 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2019/07/22 | 2019/07/10 | 受動喫煙 | 官公庁の敷地内での喫煙が禁止になったが、敷地に面した路上等で喫煙している官公庁職員を見かけ、反対側の歩道からにおいがする。県内どこも似たような状況ではないか。 | 健康政策課 | 健康増進法の改正による受動喫煙防止対策については、敷地内の禁煙や建物内の禁煙など、施設の種類に応じて対応が義務付けられているところです。
敷地の外での喫煙については、健康増進法の規制の対象外となりますが、法改正の趣旨である「望まない受動喫煙をなくす」という観点から、配慮すべきと考えています。
また、公共の場での喫煙については、鳥取市の「鳥取市快適な生活環境の確保に関する条例」において制限されています。
いただいたご意見を受け、ご意見にあった官公庁に対し、職員及び来庁者の方への喫煙マナーの徹底について、周知いただくよう申し入れを行いました。
鳥取県としては、現在、2020年4月1日の健康増進法の全面施行に向けて、一般県民の方へ向けて新聞、県政だより等の各種媒体を使っての啓発や、施設や事業所等を対象とした説明会や関係団体の広報誌での周知等、関係機関への制度の説明を行っているところです。
今後とも、受動喫煙防止対策の重要性を県民及び関係者の皆さんへ広く周知し、ご理解とご協力を得ながらより一層取組を推進していきます。 | |
| | 2019/07/17 | 2019/07/03 | 玉川の管理 | 少しの降雨でも水位が上昇し近隣宅地内に越流する事態が常態化していて困っています。 | 中部総合事務所 | 県が管理している河川は、定期的に行う巡視により河床の変化や草木の繁殖状況を把握し、水の流れを阻害するなど治水上緊急性の高い箇所において河床掘削や伐開を行っています。
玉川の瀬崎町では、平成30年1月及び令和元年7月に河床掘削を行いました。その他の箇所では平成30年以降、八幡町、余戸谷町及び堺町から宮川町にかけて河床掘削を実施しました。また、瀬崎町他の地元住民による河川清掃や除草が行われるなどボランティア団体の協力も得ながら維持管理を行っています。今後も土砂堆積や草木の繁殖が著しい箇所等において河床掘削等を実施する予定としています。
引き続き巡視を行いながら計画的な河川管理に努めていきます。
（担当：県土整備局） | |
| | 2019/07/12 | 2019/07/03 | 県と事業者間の電子メール | 県と事業者間のメールでの個人情報のやり取りに関して、常任委員会で相手方のパソコンのセキュリティの問題で行えない旨の答弁があったが、現状、業務委託契約等を交わしていない場合でもやりとりがあるのではないか。消費者からの依頼があれば、県から事業者へ個人情報を含むメールを送ることができるのではないか。
また、個人情報の事業者とのやり取りに関して、庁内の所属へ事例確認を行った具体的な内容を教えてほしい。 | 消費生活センター | 相談者の氏名やメールアドレスなどの個人情報や詳細な相談内容については、たとえ相談者からの依頼があったとしてもトラブルの相手方である事業者には送らず、消費生活センターに連絡を促すメールを送る対応としました。
それは、ご指摘のとおり、事業者相手方のパソコンのセキュリティが問題ではなく、事業者から情報漏えいの可能性が否定できないためです。また、講演会等の申込に際して、申込者本人との間で個人情報を電子メールでやりとりすることはあり、そのような場合は、個人情報は鳥取県個人情報保護条例に基づき取り扱うこととなっています。
お尋ねの個人情報の事業者とのやりとりに関する確認ですが、消費生活センターと同様の相談業務等を行っている所属のいくつかに、「県民の個人情報を事業者、団体等に電子メールで送るような事例があるか」と電話で照会しました。その結果、業務で連携する市町村、弁護士等に個人情報を含む文書等を電子メールで送付していると回答した所属がありました。 | |
| | 2019/07/10 | 2019/07/02 | 野良猫 | 湊山公園内での餌やり行為に対処してほしい。放置猫が増え続けている。 | 西部総合事務所 | ご意見のあった湊山公園は、管理者である米子市により野良猫への餌やりが禁止されているところです。
そのため、県としては、ご指摘されているグループと思われる人物と直接会い、餌やりが禁止されている場所であることを指摘し、餌やりを行わないよう指導をしました。
なお、管理者である米子市からも、当人に対し餌やりをしないよう指導していることを確認しています。（担当：生活環境局） | |
| | 2019/07/10 | 2019/07/01 | 介護職の職場 | 介護施設の勤務年数と給与のデータを集めて監督しないと、問題が起きてくる。 | 長寿社会課 | 高齢化が進む中、今後も安定的に介護サービスを提供していく為には、介護職の方が自信を持ってやりがいを感じながら働ける職場環境を整備していくことが極めて重要と認識しています。このため、国において、介護職員の賃金や研修制度を充実させている事業者を介護報酬上評価する「介護職員処遇改善加算」が創設され、介護職員の賃金改善を含めた処遇改善の取組みが行われてきました。
その結果、介護職員の賃金は改善しましたが、依然として他産業との間には小さくない差があります。特に、介護職の方が介護現場で長く働いていく為には、経験・技能のある介護職の方の処遇改善が重要です。このため、令和元年10月より、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化した新たな処遇改善加算が新設される予定です。
公益財団介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査によれば、介護職の離職理由として、休暇の取りづらさ、健康面での不安も大きな理由として挙げられています。こうした状況から、県では、休暇が取得しやすい働きやすい環境整備や健康管理への取組に積極的な事業所を評価・支援する取組みも実施しています。
また、当県では、県内の介護サービス施設・事業所を対象とした離職実態等に関する調査も実施する予定であり、こうした各種調査結果も踏まえながら、介護職の方が安心してやりがいを感じながら働ける職場環境の整備を更に進めていく所存です。 | |
| | 2019/07/08 | 2019/06/27 | 議会の動画公開 | 議会システムの更新後、受託業者に契約以上の負担をかけ、本会議の動画公開も遅くなっているとのことである。暫定的に、新システムでの公開までの間、旧システムで独自に公開してはどうか。 | 県議会事務局 | 動画公開については、新システムへの更新により、以前より日数がかかるようになり、県民の皆さんにご不便をおかけしています。
当該委託契約においては、業者側に契約以上の負担をかけているようなことはありませんが、日数の短縮に向けては、ご提案いただいた件も含め、引き続き検討していきたいと考えています。 | |
| | 2019/07/05 | 2019/06/26 | ストリートピアノ | 鳥取県内でも空港や主要駅、施設などに設置を検討してみてはいかがでしょうか。 | 文化政策課 | 鳥取県では、県内どこでも文化芸術に親しむことができ、心豊かで潤いのある生活、活力あふれる地域の実現に向け、様々な文化施策を行っています。
ご提案については、文化芸術に親しむ環境づくりの貴重なご意見と考えますので、既に実施されている施設等のお話も伺い、安全面での課題等を整理しながら今後検討していきます。 | |
| | 2019/07/05 | 2019/06/12 | 企業へのメール連絡等 | 消費生活センターから企業へ個人情報を含むメールで連絡できない理由は何か。 | 消費生活センター | ご指摘の県と事業者間の電子メールによる個人情報のやりとりは、県と個人情報の適切な取り扱いを含めた業務委託契約等を交わした相手方事業者と行っている例があります。しかし、消費生活センターでは、電子メールや問い合わせフォームしか連絡手段が確認できない事業者へは、「消費生活センターへの電話連絡を促す」電子メールを送る取り次ぎを基本とし、さらに、相談者の希望により相談内容の概要や画像等資料を付して電子メールで送ることも想定していますが、氏名やメールアドレス等の個人情報及び具体的な相談内容を事業者に送ることは差し控えたいと考えています。
消費生活相談においては、電子メールではトラブル発生の経緯や状況などの詳細な相談内容を十分に伝えることができないことから、相談者と消費生活センター及び消費生活センターと事業者との相談内容に係る電子メールのやりとりは行わず、これまでどおり対面または電話による相談を基本とします。 | |
| | 2019/07/04 | 2019/07/02 | エアコンの温度 | 設定温度は環境省の推奨ですか。 | 総務課 | 夏季における県庁舎冷房の温度設定について、従前より関係法令や環境省等国の示す基準等を遵守し、クールビズの推奨にも取組ながら、室温が28℃を超過しないように実施しています。
現在のところ、温度設定の基準の見直しは考えていませんが、本年度からは、職員や来庁者の熱中症対策として、多湿等で著しく不快と判断する場合には室温が28℃未満であっても早めに冷房を実施するなど庁舎環境の改善にも取組んでいるところですのでご理解をお願いします。
今後も、省エネルギー等環境負荷の低減との両立も図りつつ、庁舎環境の維持・改善に努めていきます。 | |
| | 2019/07/04 | 2019/07/02 | 米子空港 | 羽田空港便を増やしてはどうか。また、JALを就航させてはどうか。香港、ソウル便以外にもアジアに便を飛ばしてほしい。 | 観光戦略課 | 当県では、県内航空路線の充実が観光振興や地域経済の活性化において重要な役割を果たすと認識しており、路線の拡充や新規路線の誘致に取り組んでいます。
今回いただいた意見も参考にさせていただき、路線の持続可能性や経済効果、既存の路線への影響などを考慮しながら、米子空港の国内及び国際線の充実に向け、航空会社に働きかけていきます。 | |
| | 2019/07/04 | 2019/06/28 | 動画公開に係る委託契約 | (1)動画の別途公開について、契約書等ではどう書かれていますか。(2)ビットレートを下げたり、音声だけの配信を検討できませんか。(3)第三者委託の禁止条項はありますか。 | 情報政策課 | (1)当課のインターネット映像配信サービス業務の契約書において、当該動画の別途公開を県側が実施するに当たって制限を受ける内容は含まれていません。
(2)ビットレートは端末により自動可変するしくみですが、最低のビットレートは256bpsとなります。現在のシステムの性能では、これ以上低いビットレートでの映像配信や音声のみを取り出すことはできません。
現状の品質のサービス提供にご理解をお願いします。
(3)この業務は、映像配信と共にそれに伴う設備の保守対応や運用のサービスを受けるものとなっています。具体的には、契約先が他社から購入した映像配信システムにより動画を公開するとともに自社による保守運用を当県にサービス提供しています。
なお、再委託については、契約書上、鳥取県の承諾を得なければ再委託できないものになっています。 | |
| | 2019/07/03 | 2019/06/26 | 風力発電設置 | ニュースで「境港はいつも風が強い」と述べられているのを聞いたが、境港は風力発電設置に適しているのではないか。 | 企業局 | 企業局では水力、太陽光、風力発電による自然エネルギーを活用した発電事業を行っています。ご意見をいただいた境港市は、公表されている風況マップや気象台のデータでは風が弱い地域となっており、企業局としては費用対効果が望めず、風力発電には適さないと考えています。
今後も自然エネルギーを活用した発電事業をとおして、県民の皆さんのお役にたちたいと考えています。 | |
| | 2019/07/03 | 2019/06/25 | 境港の整備 | 巨大コンテナ船発着可能な港湾の整備を要望します。 | 空港港湾課 | 現在、境港管理組合が中心となって、境港の20〜30年後の将来像等を取りまとめる長期構想を策定中であり、物流、観光、環境などの視点から、境港が今後担うべき役割等について検討を行っています。
このなかで、コンテナを含め物流の目指すべき方向性について議論されることとなっています。 | |
| | 2019/07/03 | 2019/06/24 | 鳥取県議会 | 請願・陳情の提出方法に電子メールを採用しないのは理にそぐわないのではないか。議会中継映像のファイルを入手したい。 | 県議会事務局 | 鳥取県議会では、請願だけでなく、県政に関する議会への陳情についても、特に陳情者が県議会での審議を希望され、陳情の内容が請願に適合するものであれば、紹介議員がいなくても請願の例による手続・対応(委員会での審査を経て本会議での議決)を行っています。
ご質問のありました請願・陳情の提出方法については、県議会で請願・陳情の審議を行うということは県の条例案や予算案等の議案と同じ取扱いをすることを意味するため、県政に及ぼす結果の重大性を踏まえると、請願・陳情においても、(1)提出者の確定的な意思表示に基づくものであること、(2)提出者が間違いなく特定されること(自己同一性)の少なくとも二点について確認させていただく必要があります。
電子メールについては、この二点のうち特に後者の、提出者の自己同一性の確認が技術的に平易でないこと、また、県庁の通信環境のセキュリティ設定により一部の電子メールが議会へ到達しない場合があることから、審議の対象となる請願・陳情の提出方法として採用していません。
また、ウェブサイト(とりネット)での本会議の録画映像の提供については、本会議の様子を手軽に視聴していただくことを目的に、ストリーミング配信させていただいており、ダウンロード等の方式での提供はしていません。
当県議会のインターネット放送局の管理・運営については、専門の業者に委託しており、セキュリティ上の理由から、現在配信中の映像ファイルに関しては議会事務局で直接管理しない技術的仕様となっています。また、県庁の通信環境のセキュリティ設定により、電子メールへの映像ファイルの添付は行えないこととなっています。
なお、本会議の録画映像は、約1年間ウェブサイトで配信していますので、ネット環境をお持ちの場合は、ウェブサイト上で随時ご視聴いただければと思います。 | |
| | 2019/07/01 | 2019/06/28 | 県民の声の回答 | 直近、回答期限を超過しているものは何パーセント程度あるか。 | 県民課 | 令和元年5月に受け付けた県民の声で回答したものが55件あり、そのうち期限を超過していたものは7件（12.7パーセント）ありました。
なお、期限を超過していた7件のうち、6件については、あらかじめ、ご意見者の方に、遅れる旨を連絡していましたが、1件については、連絡することなく回答期限の翌日、回答文書を郵送していました。 | |
| | 2019/07/01 | 2019/06/25 | 精神障がい者の鉄道運賃支援 | 身体障がい者へは鉄道、バス運賃の割引がありますが、精神障害がい者の場合は、県内路線バスが半額となっているものの、鉄道運賃の割引はありません。本人の自立を目指し、社会参加を促している昨今の環境において、交通料金の自己負担を軽減してほしい。 | 障がい福祉課 | 障がい者に対する交通運賃の割引については、法令上の義務付けはなく、国等の関係機関からの要請等を踏まえ、各公共交通事業者において、独自の判断で実施しているものです。
しかしながら、「障害者基本法」において、精神障がい者は、身体障がい者及び知的障がい者と同じく「障がい者」と定義されており、障がいの種別にかかわらず、必要な支援が行われることが望ましいと考えています。
鳥取県議会では、平成28年2月定例会において、鉄道をはじめとした全国の公共交通事業者による精神障がい者への交通運賃割引の適用が実現するよう、国が適切な措置を講ずることを求める意見書を提出したところです。
県内公共交通事業者等に対しても、県として、精神障がい者を他の障がい者と同様に取り扱うよう働きかけるなど、交通運賃割引対象拡大についてご理解を求めていきたいと考えています。 | |
| | 2019/07/01 | 2019/06/24 | 令和元年度 | なぜ、行政などの表現が令和元年度なのか、教えてください。 | 政策法務課 | 国は、このたびの改元に係る改元後の行政書類の対処方針を平成31年4月1日の関係省庁連絡会議で申し合わせました。
その申し合わせの中で、年度表記については、(2)予算の項目で、「国の予算における会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて「令和元年度」とし、これに伴い、当年度予算の名称は、各府省が改元日以降に作成する文書においては「令和元年度予算」と表示するものとする。なお、国の予算について、改元のみを理由とした補正等の手続は行わず、改元日以降最初の補正予算を作成する場合においては、当該補正予算に表示される元号について、「令和」を用いて表示した上で作成するものとし、当該予算総則において、平成31年度予算全体における元号の表示について、「令和」に統一する旨を明示するものとする。」とし、関係機関や民間に周知をしました。
つまり、通常であれば、ご意見のとおり、4月1日から翌年の3月31日までが同一の年度ですが、このたびの改元により、今年は、改元後の5月1日からは新元号での年度表記の取り扱いとなりました。
鳥取県においても、年度の表記について、上記の申し合わせと取り扱いを同じとし、平成31年度の表記は平成31年4月30日まで、令和元年5月1日からは令和元年度の表記としています。
なお、鳥取県では、改元日以降に県に提出された文書の日付表記が、平成であっても西暦であっても有効であるとし、そのまま受け付けています。 | |
| | 2019/07/01 | 2019/06/19 | 竹内西緑地太陽光発電所 | 道路を走行する際にパネルに太陽光が反射して大変眩しいので、遮光ネット等の対策をしていただければと思います。 | 企業局 | 竹内西緑地太陽光発電所は鳥取県企業局が運営管理を行っています。
ご意見を頂きました太陽光パネルからの光の反射状況について、発電所近隣の現地調査を行ったところ、夕方の一時的な時間帯において反射が起こることを確認しました。
今後、速やかに遮光対策の範囲や方法を検討し、可能な限りの対策を行っていきます。 | |
| | 2019/07/01 | 2019/06/17 | 鳥取県造林公社 | 一社随意契約である必要性を教えてください。県外含む民間に広く入札案内を出すことはできないのでしょうか。 | 林政企画課 | 公益財団法人鳥取県造林公社の森林施業（枝打ち、保育間伐、利用間伐）は、農林漁業金融金庫（現日本政策金融公庫）の無利子融資（森林整備活性化資金）を財源の一部として活用しています。当該資金は、公社と施業の受託者が共同で森林整備合理化計画を策定し実施することが融資の要件となっていることから、公社の働きかけにより施業受託者として東部、中部、西部森林整備協議会が設立され、公社と各協議会が共同で森林整備合理化計画を策定し取り組んでいます。
現在、公社は当該計画に基づき、各地区の協議会会員の中で、これまで新植時から造林地の状況を熟知し、地域の事情にも精通し近接している民有林と関わりの深い事業体に対し、随意契約で発注されているところです。ご提案の入札方式については公社にお伝えします。
なお、林業専用道整備については、協議会会員の中から施業地に近い事業者を指名して競争入札により発注しています。 | |
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