ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を隠す:2019年 7月2019年 7月
   2019/07/312019/07/25合区合区と投票率の低下傾向についてどうお考えになりますか。市町村課当県の投票率は、国政選挙及び地方選挙を問わず、低下傾向にあります。他都道府県においても当県同様に投票率の低下が進行しており、いまや投票率の向上は全国共通の課題です。
投票率の低下については、さまざまな要因があり、合区制度だけが投票率の低下の原因ではありませんが、参議院選挙の本県投票率の全国順位を比較すると、合区制度が初めて導入されたH28の選挙から全国順位を大幅に落とす結果となっており、少なくとも当県の参議院選挙においては合区制度が県民の投票行動に深刻な悪影響を与えていると考えています。
 H19 3位(67.67)   H22 2位(65.77)  H25 3位(58.88)
  H28 20位(56.28)  R01 19位(49.98)  (パーセント)
明治時代に現在の都道府県制度の基礎となる府県制が整備され、体系的な地方自治制度が確立して以降、我々は住民とともに長らく都道府県単位で地方自治を育んできました。
 近年の人口比例原則に重きを置いた一票の較差の議論と、その議論によって導かれた合区制度は、府県制の制定以来、都道府県が果たしてきた役割を軽視し、我々が住民とともに都道府県単位で長らく育んできた民主主義と地方自治を崩壊させるものと考えています。
 投票率向上に向けた期日前投票所の設置などの投票環境の整備や啓発活動の推進については選挙管理委員会で取り組まれますが、県民の政治への関心低下など、投票率に悪影響を及ぼしている合区制度についてもその解消に向けて全力を尽くしていきます。
   2019/07/312019/07/25学校教育政治とは、民主主義とは何かという基本的なことを小学校の高学年以上でカリキュラム化してはどうでしょう。小中学校課、高等学校課小中学校及び高等学校における主権者教育は、学習指導要領に基づいて、社会科・公民科・特別活動等、各教科等で取り組んでいるところです。
主権者教育を進めるに当たっては、政治の仕組みなど、教科で理解を深める取組と、民主主義の基本である話し合いや模擬選挙など、体験的に学ぶ取組を、小学校・中学校・高校の各発達段階に応じて実施しています。また、地域をテーマとして探究する活動など、児童・生徒が地域に関心を持ち、将来の政治への参加や地域社会の担い手としての意識を育むことにつながるような取組も、各発達段階に位置付けて実施しているところです。 
県教育委員会としては、知識の習得はもちろんのこと、政治・経済や地域社会への関心を高めるとともに、選挙の大切さを理解し、社会に参画する自覚をもった未来の主権者を育成することを目指し、今後も主権者教育の充実を図っていきます。
   2019/07/312019/07/25鳥取西道路開通後県道御熊白兎線について改良整備を計画しているとのことですが、予算はいくらでしょうか。道路建設課 県道御熊白兎線は国道9号と県道鳥取鹿野倉吉線を結ぶ道路であり、地域住民の重要な生活道路であるとともに、鳥取西道路の吉岡温泉ICから白兎地内への最短ルートです。

 県道御熊白兎線は概ね2車線で整備された道路ですが、唯一JR交差部のみ線形の悪い1車線であり、3.5mの高さ制限もあるため、普通自動車のすれ違いや、大型バス等の通行が困難な状況となっています。

 そのため、生活道路としての機能強化と、観光道路としてのアクセス性向上を目的として、JR交差部を2車線化するとともに制限高も今より高くし、すれ違いや大型バスの通行が可能となるよう、平成28年度に事業化したところです。

 工事にあたってはJR山陰線の安全な運行を確保しながら、線路の下や、線路の背後の山を掘削する必要があるため、全体事業費約9億8千万円程度が必要と見込んでいます。
   2019/07/312019/07/22スマホ向けゲームアプリのイベント「ドラクエウォーク」というスマートフォン向けアプリで、鳥取県とコラボしたイベントを実施してほしい。広報課スマートフォンアプリ「ドラゴンクエストウォーク」は、携帯端末の地図情報機能を用いた新たなゲームアプリとお聞きしており、「PokemonGO」同様、ゲームイベントの開催が地域に大きな経済効果や高い情報発信効果をもたらすことが期待されるところです。
 現状、詳細の情報や、ゲーム会社との関係が全くなく、「可能性」については正直「全く分からない」というのが実情で、「可能性が全くない」ともいえない状況です。
 既にご案内のとおり、当県では平成29年11月に鳥取砂丘を中心とした地域において「PokemonGO Safari Zone in 鳥取砂丘」とするゲームイベントを開催しました。
 これは当時「歩きスマホ」が社会的な問題となっていたことなどの背景やさまざまな経緯がうまく絡み合い、結果として誘致に成功し実現したものです。
 開催期間中には国内外から期待を大きく上回る数の方が鳥取砂丘へ殺到し、それらお客様は、ゲームイベントだけでなく、鳥取砂丘をはじめ県内観光地にもお立ち寄りになるなど鳥取県を広くお楽しみいただきました。
 またその一方で、この話題がマスコミにより全国に広く情報発信されることとなり、鳥取県が大きくPRされました。
 こうしたゲームイベントが観光の大きな起爆剤となり、観光振興ひいては地域の活性化を実現する重要なアイテムのひとつになるものとも認識しています。
 ただ、その実現には、地元の関係者が地域で一丸となり、主体的に運営していくことができる実施体制が構築されることが前提となります。
 当県としては、イベント誘致の地元機運の高まりやその動きに合わせ、その実施団体や地元市町村等の皆さんと連携し、その活動を支援していきたいと考えています。
   2019/07/302019/07/19国道181号バイパスと県道316号の交差点夜間、照明や分かりやすい案内がなく、進路が分かりにくい。西部総合事務所 照明灯が設置してあり所定の照度は確保されていますが、現地を改めて確認したところ、外側線が薄くなっており進行方向の車線が認識しづらかったと思われることから、外側線を引き直す対策を実施することとしました。
(担当:米子県土整備局)
   2019/07/262019/07/19フランチャイザー事業税(仮称)の創設納税義務者を鳥取県内に加盟店を有するフランチャイザーとし、課税客体を鳥取県内におけるフランチャイザーとしての事業活動として、申告納付方式で課税するフランチャイザー事業税を創設してはどうか。税務課 法人事業税の制度は、直轄事業所のない都道府県には課税権がないこと、事業所があっても、配分基準が従業員数等で按分されることとなっていることから、事業が展開されていてもそれに応じた税収が適切に帰属しているかどうかという問題があります。近年は、フランチャイズだけでなく、電子商取引の普及、工場のオートメーション化、地方支社の子会社化など、産業・企業構造の変化に景気拡大が相俟って、本社のある都市部に税収が集中し、法人二税(法人住民税と法人事業税)において1人当たりの税収額の格差が6倍という著しい税源偏在の一因になっています。

 当県は従前からこれらを解決するための税制改正を国へ訴えてきました。そして、平成31年度税制改正において、法人事業税の一部を国税化し、人口等に応じて地方に配分する「特別法人事業税・譲与税」制度が導入、恒久的制度とされ、税源の集中する東京都から地方へ配分がなされることとなりました。この制度導入により、配分後の税収格差が3倍程度と、県民総生産の格差に近い水準となることから、分割基準や課税制度から生じる課題について、実質的かつ包括的に解決がなされる見込みです。

 さて、このたびご提案いただいた「フランチャイザー事業税(仮称)」について、課税客体の設定は適正と思われ、簡易な課税手続きであること、一定の税収確保が図られることなど、制度的には導入可能な設計がなされていると考えます。一方で、フランチャイザー事業者が税負担をロイヤリティに上乗せすることが考えられ、それを価格転嫁できない県内フランチャイジー事業者が税の負担者となり、経営を圧迫することにつながりかねないこと、当県だけが導入することで、当県への事業参入を抑制し、県内の経済・雇用へ影響を及ぼす恐れがあること、といった課題が考えられます。

 ただ、課題認識は共通しており、産業・企業構造の変化に合わせた税制の見直しや、税収偏在の主たる要因である東京圏への一極集中の是正を今後も知事会等を通じて国へ訴えていきます。
   2019/07/262019/07/19とっとりwebマップの森林情報山の地番も表示していただけると更にありがたい。林政企画課 県が把握している森林地番は、昭和30〜40年代前後に地元関係者から聞き取ったもので、関連情報の入手の都度更新してきたものです。

 このため、地籍調査等が未実施な地域では、実際の地番と乖離している可能性があり、県民の皆さんに誤解を与える恐れがあることから、とっとりwebマップ上での掲載はしないこととしていますので、ご理解ください。

 なお、県が把握している森林地番をお知りになりたい場合は、森林法に基づいて森林資源情報を管理する森林計画図上で閲覧可能ですので、県の各地方事務所にお問い合わせください。

 ただし、森林計画図上の森林地番は参考情報であり、法務局の登記簿情報や公図等と整合を図ったものではありませんのでご了承ください。
   2019/07/262019/07/16LGBTの人権パートナーシップ制度を導入した渋谷区、宝塚市に続き、鳥取県でもこの事業について検討、採択していただきたい。人権・同和対策課 県としては、今後、国のLGBT差別解消法(案)の動向や他の自治体のパートナーシップ制度の取組状況、当事者、関係者等の意見を踏まえながら支援策を検討していくこととしており、多様な性を含む全ての人々の人権が尊重され、安心して暮らせる社会の実現を目指した施策に取り組んでいきます。
   2019/07/262019/07/11求職者向けのICT人材育成事業鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトにおいて、ある企業が求職者向けICT講座の実施に参画し、受講者の多くが同社に入社していると聞いています。参加者、就業先を公開していただけないでしょうか。また、令和元年度のICT人材育成事業も同じ企業が受託しているようですが、受講者が就業する際に、事業に協力する他の会社への就職にもつながるよう、業界で平等の対応をお願いしたいと思います。産業人材課1 鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト(愛称CMX(H25〜27)、CMX-2(H28〜30))について

 この事業における求職者向けICT講座は、県内IT企業に求められる人材を育成することで、求職者の県内IT企業への就職の実現性を高め、より多くの雇用を創出することを目的としたものです。
 講座については、
(1)広くホームページ等で企画提案を募集し、応募のあった提案(研修会場含む)をもとにしたもの
(2)企業からの提案以外によるもの
の二種類があります。

 講座の実施に際しては、「より多くの県内IT企業の採用ニーズに対応できるようにすること、さらに受講者が就職先検討の選択肢を確保できること」を考慮して、
・各講座に協力する「連携企業」を設け、受講者向け会社説明会、会社見学会及び研修現場の見学等を研修期間中に実施
・県立ハローワークとの連携により受講者の希望や適性等を考慮した就職支援
を行うなど、特定の企業への就職に偏らず、より多くの企業の人材確保に資するよう工夫しながら事業を進めてきたところです。

2 令和元年度の戦略産業人材育成事業による求職者向けICT講座(東部地区1講座、西部地区1講座)について

 この事業について広くホームページ等により広く企画提案を募ったところですが、
・東部地区では1件の応募
・西部地区には2件の応募があり、厳正な審査のうえ1件に決定
となり、東部地区及び西部地区ともにご意見をいただいた企業に委託して実施することとなっています。

 この事業においても、講座の実施に際して「連携企業」を設けています。
 受講生が就職先検討の選択肢を多く確保できるよう、現在この連携企業と個別に意見交換を行い、これまで以上に講座や受講生とのかかわりを増やしていただくことなどにより受講者の就職先がより多くの企業に広がるよう取り組んでいるところです。

〈求職者向けICT講座の実施状況(CMX-2)〉
実施講座数:12件(ご指摘の企業の提案:7件、その他:5件)
研修の修了者数:93人
就職者数:59人(ご指摘の企業:25人、その他の企業:34人(うちIT企業:8人))

【「県民の声」の回答を希望される場合の留意点について】
 県民の声の公表は、県の考え方や方針等を県民の皆さんに広くお知らせする趣旨で、ご意見の概要と、それに対する県の回答や対応状況をホームページでご紹介しているものです。
 また、ご意見に対する回答を希望される場合の留意点は、リンク先のとおりですので、ご承知ください。
 https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100115
(担当:県民参画協働課)
   2019/07/252019/07/19京都アニメーション火災アニメで鳥取との縁をたくさん繋いでくれた京都アニメーションさんへ、何か支援してもらえませんか。まんが王国官房 株式会社京都アニメーションを狙った放火事件により、多くの方が犠牲となり、甚大な被害が発生しました。
 これを受けて鳥取県では、同社を応援するため、公益社団法人鳥取県観光連盟と共同で支援金募金箱を設置しました。設置場所は、鳥取県庁本庁舎、東部庁舎、中部総合事務所及び西部総合事務所の4箇所です。
(詳細は県まんが王国官房ホームページに掲載しています。
 https://www.pref.tottori.lg.jp/286410.htm
 なお、お寄せいただいた支援金は、公益社団法人鳥取県観光連盟を通じて株式会社京都アニメーションに届けます。
   2019/07/252019/07/17東郷湖羽合臨海公園 老朽化により使用禁止になって放置されている遊具があり心配です。どうにかならないでしょうか。緑豊かな自然課 国の助成制度を活用する予算の確保ができたため、令和元年度の秋頃に更新に着手する予定としており、現在、どのような遊具に更新するかを検討しているところです。
   2019/07/252019/07/10個人情報漏えい事案が多いように思うが、封筒に注意喚起文を記載するほか、どのような対策を講じていますか。県民参画協働課 封筒の入れ間違えによる書類の誤送付や、宛先番号の押し間違えによるファクシミリ誤送信など、確認ミスによる漏えいが多いため、平成29年9月に「個人情報流出防止の手引き」を作成し、非常勤職員等を含む全職員に周知を図りました。

 そして、漏えい発生後に限らず、日頃から電子掲示板などで注意喚起を行うようにしています。

 また、ミスを単なる個人ではなく組織の問題と認識して取り組むよう、管理監督者を対象にした研修を実施しています。

 平成30度からは、各所属において個人情報が適正に管理されているかを確認するため、県民参画協働課(旧県民課)による監査を始めました。
   2019/07/252019/07/10相談業務相手事業者に電話で伝えた相談内容を事業者が内部共有等する際に、情報漏えいするのではないか。また、弁護士・司法書士等へ相談会の依頼をする場合、どういった手段で、なにを伝えているのか教えてください。消費生活センター 電話であっても事業者からの漏えいの可能性はゼロではありません。

 しかし、相談業務は、トラブル発生の経緯や状況などを十分把握し、相談者へ的確な助言等ができるよう、相談者、事業者等と電話や面談での対話を基本にしています。

 また、当センターで実施する無料法律相談会では、相談者の住所・氏名の他、相談内容を事前に弁護士に提出し、その際の提出方法は手渡し又はパスワードを付けた電子メールで送付しています。
   2019/07/252019/07/10特殊詐欺防止のポップ高齢者の視線に入らない位置に設置してあった。消費生活センター コンビニエンスストアに設置してある「特殊詐欺被害防止のポップ」は、当センターが各店舗の統括店に依頼し、系列のコンビニエンスストアに掲示していただくようにしたものです。

 ポップの位置が高齢者には見にくい場所ではないかというご意見でしたので、見えやすい位置に掲示していただくようお願いすることとします。
   2019/07/232019/07/16県民の声のホームページ一括検索機能を追加してほしい。県民参画協働課 「県民の声」は年度ごとにデータベースで管理し、インターネット公開していています。検索機能は、各データベースに付随する機能であるため、該当年度の「県民の声」しか検索できません。

 また、過去の「県民の声」データベースを統合すると、情報量が増え、ホームページの表示時間や検索時間が増大することなどから、利便性の低下が懸念されます。

 ご面倒ですが、「県民の声」ホームページの検索機能をご利用の際は、年度ごとに検索していただくようお願いします。
   2019/07/232019/07/16不在者投票不在者投票できる指定施設の一覧を教えてほしい。ネットなどで確認できるようにしてほしい。選挙管理委員会事務局 不在者投票管理者を置いている病院などの施設の一覧については、次のホームページで公開していますので、ご確認ください。

 鳥取県例規集 https://www1.g-reiki.net/tottori/reiki_honbun/k500RG00000020.html

 当該ホームページについては、選挙管理委員会ホームページにもリンクを貼りました。
   2019/07/232019/07/11政務活動費ネット公開された政務活動費の領収書のポイント欄が非開示(黒塗り)になっていますが開示することが必要です。現状、県議会では、ポイントの管理や使用、名義について、どのような基準を設けているのか、全国的な状況はどのようになっているのか教えてください。県議会事務局 政務活動費は、「鳥取県政務活動費交付条例」の別表に定める経費に充てなければならず、その場合には内容を証する領収書その他の書類の写しを添えて提出するという制度であり、現行では、ポイントに関する規定については条例等に特段の定めはありません。また、全国的な状況についての資料も持ち合わせていません。
 なお、クレジットカード等の付与ポイントに関する情報は、政務活動費のあり方の観点ではなく、カード名義人の金融・信用に関する個人情報と考えられることから、非開示としています
   2019/07/232019/07/08とっとり電子申請サービス入力フォームの仕様が個々の手続ごとにまちまちで、電話番号及び郵便番号のハイフンの要・不要が統一されておらず、分かりにくくて不便です。情報政策課 ご意見を受け、とっとり電子申請サービスの入力フォームで利用者へ電話番号の入力を求める場合は、ハイフンの入力を任意(どちらでもよい)とする仕様に統一することとします。なお、郵便番号はハイフンの入力は不要で統一済みです。

 またとっとり電子申請サービスの入力フォームは、各事業を所管している所属において作成していることから、令和元年7月中を目途に公開している全ての入力フォームの設定見直しを行うよう全所属に対し周知・指導を行いました。
   2019/07/232019/07/08動画公開情報セキュリティポリシーは紙ベースのものか、どうやって周知したのか。また、映像配信システムの移行に伴い、議会事務局に格別の注意をしたのか。情報政策課 当課の所管する鳥取県情報セキュリティポリシーは、常時職員がパソコンで閲覧できるようにしています。また改訂の都度、全所属に電子メールで通知しています。
 なお、鳥取県情報セキュリティポリシーは、直近で平成31年4月1日に改訂しています。

 また、映像配信システムの移行に伴い、議会事務局担当者にシステムの操作説明を行っていますが、そこで格別な注意は行っていません。
 なお、後日、改めて議会事務局から県の機器と受注者の機器の間でデータのやり取りを行うことについて問い合わせがあった際は、「新映像システムから別のシステムでの映像公開にはデータの移設が必要で、USB等のメディアを利用することとなるため、セキュリティの観点から控えてほしい。ただ、業務上必要でデータのやり取りを行う場合は、USB等のメディアからシステムにウィルス等が侵入しないよう注意してください。」とういう内容を口頭で説明しています。
   2019/07/222019/07/10受動喫煙官公庁の敷地内での喫煙が禁止になったが、敷地に面した路上等で喫煙している官公庁職員を見かけ、反対側の歩道からにおいがする。県内どこも似たような状況ではないか。健康政策課 健康増進法の改正による受動喫煙防止対策については、敷地内の禁煙や建物内の禁煙など、施設の種類に応じて対応が義務付けられているところです。

 敷地の外での喫煙については、健康増進法の規制の対象外となりますが、法改正の趣旨である「望まない受動喫煙をなくす」という観点から、配慮すべきと考えています。

 また、公共の場での喫煙については、鳥取市の「鳥取市快適な生活環境の確保に関する条例」において制限されています。

 いただいたご意見を受け、ご意見にあった官公庁に対し、職員及び来庁者の方への喫煙マナーの徹底について、周知いただくよう申し入れを行いました。

 鳥取県としては、現在、2020年4月1日の健康増進法の全面施行に向けて、一般県民の方へ向けて新聞、県政だより等の各種媒体を使っての啓発や、施設や事業所等を対象とした説明会や関係団体の広報誌での周知等、関係機関への制度の説明を行っているところです。

 今後とも、受動喫煙防止対策の重要性を県民及び関係者の皆さんへ広く周知し、ご理解とご協力を得ながらより一層取組を推進していきます。
   2019/07/172019/07/03玉川の管理少しの降雨でも水位が上昇し近隣宅地内に越流する事態が常態化していて困っています。中部総合事務所 県が管理している河川は、定期的に行う巡視により河床の変化や草木の繁殖状況を把握し、水の流れを阻害するなど治水上緊急性の高い箇所において河床掘削や伐開を行っています。
 玉川の瀬崎町では、平成30年1月及び令和元年7月に河床掘削を行いました。その他の箇所では平成30年以降、八幡町、余戸谷町及び堺町から宮川町にかけて河床掘削を実施しました。また、瀬崎町他の地元住民による河川清掃や除草が行われるなどボランティア団体の協力も得ながら維持管理を行っています。今後も土砂堆積や草木の繁殖が著しい箇所等において河床掘削等を実施する予定としています。
 引き続き巡視を行いながら計画的な河川管理に努めていきます。
(担当:県土整備局)
   2019/07/122019/07/03県と事業者間の電子メール県と事業者間のメールでの個人情報のやり取りに関して、常任委員会で相手方のパソコンのセキュリティの問題で行えない旨の答弁があったが、現状、業務委託契約等を交わしていない場合でもやりとりがあるのではないか。消費者からの依頼があれば、県から事業者へ個人情報を含むメールを送ることができるのではないか。
また、個人情報の事業者とのやり取りに関して、庁内の所属へ事例確認を行った具体的な内容を教えてほしい。
消費生活センター 相談者の氏名やメールアドレスなどの個人情報や詳細な相談内容については、たとえ相談者からの依頼があったとしてもトラブルの相手方である事業者には送らず、消費生活センターに連絡を促すメールを送る対応としました。

 それは、ご指摘のとおり、事業者相手方のパソコンのセキュリティが問題ではなく、事業者から情報漏えいの可能性が否定できないためです。また、講演会等の申込に際して、申込者本人との間で個人情報を電子メールでやりとりすることはあり、そのような場合は、個人情報は鳥取県個人情報保護条例に基づき取り扱うこととなっています。

 お尋ねの個人情報の事業者とのやりとりに関する確認ですが、消費生活センターと同様の相談業務等を行っている所属のいくつかに、「県民の個人情報を事業者、団体等に電子メールで送るような事例があるか」と電話で照会しました。その結果、業務で連携する市町村、弁護士等に個人情報を含む文書等を電子メールで送付していると回答した所属がありました。
   2019/07/102019/07/02野良猫湊山公園内での餌やり行為に対処してほしい。放置猫が増え続けている。西部総合事務所 ご意見のあった湊山公園は、管理者である米子市により野良猫への餌やりが禁止されているところです。
そのため、県としては、ご指摘されているグループと思われる人物と直接会い、餌やりが禁止されている場所であることを指摘し、餌やりを行わないよう指導をしました。
 なお、管理者である米子市からも、当人に対し餌やりをしないよう指導していることを確認しています。(担当:生活環境局)
   2019/07/102019/07/01介護職の職場介護施設の勤務年数と給与のデータを集めて監督しないと、問題が起きてくる。長寿社会課 高齢化が進む中、今後も安定的に介護サービスを提供していく為には、介護職の方が自信を持ってやりがいを感じながら働ける職場環境を整備していくことが極めて重要と認識しています。このため、国において、介護職員の賃金や研修制度を充実させている事業者を介護報酬上評価する「介護職員処遇改善加算」が創設され、介護職員の賃金改善を含めた処遇改善の取組みが行われてきました。

 その結果、介護職員の賃金は改善しましたが、依然として他産業との間には小さくない差があります。特に、介護職の方が介護現場で長く働いていく為には、経験・技能のある介護職の方の処遇改善が重要です。このため、令和元年10月より、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化した新たな処遇改善加算が新設される予定です。

 公益財団介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査によれば、介護職の離職理由として、休暇の取りづらさ、健康面での不安も大きな理由として挙げられています。こうした状況から、県では、休暇が取得しやすい働きやすい環境整備や健康管理への取組に積極的な事業所を評価・支援する取組みも実施しています。

 また、当県では、県内の介護サービス施設・事業所を対象とした離職実態等に関する調査も実施する予定であり、こうした各種調査結果も踏まえながら、介護職の方が安心してやりがいを感じながら働ける職場環境の整備を更に進めていく所存です。
   2019/07/082019/06/27議会の動画公開議会システムの更新後、受託業者に契約以上の負担をかけ、本会議の動画公開も遅くなっているとのことである。暫定的に、新システムでの公開までの間、旧システムで独自に公開してはどうか。県議会事務局動画公開については、新システムへの更新により、以前より日数がかかるようになり、県民の皆さんにご不便をおかけしています。
 当該委託契約においては、業者側に契約以上の負担をかけているようなことはありませんが、日数の短縮に向けては、ご提案いただいた件も含め、引き続き検討していきたいと考えています。
   2019/07/052019/06/26ストリートピアノ鳥取県内でも空港や主要駅、施設などに設置を検討してみてはいかがでしょうか。文化政策課 鳥取県では、県内どこでも文化芸術に親しむことができ、心豊かで潤いのある生活、活力あふれる地域の実現に向け、様々な文化施策を行っています。

 ご提案については、文化芸術に親しむ環境づくりの貴重なご意見と考えますので、既に実施されている施設等のお話も伺い、安全面での課題等を整理しながら今後検討していきます。
   2019/07/052019/06/12企業へのメール連絡等消費生活センターから企業へ個人情報を含むメールで連絡できない理由は何か。消費生活センター ご指摘の県と事業者間の電子メールによる個人情報のやりとりは、県と個人情報の適切な取り扱いを含めた業務委託契約等を交わした相手方事業者と行っている例があります。しかし、消費生活センターでは、電子メールや問い合わせフォームしか連絡手段が確認できない事業者へは、「消費生活センターへの電話連絡を促す」電子メールを送る取り次ぎを基本とし、さらに、相談者の希望により相談内容の概要や画像等資料を付して電子メールで送ることも想定していますが、氏名やメールアドレス等の個人情報及び具体的な相談内容を事業者に送ることは差し控えたいと考えています。

 消費生活相談においては、電子メールではトラブル発生の経緯や状況などの詳細な相談内容を十分に伝えることができないことから、相談者と消費生活センター及び消費生活センターと事業者との相談内容に係る電子メールのやりとりは行わず、これまでどおり対面または電話による相談を基本とします。
   2019/07/042019/07/02エアコンの温度設定温度は環境省の推奨ですか。総務課 夏季における県庁舎冷房の温度設定について、従前より関係法令や環境省等国の示す基準等を遵守し、クールビズの推奨にも取組ながら、室温が28℃を超過しないように実施しています。

 現在のところ、温度設定の基準の見直しは考えていませんが、本年度からは、職員や来庁者の熱中症対策として、多湿等で著しく不快と判断する場合には室温が28℃未満であっても早めに冷房を実施するなど庁舎環境の改善にも取組んでいるところですのでご理解をお願いします。

 今後も、省エネルギー等環境負荷の低減との両立も図りつつ、庁舎環境の維持・改善に努めていきます。
   2019/07/042019/07/02米子空港羽田空港便を増やしてはどうか。また、JALを就航させてはどうか。香港、ソウル便以外にもアジアに便を飛ばしてほしい。観光戦略課 当県では、県内航空路線の充実が観光振興や地域経済の活性化において重要な役割を果たすと認識しており、路線の拡充や新規路線の誘致に取り組んでいます。

 今回いただいた意見も参考にさせていただき、路線の持続可能性や経済効果、既存の路線への影響などを考慮しながら、米子空港の国内及び国際線の充実に向け、航空会社に働きかけていきます。