 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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 | 2019年 6月 |
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| | 2019/06/27 | 2019/06/21 | えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）が実施するセミナー | 申込み時に、会員ID及び生年月日を報告することとなっている。不必要と思われる個人情報が収集されていることを、県は把握しているのか。 | 子育て王国課 | えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）については、県から一般社団法人鳥取県法人会連合会（以下「法人会連合会」という。）へ業務を委託し運営しており、婚活力スキルアップセミナーについても、法人会連合会への補助により実施しています。
この度いただいたご意見を受けて、法人会連合会に該当のセミナー（令和元年6月16日、6月30日開催分）について、参加申込者から「会員ID」及び「生年月日」を報告いただく必要性を確認したところ、当該項目については収集の必要がないものでした。
そのため、県から法人会連合会に対し、申込方法の報告事項からの削除及び既に報告いただいた分についても申込名簿等からの削除を指示しました。
併せて、今後は、安易に個人情報を収集することとないよう、真にセミナーの円滑な運営に必要な事項のみ参加申込者からご報告いただくよう指導しました。
今回のセミナーの内容については、事前に県も確認をしていましたが、申込方法については確認していませんでした。ご指摘のように、個人情報についてはより慎重に扱うべきものであることから、今後は、不要な個人情報収集とならないよう、県においても申込方法を含め確認を徹底していきます。 | |
| | 2019/06/27 | 2019/06/20 | ペットに対する受動喫煙防止対策の普及啓発 | 県内の全ての自治体に対してホームページや広報紙等を通じてペットに対する受動喫煙防止対策を講じるように指示するよう求めます。 | くらしの安心推進課 | 当県では、県ホームページにおいてペットの受動喫煙への注意喚起情報を掲載しているところですが、ご指摘のとおり県内市町村においてはホームページ等で十分な啓発が行われていないのが現状です。
ペットの受動喫煙防止についてより一層の普及啓発を進めるため、県内市町村に対しホームページ等で情報発信するよう通知することとします。 | |
| | 2019/06/27 | 2019/06/20 | 湊山公園の坂道の利用など | 学校側への部活動の練習などについての注意喚起がどのように伝わったのか、詳しい内容を教えていただきたいです。 | 高等学校課 | 米子市役所から、湊山公園内にあるトリムコースの使用について、中学生又は高校生の使用方法が悪いという連絡を受け、県教育委員会高等学校課からは、次のような対応をしました。
まず、西部地区にあるすべての県立高校(9校)の管理職に連絡し、該当する部活動等があるかどうかを確認するとともに、適切な使用方法やマナーについての指導を徹底するよう依頼しました。また、県地域振興部教育・学術振興課からも、西部地区にあるすべての私立高校(3校)の管理職に連絡し、該当する部活動等があるかどうかを確認するとともに、適切な使用方法やマナーについての指導をするよう依頼したとのことです。
各学校では、高校生活がスタートする春、また夏休みや冬休みに入る前など機会をとらえて、交通マナーや公共の場でのマナーについて指導しているところです。また、県民の方から、高校生のマナーの悪さについて連絡をいただいたときにも、すみやかに注意喚起しています。 | |
| | 2019/06/27 | 2019/06/19 | 鳥取砂丘 | 落書きOKの場所を検討したらいいのでは。 | 緑豊かな自然課 | 全国から多くの観光客の皆さんにお越しいただいている鳥取砂丘は、そのエリアの大部分が天然記念物であるとともに国立公園の特別保護地区となっており、その貴重な自然を保護するため、法令により車馬乗り入れも禁止されているところです。
今回、ご提案の砂丘の落書きを一部エリアで解禁する方策については、特定区域で落書き規制を緩めることが他区域との勘違いや全域での落書き発生の助長に繋がる恐れもあることから、実現は難しいと思います。
しかし、これまでも保護しながら利活用するさまざまなアイデアや意見が出され、調整や許可等を経てサンドボードやファットバイクなどアクティビティも数多く営まれるようになっていますので、今後とも皆さんのご意見を参考にしながら鳥取砂丘の魅力向上に努めていきます。 | |
| | 2019/06/25 | 2019/06/13 | 飼養ペットの災害対策 | 自主防災会が平常時、災害時において防災計画を策定、訓練、実践するため、明確な防災計画を策定していただきたい。 | くらしの安心推進課、危機管理政策課 | 当県では、鳥取県地域防災計画及び鳥取県動物愛護管理推進計画においてペットの災害対策について定めていますが、ご指摘のとおり十分な体制とはいえないのが実情です。
このため、当課ではより具体的な対策を定めた「災害時における動物の救護対策ガイドライン」を作成することとしており、調整を進めております。特に、地域防災計画に基づき県とともに動物救護本部の運営主体となる鳥取県獣医師会との連携が重要となることから、現在、獣医師会との災害協力協定締結に向けて協議を行っているところです。
作成予定の救護対策ガイドラインには、県、市町村、獣医師会等の役割を明確化するとともに、平常時及び災害時における具体的な対策について定めることとしており、ガイドライン策定後は、各市町村の地域防災計画への反映やペットの災害対策の充実について働きかけていきたいと考えています。
ご指摘のあった県民の方への災害対策に係る普及啓発については、県のホームページへの掲載や、毎年開催される防災フェスタでブースを設けて啓発活動を実施しているところですが、救護対策ガイドラインの作成と併せてより一層の普及啓発に努めていきます。
今回いただいたご意見を動物愛護施策に活用したいと考えますので、今後ともご理解とご協力をお願いします。（担当：くらしの安心推進課）
県では、市町村とも協力しながら、過去の災害の被災経験や、他の被災地における教訓などを踏まえながら、多岐にわたる災害対策の充実・強化に取り組んでいるところです。
県のペットに関する災害対策については、県地域防災計画で基本的な応急対策を定めているほか、平成30年に作成した「鳥取県避難所運営マニュアル作成指針」（県地域防災計画に記載しているほか、県ホームページに掲載。https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1110987/manual.pdf）では避難所運営の重要事項の一つとして「ペットの同行避難」についての配慮すべき事項を定め、市町村に対しても地域住民の皆様と連携して円滑な避難所運営ができる備えを進めていくよう呼びかけています。また、県ホームページに啓発用パンフレットを掲載するなど、飼い主の皆さんへの啓発活動にも取り組んでいます。
他方、ご指摘のとおりペットの災害対策が十分に取られているとは言えないのが実情と考えており、例えば、飼い主の皆さんが主体的に取組を進めていくための意識啓発や情報提供、また、災害時に円滑に対応するための具体のルールづくり、住民参加による防災訓練での検証や習熟強化などの取組を一層推進していく必要があると考えています。
ご指摘を踏まえ、ペットの災害対策がより実効性のあるものとして飼い主や地域の皆様に浸透していくよう、県地域防災計画の災害予防編への必要な対策の記載などを行っていきます。
また、市町村地域防災計画については、災害対策基本法に基づき、市町村防災会議が作成・修正されるものとなっています。県では、市町村からの事前相談があった場合には、修正すべき事項について助言を行っているところですが、市町村地域防災計画がより適切な内容となるよう、より丁寧に助言していくよう努めていきます。（担当：危機管理政策課） | |
| | 2019/06/21 | 2019/06/18 | 県民の声のホームページ公開内容 | 意見の概要に掲載されていない部分があるので、掲載すべきではないか。 | 県民課 | 県民の声のホームページ「県民の声に対する回答のご紹介」については、県の考え方や方針等を県民の皆さんに広く周知するために、ご意見等の概要と県の対応・取り組み状況を掲載しているものですが、特定の個人や地域に関するもの、制度等の問い合わせ、既に周知済の内容等は掲載しないこととしています。 | |
| | 2019/06/21 | 2019/06/13 | 自動車の急発進防止装置への補助 | 税金投入してまで鳥取県でしてほしくないです。それより、運転免許証を返納した方にバスやタクシーの割引の特典をつけることや、通学路の安全向上のための整備に使ってほしい。 | くらしの安心推進課、道路企画課、県民課 | 県では、悲惨な交通事故をなくし、安全安心な鳥取県を実現するため、交通安全対策を実施しているところですが、残念ながら高齢運転者による交通事故は毎年相当数発生し、それにより死傷される被害者がおられます。
そうした交通事故による被害者を一人でも減らすため、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であり、県では、今後も引き続き、全国の交通安全対策などさまざまな状況を勘案しながら、各種交通安全対策に取り組んでいきます。（担当：くらしの安心推進課）
次に、通学路の安全について、当県では、小中学校の登下校時の交通事故を防ぎ、安全確保のため、平成24年度から、教育委員会、PTA、県警、各道路管理者等による通学路の合同点検を実施しています。合同点検で対策が必要と判断された箇所については、防護柵の設置など各者が対応可能な箇所から随時対策に着手し、通学路の安全向上のための整備を進めています。
また、先日、滋賀県大津市で発生した園児の事故を受け、未就学児が通う県内の全施設において園外活動ルートの点検を実施しており、その中で特に緊急性が高い箇所については、順次対策を進めていくこととしています。（担当：道路企画課）
なお、運転免許証の返納については、警察本部が所管していますので、ご意見の内容については、警察本部にお伝えしました。（担当：県民課） | |
| | 2019/06/21 | 2019/06/12 | 常任委員会の会議資料等 | 請願陳情について文書表のみの配布とする取扱いとした経緯を教えてほしい。令和元年6月10日開催の福祉生活病院常任委員会の会議資料が会議当日ネット公開されていなかった。この会議での執行部（議会事務局）の発言の要旨を教えてほしい。 | 県議会事務局 | 請願陳情文書の取扱いについては、鳥取県議会会議規則の規定により、議長あてに請願書又は陳情書(請願書の例により処理されるものに限る。以下同じ。)が提出された場合、受理後最も近い期日に収集される定例会に付議すること、議長は、請願・陳情文書表を作成し、議員に配付することが定められています。
また、請願・陳情に関する取り扱い要領では、定例会開会日の正午までに提出された請願・陳情については、当該定例会において審査すること、新規分の請願・陳情文書については、定例会開会日から5日目(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に配付することとされています。
一方、定例会開会日の翌日に開催される常任委員会では、付議案の予備調査に併せて、当該請願・陳情の予備調査が行われますが、請願・陳情文書表の配付が間に合わないことから、従来は請願書又は陳情書の写しを議員の手持ち資料として配付し、予備調査に供していたところです。
しかし、予備調査の際、委員から請願書又は陳情書の形式がまちまちで、手書きのものもあって分かりにくい等の意見があったことや会議規則上は請願・陳情文書表を配付することとなっていることから、委員が能率的に審査できるよう、平成30年9月定例会以降は、請願・陳情文書表の作成作業を前倒しして、予備審査の際には可能な限り請願・陳情文書表の製本前の状態のものを委員手持ち資料として配付することとしています。
また、このたびは、配付資料のインターネットへの掲載が遅れ、大変ご不便をおかけして申し訳ありませんでした。
執行部に対しては、余裕をもって資料提出を行うよう、あらためて注意喚起を行い、今後もインターネット中継に合わせて配付資料がご覧いただけるよう努めていきます。
なお、ご指摘いただきました当該常任委員会での議会事務局の発言の要旨は次のとおりです。
・会議規則により、請願・陳情については、文書表を作成し議員に配付すると定められていること。
・予備調査の常任委員会では、従前、参考のため陳情書の写しが配付された時期もあったが、議員への配付は文書表で行うのが正式な方法であることから、現在では、文書表の形に整理されたものを参考配付していること。
・この予備調査の参考資料に「未定稿」と記されているのは、正式な文書表が後日配付される前のものであるためであり、何ら内容は変わりないものであること。 | |
| | 2019/06/21 | 2019/06/12 | 厚生病院の窓口対応 | 新患で受診した際、非紹介患者加算料を徴収されたが、事前に窓口での説明がなかった。 | 病院局 | ご意見にあった「非紹介患者加算料」は、平成8年に国（当時の厚生省）が設けた制度に基づき県が定めたもので、患者さんが他の医療機関等からの紹介状なしに病院（200床以上の病院）を受診された場合にかかる医療費の他に、加算料としていただくものです。県立病院では平成9年からこの料金をいただいているものですので、ご理解をお願いします。
なお、この制度は、日常的な疾病の検査や治療は地域の診療所（かかりつけ医）が担当し、緊急度が高く専門的な治療を要する医療を病院（200床以上の病院）が担当するという「医療の機能分担」を推進する目的から設けられたものですが、「非紹介患者加算料」を徴収する場合は、患者さんへ十分な情報提供をする必要があり、加算料の徴収に係る情報を「院内の見やすい場所に患者さんにとってわかりやすく明示すること」とされています。
厚生病院においては、総合案内所や診察申込書の記載台のコーナー、外来診療科の診察待合に設置してある電光掲示板など、皆さんの目に留まりやすい場所に非紹介患者加算料の説明を掲示していますが、いただいたご意見を踏まえ、患者さんに記入していただく診察申込書そのものに説明を加えるなど、更なる改善を図っていきます。 | |
| | 2019/06/21 | 2019/06/10 | 事業者への問い合わせ | メールによる問い合わせを検討してもらいたいです。また、全国の状況はどのようになっているか、教えてもらいたい。 | 消費生活センター | 他県の状況を踏まえて対応を検討したいと思います。 | |
| | 2019/06/20 | 2019/06/11 | パスポート申請 | 高校生の本人確認書類として生徒手帳を持参しましたが、学生証ではないとの理由で受け付けてもらえませんでした。また、特別医療費受給資格証は、乳児、小学生についてのみ確認書類になっていますが、中高生についても認めるべきではないですか。 | 交流推進課 | 旅券は国際的に通用する唯一の身分を証明する公文書であり、厳正な取り扱いを求められており、旅券の発給に当たっては、確実にご本人様確認を行うことが求められています。このため、申請時ご提示いただく本人確認書類については確実な書類に限定するよう運用しています。
運転免許証などの公的な機関が発行する写真のついた国の定める書類を基本とし、こうした書類をお持ちではない乳幼児、学生などの方についても、これらの書類に準ずる書類を限定し、これらの書類2点を提示いただくことで確認するように国及び県で定めています。
今回問題となりました生徒手帳については、氏名、生年月日、住所、発行日並びに学校名及び学校の印があるものでしたら、本人確認書類としてお取扱いできるものとしています。今回、生徒手帳を持参されたとのことですが、本人確認書類として適用できるものかどうか確認していなかったようであり、本当に申し訳ございませんでした。
次にご提案をいただいた「特別医療費受給資格証」を本人確認書類にするべきだという点についてご説明します。
乳幼児及び小学生のお子さんについては、ご自身の身分を証明する書類の種類が少なく、小学生については学生証（生徒証明書）が発行されていないこともあり、当県においては、乳幼児及び小学生に限って「特別医療費受給資格証」を本人確認書類として取り扱うようにしています。
なお、小学生のお子さんについては、以前は「在学証明書」を学校から発行してもらうようお願いしていましたが、学校から取り寄せる負担が大きいため、「特別医療費受給資格証」で本人確認できるよう、平成28年3月に変更しています。
一方、中学生及び高校生については、中学校及び高等学校が学生証（生徒証明書）を発行しており、「特別医療費受給資格証」と比較し、より確実に本人確認できることから、学生証（生徒証明書）を本人確認書類として定め、「特別医療費受給資格証」は除外しています。 | |
| | 2019/06/19 | 2019/06/11 | 議会活動報告書作成の義務付け | 議員全員に毎月の活動報告書を作らせて議会に提出、県民に公開してください。 | 県議会事務局 | 議員それぞれの活動内容について、県民の皆さんにどのような手段でどう伝えるかは、議員個人の判断に委ねられるべきものであり、議員活動報告書の作成を各議員に求めることは考えていません。
いただいたご意見については、全議員に伝えるとともに、当議会としても、引き続き県民の皆さんに向けた情報公開に努めていきます。 | |
| | 2019/06/19 | 2019/06/10 | 県道の凹凸による振動、騒音 | 地響きと騒音対策を早急に講じてほしい。 | 西部総合事務所 | 令和元年6月中に舗装補修の実施を予定しています。
（追加掲載）
振動の原因について舗装補修完了(令和元年6月18日施工完了)しました。 | |
| | 2019/06/18 | 2019/06/07 | キッズエアサポート | 申込者の県外、県内、県内のうち利用者の職業、情報入手経路の内訳を公表してほしい。 | 観光戦略課 | 令和元年度「子育て王国とっとりキッズエアサポート」の利用者の内訳は、県内173件、県外4件です。（令和元年6月7日現在の申請件数）
利用者の職業及び情報入手経路については、事業の実施にあたって必要な情報ではないため収集は行っていません。
なお、キッズエアサポートは、一年を通じてご利用いただけるよう、各月の認定数（目安）を設定しています。一方で、航空券の予約は搭乗日の355日前から可能なため、早めに予約される方が増えています。そのため、キッズエアサポートについて募集開始当初から多くの問い合わせや申請をいただいており、各月とも早期に認定数に達する傾向にあることを申し添えます。 | |
| | 2019/06/18 | 2019/06/07 | メタンハイドレート | 境港市を採掘基地にするつもりがあるか知りたい。 | 環境立県推進課 | メタンハイドレート開発については、海外に依存しないエネルギー源の確保という観点から大変重要であり、日本海側は太平洋側と比べて海底面近くに賦存することから、資源回収面で有利であると考えています。
現在、国において、日本海側メタンハイドレートについて賦存場所の特定調査、資源量のサンプル調査、資源回収技術の調査研究等に取り組まれていますが、資源量の把握や資源回収技術の確立に至っておらず、既に資源回収技術が確立された太平洋側に遅れをとっています。こうしたことから、まずは取組の加速化を国に対して要望しています。
また、県では平成28年度から、明治大学や鳥取大学と連携し、鳥取大学大学院に「メタンハイドレート科学コース」を開設し、技術者の育成を行うとともに、地元の開発機運を醸成させる普及啓発等に取り組んでいます。
今後、国における資源量調査や資源回収技術の研究開発の進展を見ながら、海洋実証試験や企業誘致など、県内経済活性化につながるよう、関係機関等へ働きかけるなど取り組んでいきます。 | |
| | 2019/06/17 | 2019/06/07 | 出産報奨金 | 制度がありません。 | 子育て応援課 | 出産祝い金支給事業については、県内の町でも行っているところがあり、県としても、市町村独自の子育て支援の取組に対して助成する子育て応援市町村交付金によって、町に対して補助金を交付しています。
いただいたご意見は、今後の子育て施策の充実について検討していく上の参考にします。 | |
| | 2019/06/14 | 2019/06/06 | 議会への陳情 | 議員が、陳情に付帯した参考資料を閲覧するのに開示請求が必要か。議員に、陳情に付帯した参考資料を配布しないのはなぜか、取扱いを見直してはどうか。県民の声の最終決裁権者は誰か。 | 県議会事務局 | 陳情書に添付された参考資料（以下「参考資料」という。）の取扱いについては、議長及び付託先の常任委員長がそれぞれの職権に基づいて決めます。したがって、議員の審議の参考に供する必要がないと判断された参考資料は、議員に配付されないこともあります。
この場合、議員が参考資料の閲覧を希望すれば、議長または委員長にその旨を申し出ることにより閲覧することは可能ですので、開示請求手続は必要ありません。
また、議長・委員長が参考資料を議員に配付するかどうかについては、陳情者の同意は要件ではありません。
あわせてお尋ねいただきました、議会事務局における県民の声への取扱いに当たっては、議長にその都度確認をいただいています。
なお、参考資料の取扱いの見直しに関するご意見については、全議員にお伝えします。 | |
| | 2019/06/13 | 2019/06/06 | よりん彩の相談形式 | メールでの相談が可能となることを希望します。県庁関連で、相談をメール対応していないところがあれば、対応をしてほしいです。 | 男女共同参画センター、県民課 | 男女共同参画センターでは、さまざまな悩みをお聴きする「よりん彩相談室」を設置し、年末年始を除く毎日午前9時から午後5時まで相談をお受けしています。
「丁寧に」「正確に」お聴きするため、電話または面談による相談を原則としています。なお、相談内容については、秘密は堅く守りますのでご安心ください。また、聴覚障がいのある方には筆談による相談もさせていただいています。さまざまな事情により、電話または面談以外の方法による相談を希望される方に対しては、今後、電子メールによる対応も検討していきたいと考えています。
なお、県の機関における相談のメール対応に関するご意見については、県民の声として登録し、全庁で情報共有しました。 | |
| | 2019/06/13 | 2019/06/06 | 山陰新幹線、伯備新幹線 | 在来線は現状でも赤字路線であり、無理に新幹線を作っても採算が合わないのではないか。 | 交通政策課 | 山陰の新幹線は、災害時の代替路線の確保に加え、交流人口の拡大や観光振興、産業振興等地域活性化のために重要であることから、国が基本計画路線として位置づけたものの、40年以上凍結されたままとなっており、県は中国5県や沿線市町村と連携して、国家戦略的観点から国主体で整備するよう国土交通省に対して要望しているところです。
また、在来線についても、利用者が減少している中、移動手段確保等の観点から守らなければならない存在であり、県は事業者や市町村等と連携して、街頭での啓発活動など利用促進に努めているところです。
引き続き、沿線市町村などとも連携しながら、県内鉄道の高速化や公共交通の利用促進の取組を進めていきますので、ご理解くださるようお願いします。 | |
| | 2019/06/13 | 2019/06/03 | 鳥取県の解体 | 境港市、米子市、安来市、松江市で中海圏域定住自立圏形成協定を締結していますが、所詮、市レベルのもので最終的には県政の壁がこの4市を分断してしまいます。境港市は米子市と共に島根県に編入してもらったほうがいいと思います。鳥取市と倉吉市は兵庫県に編入してもらい鳥取県は消滅させてしまったほうがいいでしょう。 | 広域連携課 | 鳥取県は明治4年(1871)の廃藩置県により誕生しましたが、そのルーツは元和4年(1618)に設置された鳥取藩にまで遡り、歴史的に見ても共通の文化・生活圏にあると言えます。
なお、地方自治法等により県域を越えた取組は可能であり、島根県との連携として、ご意見にある中海圏域定住自立圏の形成の取組のほか、境港管理組合や一般社団法人山陰インバウンド機構など、物流や国際観光促進に向けた地域連携の取組も進めているところです。
その他、島根県や岡山県をはじめとする近隣他県等との間で、広く観光連携や中山間地域対策での連携、広域災害発生時の広域支援の取組等も行っているところであり、引き続き、県境の枠にとらわれず、各圏域連携による取組を推進していきます。 | |
| | 2019/06/13 | 2019/06/03 | 淀江産業廃棄物最終処分場の意見調整会議について | 平成30年11月4日の意見調整会議における、県・事業者退席後の様子についてお伝えします。 | 循環型社会推進課 | 平成30年11月4日の意見調整会議において一部の傍聴者が机を倒す等の会議の運営に支障が生じる行動があったことから、県では、意見調整会議において関係住民と事業者との間で率直な意見交換が行えるよう、会議の体制を整えてきたところですので、ご理解をお願いします。 | |
| | 2019/06/13 | 2019/05/30 | 島根原子力発電所の避難計画 | 避難対象が30ｋｍ圏内の根拠を教えてもらいたい。また、30ｋｍ圏内に入っていない市町村での対応を教えてもらいたい。 | 原子力安全対策課 | 当県の避難計画は、国の原子力規制委員会が福島第一原子力発電所事故後の教訓や国際的な基準に基づき定めた「原子力災害対策指針」に基づいて作成しており、同指針では、放射線被ばくによる重篤な確定的影響（注1）を回避又は最小化するために放射性物質放出前に原発の状況に応じて避難などを実施する区域として、原子力発電所から概ね半径5qを「予防的防護措置を準備する区域（PAZ）」、また、放射線被ばくによる確率的影響（注2）のリスクを低減するため、まず放射性物質放出前に原発の状況に応じて屋内退避を実施し、放射性物質放出後に緊急時モニタリング結果に応じて、避難又は一時移転を実施する区域として、原子力発電所から概ね半径30qを「緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）」と定めています。
また、30q圏外の市町村については、緊急時における国からの指示又は緊急時モニタリング結果等を踏まえ、必要に応じてUPZ内と同様の防護措置を行うこととしています。
なお、原子力防災に関する情報については、原子力防災ハンドブックの県内全戸配布や島根原子力発電所を見学する全県民を対象とした現地研修会、県東部及び中部地域の県民を対象にした放射線研修会を開催するとともに、逐次、県のホームページや原子力防災アプリ等により広く県民の皆さんに提供していますが、今後も内容を充実させ、UPZ内の方のみならずUPZ外の方に対しても十分に情報が行き届くよう努めていきます。
注1）しきい線量（これ以上の線量を被ばくすれば、人体に症状を起こす線量）が存在し、しきい線量を超えて被ばくした場合に現れる影響。影響の例としては、急性放射線症、不妊、水晶体混濁、造血臓器の機能障害などがある。
注2）人が受けた放射線の量の増加に従って、障害の発生する確率が大きくなる傾向がある影響のこと。影響の例としては、発がんや遺伝性影響がある。 | |
| | 2019/06/12 | 2019/06/04 | 点字ブロック | 本庁舎正面玄関のスロープに設置してほしい。 | 総務課 | 県庁舎の出入口スロープについては、主に車いすや歩行補助車、ベビーカー等を利用する方の利便性を図るため設置しているものですが、点字ブロックはその凹凸に接触することにより車いす等の車輪の向きが変わる等、車いす利用者等が移動する際の障害となるおそれがあることから、スロープ内ではなく県庁舎出入口の階段に設置することとしています。
また、視覚障がい者の方等で、事情により階段が使用できない方については、近くの職員及び警備員がその都度お声かけし、必要な支援を行うこととしています。
スロープ内への点字ブロック設置については、「鳥取県福祉のまちづくり条例」に基づく施設整備マニュアルに従うほか、各障がい者団体のご意見をお聴きする必要がありますので、今回いただいたご意見は福祉のまちづくり推進協議会の整備基準専門委員会において十分に協議を行い、設置の是非を検討していきます。
すべての県民の方がより安全で快適に利用できる庁舎となるよう引き続き整備を進めていきますので、ご理解をお願いします。 | |
| | 2019/06/12 | 2019/06/03 | 鳥取県産プリンスメロン | 特別栽培農産物のガイドライン表示について意見がある。 | 生産振興課 | 特別栽培農産物の表示の件について、県では昨年も同様のご意見をいただき、適正表示がなされるように対応したところです。
今回いただいたご意見について、改めて特別栽培農産物の生産登録団体である鳥取中央農業協同組合に状況確認をしたところ、「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づいて、出荷段階においてダンボール内にガイドライン表示が同封されていることを確認しました。
県としては、引き続き小売店等でも適正表示がなされるよう再度指導すると共に、すべての生産登録団体に対し特別栽培農産物の認証を通知する際にチラシを配布する等して周知に努める等、適切に対処していきたいと考えています。 | |
| | 2019/06/12 | 2019/05/30 | 森林作業道 | 作業道整備にあたって埋蔵文化財の保護認識を持っていただくための新たな指針整備と、その内容がきちんと理解され、履行されることを強く望みます。 | 県産材・林産振興課 | 当県では、作業道を計画する場合、「鳥取県森林作業道作設指針（以下「指針」という。）」及び「鳥取県森林作業道実施基準（以下「基準」という。）」に基づき、保安林や砂防指定地など各種法令の指定状況等を把握するほか、野生生物の生息・生育の状況なども考慮するように実施主体を指導しているところです。
ご提案のありました「文化財の保護」の観点については、上述した指針及び基準において、「各種法令の指定状況等の把握」ということで配慮することとしていますが、ご提案の趣旨を踏まえて、各種法令の指定状況の例示として保安林や砂防指定地と同様に「埋蔵文化財」を明記するなど、改正について検討してみたいと考えています。
今後も、関係部局と十分な連携を行うとともに、適切な森林作業道の整備に努めていきますので、当県林業施策の推進にご理解をいただきますよう、よろしくお願いします。 | |
| | 2019/06/11 | 2019/06/07 | 大山山小屋 | AEDなどの登山客の命を守る設備を備えてほしい。 | 西部総合事務所 | 命を救う手段として有効なAEDについては、以前から設置を検討していましたが、大山頂上避難小屋への設置では頂上付近の限られた一部の区域でしか利用が見込めないこと、また、大山頂上避難小屋は管理人が常駐していないため、盗難等AEDの管理が十分出来ないことなどで設置を控えているところです。
しかし、先日開催された大山遭難防止協会（山岳遭難事故の防止･捜索･救助等に必要な事業を行っている組織）総会において、改めてAED設置が提案され、過去の事例や冬期の運用等の課題について議論されたところです。
AED設置については、今後、同協会が専門家を交えて検討することとなりましたので、ご理解いただきますようお願いします。 | |
| | 2019/06/11 | 2019/06/03 | 八千代橋付近の路面 | 路面に段差があるため、整備を行うべき。 | 鳥取県土整備事務所 | 鳥取県土整備事務所では県管理道路の安全な走行を確保するため、定期的にパトロールを実施しているところです。
ご指摘の区間（県道伏野覚寺線の八千代橋西詰交差点付近）については、現地再調査の結果、路面の補修を行うこととします。同区間は交通量が多いことから、工事の実施方法等について地元自治会、警察署等の関係機関と調整を行ったうえで早期に補修を行います。
引き続き道路パトロールを行い、安心して走行できるよう維持修繕に努めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。 | |
| | 2019/06/11 | 2019/06/03 | 県議会 | 県議会議員がどのような活動をしているのかわからない、県議会議員監視システムの構築を提案します。 | 県議会事務局 | 県議会議員は、県民から選挙で選ばれた県民の代表者として、県民の負託にこたえるべく、積極的にその役割を果たすことが求められているところですが、その活動内容について、県民に対して、どのような手段で、どう伝えるかは、それぞれの議員個人の判断に委ねられるべきものと理解しています。
なお、当県議会では、本会議や委員会の状況を原則公開し、広くインターネットやケーブルテレビで配信しているほか、議事録公開や議会だよりの発行など、議案に対する議員一人一人の賛否の状況を含め、議会活動について、県民の皆さんへの情報発信を積極的に行っています。
今回いただいたご意見については、議長をはじめ全議員にお伝えするとともに、今後も一層の情報公開に努めていきますので、ご理解くださいますようお願いします。 | |
| | 2019/06/11 | 2019/05/30 | 県立中央病院 | 看護師の勤務状況について、最近の退職者数、担当する患者数、適正な看護師数を教えてほしい。 | 病院局 | 近年、当院の正規看護職員退職者数は毎年20数名で推移しています（定年退職を含む）。
一方、（公社）日本看護協会の実施した「2017年病院看護実態調査」の結果によると、「正規雇用看護職員離職率（※）」の全国平均は10.9％（2016、2017年度調査ともに）でした。
当院の正規雇用看護職員離職率は、2016年度6.7％、2017年度5.6％、2018年度6.8％と経過しており、いずれも全国平均を下回っています。
※注釈
正規雇用看護職員離職率：総退職者数（定年退職を含む）が平均職員数に占める割合
・正規雇用看護職員離職率＝年度の総退職者数／年度の平均職員数×100
・平均職員数＝（年度当初の在籍職員数＋年度末の在籍職員数）／2
また、当院では、2018年12月の新病院開院に向け、看護師の定数を100名増員しました。これにより、2019年5月1 日現在の看護師数は628名（正規雇用看護職員と非正規看護職員の総数）となっています。
看護師の担当する患者数については、病棟の特性にもよりますが、看護師1人当たり、概ね日勤帯で5〜6名、夜勤帯では12〜15名の患者を受け持っており、これは適正な看護師数を満たすものです。
ご指摘いただいたように、厳しい医療現場の看護職員を支える上司の役割は非常に大きく、責任を他へ転嫁したり回避したりすることなく率先して最後まで事態に対処することが求められます。改めて看護師長等の責任ある立場の職員に対して指導するとともに、看護職員を支え育て、県民の皆さんが安心してご利用いただける病院となるよう、努力を重ねていきます。 | |