取県が取り上げられるなど、大使としての役割を十分に果たしていただいていると考えています。
また、星取県の情報発信については、首都圏の人気プラネタリウムでのCM上映や、雑誌等への広告掲載、プレゼントキャンペーンの実施、観光PRイベント出展などに取り組んでいます。
まだまだ星取県の認知度向上が必要であると考えています。国内外の一人でも多くの方に星取県を知ってもらい鳥取に遊びに来てもらえるよう、引き続き情報発信等に取り組んでいきます。
   2019/09/202019/09/09産業廃棄物最終処分場次の5点についてお尋ねします。
 1 公益財団法人鳥取県環境管理事業センター(以下「センター」という。)が補正予算で測量・設計予算を計上する方針であることを県が組織的に共有した時期はいつか。また、文書等は残っているか。
 2 鳥取県西部広域行政管理組合(以下「組合」という。)が計画している次期一般廃棄物処分場確保のための周辺対策費に係る県と米子市の協議状況について。
 3 淀江産業廃棄物最終処分場計画に係る鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例(以下「条例」という。)の交付金に、次期一般廃棄物処分場確保のための費用は含まれるか。
 4 次期一般廃棄物処分場確保のための周辺対策費の支援予定について。
 5 関係自治会が全て合意しておらず、令和元年度9月議会での淀江処分場計画関連予算の提案は、反対の声を無視したものではないか。
循環型社会推進課1 センターからは米子市有地の利用同意が得られれば、詳細設計等に早期着手したい旨、令和元年8月8日の米子市全員協議会以前から組織的に口頭で情報共有していたが、その際に正式な要請文書等は受領していません。

2 組合が計画している次期一般廃棄物処分場の新たな確保に向けた周辺対策費については、米子市からは要請は無く、協議は行っていません。

3 今回の淀江産業廃棄物最終処分場計画に係る条例の交付金に、組合が計画している次期一般廃棄物処分場確保のための費用は含まれません。

4 現時点で組合が計画している次期一般廃棄物処分場確保のために、県として周辺対策費を支援する予定はありません。

5 淀江産業廃棄物最終処分場設置予定地に所在する米子市有地について、令和元年8月30日に米子市長がセンターに対し産業廃棄物最終処分場としての利用同意をしたこと、また、同日付で同センターから県に対し、事業推進に係る支援要請があったことに伴い、関連予算の提案を行ったものです。
 なお、米子市議会でセンターが、関係自治会の全てから理解が得られていないのは説明不足と発言したとのことですが、センターに確認したところ、「センターとしては十分説明してきたと考えているが、十分納得いただけなかった部分があるということで、納得をいただけるような説明が足りなかったところがあるかもしれないが、その点については、条例手続き終了後も、地元と環境保全協定を説明する場等で補っていきたい。」という趣旨で発言されたということでした。
 また、米子市長が「関係自治会のうち1つでも合意されなければ、合意に至っていないと判断する」との発言があったとのことですが、米子市長は、平成30年12月市議会で、「民主的な手続きに基づいて妥当なものと認められるのであれば、市として受け入れていくことになる」と答弁されており、令和元年8月27日に開催された米子市議会全員協議会において、米子市長としての考え方を示した上で、令和元年8月30日付けでセンターに対し、市有地の利用を認める旨の回答をされています。
   2019/09/202019/09/05鳥取県教育振興基本計画アクションプランで、第1項目に社会教育、第2項目に家庭教育が定められているが、家庭教育を第1項目にするべきではないか。教育総務課 教育振興基本計画は、「自立して心豊かに生きる 未来を創造する 鳥取県の人づくり」の基本理念を実現するため、総合的かつ計画的に取り組むための5つの目標と特に力を入れたい22の施策を定めて取り組んでいますが、これらの掲載順は施策の優先順位をあらわすものではありません。目標1では「社会全体で学び続ける環境づくり」の実現のため、社会全体で取り組む教育の推進、家庭教育の充実、生涯学習の環境整備と活動支援の3施策を設定しました。これらの施策は目標実現のためにいずれも重要な取組であり、相互に連携しながら推進していく必要があると考えています。

 家庭教育はすべての教育の出発点であり、子どもが基本的生活習慣や豊かな情操、社会的なマナーなどを身に付けるために重要なものです。鳥取県でも学校やPTA等が開催する家庭教育講座に講師を派遣したり、保護者の仲間づくりを進めるプログラムに進行役を派遣したりするなど、保護者に家庭教育の大切さを伝える取組を進めています。併せて、核家族の増加や地域社会の人間関係の希薄化など、家庭を取り巻く環境は大きく変化し、家庭を支える支援体制の整備が重要になっていることから、家庭教育推進協力企業制度や家庭教育支援チームによる支援など、家庭と地域社会が連携した取組も進めているところです。
   2019/09/192019/09/10とっとり県議会だより一般質問について、もう少し内容の詳細が分かるように記載してほしいと思います。県議会事務局 とっとり県議会だよりは、県議会議員で構成する広報委員会において、毎号の紙面構成や内容等を検討し、発行しているところです。
 今回いただいたご意見については、今後の紙面構成等を検討する際の参考として、広報委員会にお伝えしました。
   2019/09/192019/09/10道路の工事道路に置かれている鉄板の上に砂が乗るとタイヤが滑りやすいので、鉄板の固定に砂以外の手法を用いることが可能か検討してほしい。中部総合事務所敷き鉄板の固定方法ですが、ゴム板や砂、アスファルト等など様々なものがあり、現場の条件により、適切なものを選択しています。
このたびの現場でも、当初ゴム板を利用するように考えていましたが、道路の縦断勾配と横断勾配の関係で敷き鉄板に浮きや段差が生じ利用できなかったことから砂を利用していたものです。
ご意見をいただいた現場においては至急の対策として、敷き鉄板の上を極力通らないよう片側交互通行の区間を延長するとともに、注意喚起の看板類を増やす対策を行いました。
今後も、現場の安全管理について、道路利用者が安全に通行できるよう注意していきます。
   2019/09/192019/09/09情報公開請求の対応鳥取県議会の公文書を中部総合事務所で閲覧する際には、同事務所の職員だけで対応してはどうか。県議会事務局 県議会における情報公開請求の際の取扱いについては、ご意見のとおり、鳥取県議会情報公開条例に基づき、議会事務局が対応しているところです。
 あわせて、中部総合事務所での同所職員のみでの対応となりますと、同条例の施行に係る職務権限を有する者が不在となってしまいますので、現行制度上、議会事務局職員の対応を要することとしています。
 今回いただいたご意見は知事部局と共有するとともに、今後制度改正を検討する際の参考とさせていただきます。
   2019/09/192019/09/09常任委員会議事録ホームページへの掲載が遅れているが、なぜか。県議会事務局 常任委員会の議事録のホームページへの掲載に時間を要していることについては、通常開催後2か月程度を目標として掲載するよう努めているところですが、平成31年4月の県議会議員の改選に伴う諸事務等が重なったことによるものです。
 可能な限り早くホームページに掲載できるよう事務を進めてはいますが、それまでの間は、録画をご活用いただくようお願いします。
   2019/09/192019/09/06森林の作業許可の判断基準を明示されるべきではないか。森林づくり推進課 立木の伐採については、森林法第34条第1項第8号により、除伐は許可を要しないこととなっています。
 また、許可を要しない軽易な行為として、「造林又は保育のためにする地ごしらえ、下刈り、つる切り又は枝打ち」(法施行規則第62条第1号)が定められています。

 許可に当たっての審査基準は各地方事務所で閲覧できるようにしているところですが、法令により許可が不要とされている作業についても、当課ホームページに記載するようにしたいと思います。
   2019/09/182019/09/04障がい者支援バスや鉄道運賃の割引を行ってほしい。障がい福祉課 障がい者に対する運賃割引については各交通事業者が自主的に割引の範囲等を決めて、実施しているものです。

 ただ、精神障害者手帳をお持ちの方が他の障がい者手帳をお持ちの方と違い割引対象となっていない場合もありますので、鳥取県としては精神障がい者の方についても他の障がい者と同じ取扱いとなるよう、交通事業者に対して理解を求めるように働きかけを行っているところです。今後も働きかけを継続したいと考えています。
   2019/09/122019/09/10新見市への災害応援隊の派遣県庁発着の日帰りにした理由を教えてください。危機対策・情報課 この度の新見市における豪雨災害は令和元年9月3日(火)夜に発生し、翌4日(水)以降に被害状況が判明する中で、9月5日(木)に鳥取県職員災害応援隊の派遣〔9月9日(月)〜11日(水)〕を決定しました。

 ご意見のとおり、地理的には県西部から派遣した方が効率的な面もありますが、派遣者の調整、資機材の準備、移動手段の確保、派遣者への説明等を週末の9月6日(金)までの短期間で行う必要があったため、職員災害応援隊を所管する当課で対応可能な本庁からの派遣としたものです。

 なお、新見市では、被害調査が進むにつれ被害規模が拡大しており、ボランティアニーズも増加傾向であることから、新見市災害ボランティアセンターも設置期間を延長しており、9月9日(月)の派遣に同行した鳥取県社会福祉協議会でもボランティア派遣を予定していると聞いています。

 今後、現地の状況等から引き続き支援の必要性が高いと判断し、職員災害応援隊として追加派遣を行う場合には、県西部からの派遣についても検討したいと思います。
   2019/09/112019/09/05竹島この時期に韓国へ訪問して「友好」と言われているが、竹島の件について、島根県民に対してどのようなメッセージを送るつもりなのか。市町村課 鳥取県の見解は「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」という政府の立場と同じです。

 当県としては、領土問題と地域間交流は切り離して考えるべきというスタンスであり、経済交流や地域同士での交流等の草の根交流を通した相手国との理解促進など、県としてできる役割を果たして行くこととしています。
   2019/09/112019/09/03鳥取市内の釣り場危険なので立ち入り禁止という看板をよく目にします。賀露の緑地公園のように、落下防止柵を現在立ち入り禁止の釣り場に設置すれば良いと思います。空港港湾課 鳥取港の防波堤での死亡事故を契機に、現在、鳥取県では、一部を除いた防波堤等で、高波などによる転落事故等を防ぐため、立ち入り禁止措置を行っています。尊い命を危険にさらさないためにも安全な場所での釣りを楽しんでいただくようご理解をお願いします。

 また、いただいたご意見は、今後の参考にさせていただきたいと思います。
   2019/09/112019/08/19道路の破損など、地域・街の課題をスマホで共有、解決する仕組みについて鳥取県での検討状況を教えてほしい。技術企画課 鳥取県では、地域を限定して、県の土木技術職経験者がスマートフォンを活用した道路の異常箇所の情報収集を試験的に実施しています。

 他県では、住民がスマートフォンから道路管理者等に情報提供する方法を実施していますが、この場合、損傷の程度に関わらず情報提供されることから、膨大な情報処理が必要となり、対応に苦慮しているのが現状です。

 当県での試験を踏まえて、情報提供のあり方や報告された情報への対応について仕組みづくりを行い、効率的な維持管理を進めていきます。
   2019/09/062019/08/26とっとりWebマップ保安林情報を掲載してほしい。森林づくり推進課 保安林の指定に当たっては、法務局の登記簿および公図に基づき、原則地番一筆全体を保安林に指定しているところです。
 Webマップに掲載している森林地番は、昭和30〜40年代前後に地元関係者から聞き取ったもので、関連情報の入手の都度更新してきたものです。
 このため、地籍調査等が未実施な地域では、実際の地番と乖離している可能性があり、県民の皆さんに誤解を与える恐れがあることから、とっとりWebマップ上での保安林情報は掲載しないこととしています。

 なお、保安林情報をお知りになりたい場合は、森林法に基づき管理している保安林台帳を閲覧可能ですので、各地方事務所にお問い合わせください。ただし、保安林指定後、分筆登記等があった地番については、保安林台帳に登載されていない場合があるため、最新の保安林情報については、法務局の登記簿情報や公図等を確認していただくのが確実です。
   2019/09/052019/08/28会派要望等令和元年度9月議会に係る会派要望について、市谷議員については、知事が直接対応せず、総務部長が対応したことに抗議します。今般、知事が直接対応しないこととされた理由をお聞かせください。また、意見メールがジャンクフォルダに振り分けられ、確認されていなかったのは不適切ではないか。財政課 一般論として会派要望は、次の議会に向けて会派からのご意見・ご要望を承る機会として、会派からの求めに応じて設けているものであり、知事が対応することがルールではありません。過去にも副知事、統轄監等で対応したこともあります。
 なお、この度の対応については、選挙期間中の知事の演説を巡る一連のやりとりについて、平成28年11月の会派要望時における市谷議員のご発言が発端になっているところであり、このような状況の下では、市谷議員からの会派要望を知事が直接受けることはできかねることによるものです。

 また、財政課においては機械的にメールの自動振分けを設定していましたが、ご指摘を踏まえ、今後は、すべてのメールについて日々確認するようにして、県民の皆さんからのメールに気が付かないということがないよう、適切に対応していきます。
   2019/09/052019/08/27厚生病院各階、各部屋が同じ色彩、配置、大きさで、少し迷います。色を付けるなど、工夫をしていただけたらと思います。病院局 厚生病院の病棟は、建築してから相当年数が経過したことにより、廊下、病室の床や壁の汚れが目立つようになったため、平成30年度から順次、床の剥離洗浄や壁の塗装など病棟内装の改修工事に取り掛かかっています。

 この改修工事の中で、ご意見にある各階等を識別する工夫ができないか検討したいと思います。
   2019/09/052019/08/13自動車税車のナンバーが県外のままではいけない。引っ越したら、県に税金を収めるべき。税務課 ご指摘のとおり、県内に居住(県内に自動車の定置場がある)しながら県外ナンバーの自動車を使用していることは、本来当県へ税を納めるべきところを他県へ納めていることはもちろん、道路運送車両法などに規定された、転居に伴う定置場の変更義務を果たしていないことになります。

 この課題に対して、国土交通省や自動車関係団体が中心となって、変更登録手続などの適正化を推進しており、適正な税収確保の観点から、県や市町村もこの取り組みに協力しています。

 一方、自動車税の課税の情報は、当県のナンバーで登録された自動車に限られることから、県外ナンバーの自動車に係る情報の把握が不可能であり、県や市町村の税務当局が該当者を特定し、定置場の変更手続を促すことができないため、県においては、今後とも機会をとらえて適正な登録手続について広く周知を図っていくよう努めます。

 また、職員に対しては法令遵守、県税収入の確保の観点から、転居等の際には遅滞なく自動車のナンバーを変更するよう、採用者研修や庁内メールなどで注意喚起を行い、徹底を図っています。
   2019/09/042019/08/27障がい者支援障がい児・者への一貫した支援体制確保のために、人員配置を整えてほしい。また、総合療育センターや各療育園等における、理学療法士等の支援を実態に合ったものにしてほしい。障がい福祉課 障害福祉サービスの提供にあたっては、個々の利用者の方々の状態にあった適切な支援が行き届くよう、事業者に求めていますが、県としても、職員の人員配置等の実態をしっかりと把握し、必要に応じて指導を行うなどの対応を行っていきます。

 また、総合療育センターや各療育園等の理学療法士等による学齢期の子どもに対する支援を実態に合ったものにしていくよう努めていきます。

 お寄せいただいたご意見も踏まえ、今後とも、障がい児・者への一貫した支援体制を整えるとともに、共生社会の実現に向けた普及啓発等を推進し、関係機関などと連携しながら、県による取組を図っていきます。