ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
   2019/06/212019/06/10事業者への問い合わせメールによる問い合わせを検討してもらいたいです。また、全国の状況はどのようになっているか、教えてもらいたい。消費生活センター 他県の状況を踏まえて対応を検討したいと思います。
   2019/06/202019/06/11パスポート申請高校生の本人確認書類として生徒手帳を持参しましたが、学生証ではないとの理由で受け付けてもらえませんでした。また、特別医療費受給資格証は、乳児、小学生についてのみ確認書類になっていますが、中高生についても認めるべきではないですか。交流推進課 旅券は国際的に通用する唯一の身分を証明する公文書であり、厳正な取り扱いを求められており、旅券の発給に当たっては、確実にご本人様確認を行うことが求められています。このため、申請時ご提示いただく本人確認書類については確実な書類に限定するよう運用しています。

 運転免許証などの公的な機関が発行する写真のついた国の定める書類を基本とし、こうした書類をお持ちではない乳幼児、学生などの方についても、これらの書類に準ずる書類を限定し、これらの書類2点を提示いただくことで確認するように国及び県で定めています。

 今回問題となりました生徒手帳については、氏名、生年月日、住所、発行日並びに学校名及び学校の印があるものでしたら、本人確認書類としてお取扱いできるものとしています。今回、生徒手帳を持参されたとのことですが、本人確認書類として適用できるものかどうか確認していなかったようであり、本当に申し訳ございませんでした。

 次にご提案をいただいた「特別医療費受給資格証」を本人確認書類にするべきだという点についてご説明します。
 乳幼児及び小学生のお子さんについては、ご自身の身分を証明する書類の種類が少なく、小学生については学生証(生徒証明書)が発行されていないこともあり、当県においては、乳幼児及び小学生に限って「特別医療費受給資格証」を本人確認書類として取り扱うようにしています。

 なお、小学生のお子さんについては、以前は「在学証明書」を学校から発行してもらうようお願いしていましたが、学校から取り寄せる負担が大きいため、「特別医療費受給資格証」で本人確認できるよう、平成28年3月に変更しています。

 一方、中学生及び高校生については、中学校及び高等学校が学生証(生徒証明書)を発行しており、「特別医療費受給資格証」と比較し、より確実に本人確認できることから、学生証(生徒証明書)を本人確認書類として定め、「特別医療費受給資格証」は除外しています。
   2019/06/192019/06/11議会活動報告書作成の義務付け議員全員に毎月の活動報告書を作らせて議会に提出、県民に公開してください。県議会事務局 議員それぞれの活動内容について、県民の皆さんにどのような手段でどう伝えるかは、議員個人の判断に委ねられるべきものであり、議員活動報告書の作成を各議員に求めることは考えていません。

 いただいたご意見については、全議員に伝えるとともに、当議会としても、引き続き県民の皆さんに向けた情報公開に努めていきます。
   2019/06/192019/06/10県道の凹凸による振動、騒音地響きと騒音対策を早急に講じてほしい。西部総合事務所令和元年6月中に舗装補修の実施を予定しています。
(追加掲載)
振動の原因について舗装補修完了(令和元年6月18日施工完了)しました。
   2019/06/182019/06/07キッズエアサポート申込者の県外、県内、県内のうち利用者の職業、情報入手経路の内訳を公表してほしい。観光戦略課 令和元年度「子育て王国とっとりキッズエアサポート」の利用者の内訳は、県内173件、県外4件です。(令和元年6月7日現在の申請件数)

 利用者の職業及び情報入手経路については、事業の実施にあたって必要な情報ではないため収集は行っていません。

 なお、キッズエアサポートは、一年を通じてご利用いただけるよう、各月の認定数(目安)を設定しています。一方で、航空券の予約は搭乗日の355日前から可能なため、早めに予約される方が増えています。そのため、キッズエアサポートについて募集開始当初から多くの問い合わせや申請をいただいており、各月とも早期に認定数に達する傾向にあることを申し添えます。
   2019/06/182019/06/07メタンハイドレート境港市を採掘基地にするつもりがあるか知りたい。環境立県推進課 メタンハイドレート開発については、海外に依存しないエネルギー源の確保という観点から大変重要であり、日本海側は太平洋側と比べて海底面近くに賦存することから、資源回収面で有利であると考えています。

 現在、国において、日本海側メタンハイドレートについて賦存場所の特定調査、資源量のサンプル調査、資源回収技術の調査研究等に取り組まれていますが、資源量の把握や資源回収技術の確立に至っておらず、既に資源回収技術が確立された太平洋側に遅れをとっています。こうしたことから、まずは取組の加速化を国に対して要望しています。

 また、県では平成28年度から、明治大学や鳥取大学と連携し、鳥取大学大学院に「メタンハイドレート科学コース」を開設し、技術者の育成を行うとともに、地元の開発機運を醸成させる普及啓発等に取り組んでいます。

 今後、国における資源量調査や資源回収技術の研究開発の進展を見ながら、海洋実証試験や企業誘致など、県内経済活性化につながるよう、関係機関等へ働きかけるなど取り組んでいきます。
   2019/06/172019/06/07出産報奨金制度がありません。子育て応援課 出産祝い金支給事業については、県内の町でも行っているところがあり、県としても、市町村独自の子育て支援の取組に対して助成する子育て応援市町村交付金によって、町に対して補助金を交付しています。

 いただいたご意見は、今後の子育て施策の充実について検討していく上の参考にします。
   2019/06/142019/06/06議会への陳情議員が、陳情に付帯した参考資料を閲覧するのに開示請求が必要か。議員に、陳情に付帯した参考資料を配布しないのはなぜか、取扱いを見直してはどうか。県民の声の最終決裁権者は誰か。県議会事務局 陳情書に添付された参考資料(以下「参考資料」という。)の取扱いについては、議長及び付託先の常任委員長がそれぞれの職権に基づいて決めます。したがって、議員の審議の参考に供する必要がないと判断された参考資料は、議員に配付されないこともあります。
 この場合、議員が参考資料の閲覧を希望すれば、議長または委員長にその旨を申し出ることにより閲覧することは可能ですので、開示請求手続は必要ありません。
 また、議長・委員長が参考資料を議員に配付するかどうかについては、陳情者の同意は要件ではありません。
 あわせてお尋ねいただきました、議会事務局における県民の声への取扱いに当たっては、議長にその都度確認をいただいています。
 なお、参考資料の取扱いの見直しに関するご意見については、全議員にお伝えします。
   2019/06/132019/06/06よりん彩の相談形式メールでの相談が可能となることを希望します。県庁関連で、相談をメール対応していないところがあれば、対応をしてほしいです。男女共同参画センター、県民課 男女共同参画センターでは、さまざまな悩みをお聴きする「よりん彩相談室」を設置し、年末年始を除く毎日午前9時から午後5時まで相談をお受けしています。
 「丁寧に」「正確に」お聴きするため、電話または面談による相談を原則としています。なお、相談内容については、秘密は堅く守りますのでご安心ください。また、聴覚障がいのある方には筆談による相談もさせていただいています。さまざまな事情により、電話または面談以外の方法による相談を希望される方に対しては、今後、電子メールによる対応も検討していきたいと考えています。
 なお、県の機関における相談のメール対応に関するご意見については、県民の声として登録し、全庁で情報共有しました。
   2019/06/132019/06/06山陰新幹線、伯備新幹線在来線は現状でも赤字路線であり、無理に新幹線を作っても採算が合わないのではないか。交通政策課 山陰の新幹線は、災害時の代替路線の確保に加え、交流人口の拡大や観光振興、産業振興等地域活性化のために重要であることから、国が基本計画路線として位置づけたものの、40年以上凍結されたままとなっており、県は中国5県や沿線市町村と連携して、国家戦略的観点から国主体で整備するよう国土交通省に対して要望しているところです。

 また、在来線についても、利用者が減少している中、移動手段確保等の観点から守らなければならない存在であり、県は事業者や市町村等と連携して、街頭での啓発活動など利用促進に努めているところです。

 引き続き、沿線市町村などとも連携しながら、県内鉄道の高速化や公共交通の利用促進の取組を進めていきますので、ご理解くださるようお願いします。
   2019/06/132019/06/03鳥取県の解体境港市、米子市、安来市、松江市で中海圏域定住自立圏形成協定を締結していますが、所詮、市レベルのもので最終的には県政の壁がこの4市を分断してしまいます。境港市は米子市と共に島根県に編入してもらったほうがいいと思います。鳥取市と倉吉市は兵庫県に編入してもらい鳥取県は消滅させてしまったほうがいいでしょう。広域連携課 鳥取県は明治4年(1871)の廃藩置県により誕生しましたが、そのルーツは元和4年(1618)に設置された鳥取藩にまで遡り、歴史的に見ても共通の文化・生活圏にあると言えます。
 なお、地方自治法等により県域を越えた取組は可能であり、島根県との連携として、ご意見にある中海圏域定住自立圏の形成の取組のほか、境港管理組合や一般社団法人山陰インバウンド機構など、物流や国際観光促進に向けた地域連携の取組も進めているところです。
 その他、島根県や岡山県をはじめとする近隣他県等との間で、広く観光連携や中山間地域対策での連携、広域災害発生時の広域支援の取組等も行っているところであり、引き続き、県境の枠にとらわれず、各圏域連携による取組を推進していきます。
   2019/06/132019/06/03淀江産業廃棄物最終処分場の意見調整会議について平成30年11月4日の意見調整会議における、県・事業者退席後の様子についてお伝えします。循環型社会推進課 平成30年11月4日の意見調整会議において一部の傍聴者が机を倒す等の会議の運営に支障が生じる行動があったことから、県では、意見調整会議において関係住民と事業者との間で率直な意見交換が行えるよう、会議の体制を整えてきたところですので、ご理解をお願いします。
   2019/06/132019/05/30島根原子力発電所の避難計画避難対象が30km圏内の根拠を教えてもらいたい。また、30km圏内に入っていない市町村での対応を教えてもらいたい。原子力安全対策課 当県の避難計画は、国の原子力規制委員会が福島第一原子力発電所事故後の教訓や国際的な基準に基づき定めた「原子力災害対策指針」に基づいて作成しており、同指針では、放射線被ばくによる重篤な確定的影響(注1)を回避又は最小化するために放射性物質放出前に原発の状況に応じて避難などを実施する区域として、原子力発電所から概ね半径5qを「予防的防護措置を準備する区域(PAZ)」、また、放射線被ばくによる確率的影響(注2)のリスクを低減するため、まず放射性物質放出前に原発の状況に応じて屋内退避を実施し、放射性物質放出後に緊急時モニタリング結果に応じて、避難又は一時移転を実施する区域として、原子力発電所から概ね半径30qを「緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)」と定めています。

 また、30q圏外の市町村については、緊急時における国からの指示又は緊急時モニタリング結果等を踏まえ、必要に応じてUPZ内と同様の防護措置を行うこととしています。

 なお、原子力防災に関する情報については、原子力防災ハンドブックの県内全戸配布や島根原子力発電所を見学する全県民を対象とした現地研修会、県東部及び中部地域の県民を対象にした放射線研修会を開催するとともに、逐次、県のホームページや原子力防災アプリ等により広く県民の皆さんに提供していますが、今後も内容を充実させ、UPZ内の方のみならずUPZ外の方に対しても十分に情報が行き届くよう努めていきます。

注1)しきい線量(これ以上の線量を被ばくすれば、人体に症状を起こす線量)が存在し、しきい線量を超えて被ばくした場合に現れる影響。影響の例としては、急性放射線症、不妊、水晶体混濁、造血臓器の機能障害などがある。

注2)人が受けた放射線の量の増加に従って、障害の発生する確率が大きくなる傾向がある影響のこと。影響の例としては、発がんや遺伝性影響がある。
   2019/06/122019/06/04点字ブロック本庁舎正面玄関のスロープに設置してほしい。総務課 県庁舎の出入口スロープについては、主に車いすや歩行補助車、ベビーカー等を利用する方の利便性を図るため設置しているものですが、点字ブロックはその凹凸に接触することにより車いす等の車輪の向きが変わる等、車いす利用者等が移動する際の障害となるおそれがあることから、スロープ内ではなく県庁舎出入口の階段に設置することとしています。

 また、視覚障がい者の方等で、事情により階段が使用できない方については、近くの職員及び警備員がその都度お声かけし、必要な支援を行うこととしています。

 スロープ内への点字ブロック設置については、「鳥取県福祉のまちづくり条例」に基づく施設整備マニュアルに従うほか、各障がい者団体のご意見をお聴きする必要がありますので、今回いただいたご意見は福祉のまちづくり推進協議会の整備基準専門委員会において十分に協議を行い、設置の是非を検討していきます。

 すべての県民の方がより安全で快適に利用できる庁舎となるよう引き続き整備を進めていきますので、ご理解をお願いします。
   2019/06/122019/06/03鳥取県産プリンスメロン特別栽培農産物のガイドライン表示について意見がある。生産振興課 特別栽培農産物の表示の件について、県では昨年も同様のご意見をいただき、適正表示がなされるように対応したところです。

 今回いただいたご意見について、改めて特別栽培農産物の生産登録団体である鳥取中央農業協同組合に状況確認をしたところ、「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づいて、出荷段階においてダンボール内にガイドライン表示が同封されていることを確認しました。

 県としては、引き続き小売店等でも適正表示がなされるよう再度指導すると共に、すべての生産登録団体に対し特別栽培農産物の認証を通知する際にチラシを配布する等して周知に努める等、適切に対処していきたいと考えています。
   2019/06/122019/05/30森林作業道作業道整備にあたって埋蔵文化財の保護認識を持っていただくための新たな指針整備と、その内容がきちんと理解され、履行されることを強く望みます。県産材・林産振興課 当県では、作業道を計画する場合、「鳥取県森林作業道作設指針(以下「指針」という。)」及び「鳥取県森林作業道実施基準(以下「基準」という。)」に基づき、保安林や砂防指定地など各種法令の指定状況等を把握するほか、野生生物の生息・生育の状況なども考慮するように実施主体を指導しているところです。

 ご提案のありました「文化財の保護」の観点については、上述した指針及び基準において、「各種法令の指定状況等の把握」ということで配慮することとしていますが、ご提案の趣旨を踏まえて、各種法令の指定状況の例示として保安林や砂防指定地と同様に「埋蔵文化財」を明記するなど、改正について検討してみたいと考えています。

 今後も、関係部局と十分な連携を行うとともに、適切な森林作業道の整備に努めていきますので、当県林業施策の推進にご理解をいただきますよう、よろしくお願いします。
   2019/06/112019/06/07大山山小屋AEDなどの登山客の命を守る設備を備えてほしい。西部総合事務所命を救う手段として有効なAEDについては、以前から設置を検討していましたが、大山頂上避難小屋への設置では頂上付近の限られた一部の区域でしか利用が見込めないこと、また、大山頂上避難小屋は管理人が常駐していないため、盗難等AEDの管理が十分出来ないことなどで設置を控えているところです。
しかし、先日開催された大山遭難防止協会(山岳遭難事故の防止・捜索・救助等に必要な事業を行っている組織)総会において、改めてAED設置が提案され、過去の事例や冬期の運用等の課題について議論されたところです。
AED設置については、今後、同協会が専門家を交えて検討することとなりましたので、ご理解いただきますようお願いします。
   2019/06/112019/06/03八千代橋付近の路面路面に段差があるため、整備を行うべき。鳥取県土整備事務所 鳥取県土整備事務所では県管理道路の安全な走行を確保するため、定期的にパトロールを実施しているところです。

 ご指摘の区間(県道伏野覚寺線の八千代橋西詰交差点付近)については、現地再調査の結果、路面の補修を行うこととします。同区間は交通量が多いことから、工事の実施方法等について地元自治会、警察署等の関係機関と調整を行ったうえで早期に補修を行います。

 引き続き道路パトロールを行い、安心して走行できるよう維持修繕に努めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。
   2019/06/112019/06/03県議会県議会議員がどのような活動をしているのかわからない、県議会議員監視システムの構築を提案します。県議会事務局県議会議員は、県民から選挙で選ばれた県民の代表者として、県民の負託にこたえるべく、積極的にその役割を果たすことが求められているところですが、その活動内容について、県民に対して、どのような手段で、どう伝えるかは、それぞれの議員個人の判断に委ねられるべきものと理解しています。
 なお、当県議会では、本会議や委員会の状況を原則公開し、広くインターネットやケーブルテレビで配信しているほか、議事録公開や議会だよりの発行など、議案に対する議員一人一人の賛否の状況を含め、議会活動について、県民の皆さんへの情報発信を積極的に行っています。
 今回いただいたご意見については、議長をはじめ全議員にお伝えするとともに、今後も一層の情報公開に努めていきますので、ご理解くださいますようお願いします。
   2019/06/112019/05/30県立中央病院看護師の勤務状況について、最近の退職者数、担当する患者数、適正な看護師数を教えてほしい。病院局 近年、当院の正規看護職員退職者数は毎年20数名で推移しています(定年退職を含む)。

 一方、(公社)日本看護協会の実施した「2017年病院看護実態調査」の結果によると、「正規雇用看護職員離職率(※)」の全国平均は10.9%(2016、2017年度調査ともに)でした。
 
 当院の正規雇用看護職員離職率は、2016年度6.7%、2017年度5.6%、2018年度6.8%と経過しており、いずれも全国平均を下回っています。

 ※注釈
  正規雇用看護職員離職率:総退職者数(定年退職を含む)が平均職員数に占める割合
   ・正規雇用看護職員離職率=年度の総退職者数/年度の平均職員数×100
   ・平均職員数=(年度当初の在籍職員数+年度末の在籍職員数)/2

 また、当院では、2018年12月の新病院開院に向け、看護師の定数を100名増員しました。これにより、2019年5月1 日現在の看護師数は628名(正規雇用看護職員と非正規看護職員の総数)となっています。

 看護師の担当する患者数については、病棟の特性にもよりますが、看護師1人当たり、概ね日勤帯で5〜6名、夜勤帯では12〜15名の患者を受け持っており、これは適正な看護師数を満たすものです。

 ご指摘いただいたように、厳しい医療現場の看護職員を支える上司の役割は非常に大きく、責任を他へ転嫁したり回避したりすることなく率先して最後まで事態に対処することが求められます。改めて看護師長等の責任ある立場の職員に対して指導するとともに、看護職員を支え育て、県民の皆さんが安心してご利用いただける病院となるよう、努力を重ねていきます。
   2019/06/112019/05/29コウノトリ雛の捕獲と足環装着等について、県の対応を教えてください。文化財課 雛の捕獲と足環装着について、施設所有者、兵庫県立コウノトリの郷公園、鳥取市教育委員会及び鳥取県とで実施方法及び経費負担等について協議し、令和元年6月中旬に実施することとしました。

 施設所有者においては、営巣が確認されて以降、コウノトリを温かく見守っていただいているところです。コウノトリを刺激しないよう現地作業にご配慮いただいたり、雛の捕獲や足環の装着について相談に乗っていただく等、既に全面的にご協力いただいています。

 今後もコウノトリの県内営巣が予想されることから、引き続きコウノトリの郷公園との意見調整を行いつつ、文化庁とも協議を重ね、適切な保護ができるよう進めていきます。
   2019/06/112019/05/29消費生活相談相談の際、本名を名乗る必要がある理由を教えてほしい。また、本名かどうか、どうやって識別するのか教えてほしい。仮名や通称名があれば、電話をかけることはできると思う。消費生活センター 相談員が相談者の氏名等を確認するのは、後日相談者に連絡を取る際、第三者に相談内容を話してしまうリスクを少しでも下げるためです。なお、相談者が名乗られた氏名について、当センターでは確認が取れませんので、名乗られた氏名で業務を行います。

 また、相談者に特別な事情がある場合等、連絡方法を確認し本人であることが担保されるのであれば、匿名の相談をお受けする場合もあります。
   2019/06/102019/06/06県民の声のHP公開県民の声のHP公開について質問がある。県民課「県民の声に対する回答のご紹介」は、県の考え方や方針等を県民の皆さんに広くお知らせする趣旨で県の回答や対応状況の公表を行っているもので、単にご意見を紹介するために行っているものではありません。
 そのため、県民の皆さんからのご意見は、全文そのままではなく概要をホームページでご紹介しているものです。
   2019/06/102019/06/06県民の声各所属における最終決裁権者は誰か。県民課県民の声進行管理データベースにおける最終確認者の取扱いは、「県民の声の聴取及び対応等について(平成15年4月24日付県民第35号)」において、次のように定めています。

ア 進行管理データベースにより、作成及び承認を行う。
イ 最終確認者は、原則として部(局)長とする。ただし、簡潔な事務処理を行うに当たり、次の場合において、所属長を最終承認者と定めることができる。
(ア)同じ意見者から繰り返し寄せられる意見等に対して同じ内容の回答をする(した)場合。
(イ)既に電子決裁、口頭等で別途、部局長等まで報告又は協議している場合。
(ウ)既に県民の声で回答している同趣旨の意見等に対して、同じ内容の回答をする(した)場合。
(エ)各所属長に権限委任されている事項に関する意見等に対して、回答をする(した)場合。
(オ)県道の小修繕等、通常業務の範囲内で対応する(した)場合。
(カ)その他各部局で別に定める場合。
   2019/06/102019/05/27野球部グラウンド土埃飛散について意見がある。高等学校課 野球部グラウンドの土埃の件でご迷惑をおかけしており、申し訳ありません。
 4年前にご意見いただいてから、芝生化や防砂ネット設置等の対応について結論が出せないまま、グラウンド整備をする際に散水を行うのみにとどまってしまい、現時点まで具体的な対策を施すまでに至っておらず、大変申し訳ありませんでした。
 このたび、改めてご意見をいただき、現地の状況の確認を行い、学校及び関係課と検討を行った結果、以下のとおり土埃の飛散を防止する措置に至急着手していきたいと考えています。
・砂の飛散に効果がある塩化カルシウムを、これまでは年度末に土を入れる際に一緒に撒いてきましたが、今後は住宅付近の3塁側を中心に頻度を増やして撒くようにします。
 ・また、グラウンド表面を湿潤に保つため、自動で定期的に散水する設備を早急に導入できるように検討していきます。
 ・なお、自動散水設備の導入までは、これまでは土が乾いているなどのグラウンドの状態を見ながら行ってきた散水を、今まで以上に湿潤に保つよう散水することとし、特に住宅付近の3塁側について十分な散水を行うこととします。
 これまでの対応が遅かったことを重ねてお詫びしますとともに、周辺住民の皆さんの生活状況の改善に向けて真摯に取り組んでいきますので、ご理解いただきますようお願いします。
   2019/06/052019/05/28ハートフル駐車場提携先を増やしてほしい。また、子どもを同伴する場合に利用できる期間が、1年半では短いと思う。福祉保健課 ハートフル駐車場の制度は、身体等の障がい、高齢、又は妊婦等で歩行の困難な方等が、商業施設や公共施設を利用しやすくするために、それぞれ障害者手帳や介護保険認定の等級等の交付基準を設けて利用証を交付しているものです。

 対象者の基準についてですが、妊産婦等については妊娠7ヶ月から産後1年半までの者又は1歳6ヶ月未満の子どもを同伴する者となっております。この1歳6ヶ月未満については、子どもがおおよそ一人歩きができるまでの期間ということで、当県は他府県の同等制度と比較しても最長の期間設定をしているところですが、いただいたご意見は今後の業務の参考とさせていただきます。

 また、ハートフル駐車場は、県と施設とで協定を締結し、ハートフル駐車場の設置や管理の協力を依頼しています。現在、県内に718施設で設置していますが、施設への訪問などを行い、随時新規協力施設の拡充に努めているところです。この度、ご指摘のあった施設においても、ハートフル駐車場を設置していただくこととなりましたので、お知らせします。
   2019/06/052019/05/24あんしんトリピーなび中部をエリア設定しているにも関わらず、境港市の情報が配信されます。危機対策・情報課 ご意見をいただいたとおり、「生活健康情報」のお知らせが配信エリア外に届く不具合が発生しており、誠に申し訳ございませんでした。ご指摘の事象については、ご利用者の設定が原因ではなく、「あんしんトリピーなび」のプログラム設定の不具合によるものです。さっそく、「生活健康情報」のジャンルについて、一部のエリアに向けて配信された情報が、アプリの方で当該エリアを設定された方のみに届くように修正しました。

 県では、県民の皆さんの安心、安全の一助となるよう、迅速、的確な情報配信に努めていきますので、よろしくお願いします。
   2019/06/042019/05/27鳥取砂丘馬の背あたりに傘(ビーチパラソルのようなもの)をたてて暑さ対策をしたらどうだろう。観光客の呼び込みにも役立つのではないか。緑豊かな自然課 鳥取砂丘の馬の背は、背後の日本海と青空と相まって、人工物のない自然そのままの景観が訪れる多くの観光客を魅了する、鳥取砂丘を代表する場所です。

 この景観を守るため、馬の背周辺は自然公園法で重要度が1番高い特別保護地区に位置付けられ、厳しい規制をすることで景観の維持に努めているところです。

 その中で、鳥取砂丘を訪れる方が快適に過ごしていただけるよう、関係者で協力して取り組んできているところであり、暑さ対策に関しても、従前より砂丘レンジャー職員による巡視、砂丘入口に熱中症予防看板の設置、景観を妨げない場所での日除けの設置などの対策も行っています。

 今後も、関係者と協力し自然の景観を守りながら、鳥取砂丘を訪れる多くの観光客の方が快適に過ごせるよう努めていきます。
   2019/06/042019/05/27県道の除草自転車通学する子供達のために早急に除草をお願いします。鳥取県土整備事務所 ご意見の区間は、令和元年5月28日から除草作業に着手しています。

 県道の除草は広範囲にわたることから年間計画に基づき適宜状況を見ながら実施しているところです。

 今後とも、適宜状況を見ながら計画的な除草を心掛けていきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いします。
   2019/06/042019/05/23難病支援難病指定されていない病気に対しても、何らかの支援をいただきたいです。健康政策課 難病は病気によって症状が様々あり、長期の療養が必要となる場合があること、病気によっては症状の進行や合併症の併発などの将来の不安があること、外見では判断しづらい場合もあり、就労現場などでなかなか理解されないなどの苦労をされておられる方もおられるものと認識しています。

 現在、331疾患を国が指定し、医療費助成制度をはじめとした生活支援など各種事業を行っていますが、ご意見の病気は、この指定に含まれていません。

 原因不明で治療方法が未確立な疾患の数は数千もあると言われており、県ではそれぞれの疾患への個別の対応が現実的に困難なこと、他疾患との公平性を確保する観点から、医療費助成や患者支援事業等については、国が指定する疾患を中心に行っているところですが、診療や療養生活などの相談支援、地域交流活動の支援や就労に関する相談については「鳥取県難病相談・支援センター」を県下2か所に設置し、国指定の有無に関わらず難病全般について対応させていただいていますので、是非そちらにご相談ください。

(参考)鳥取県難病・相談支援センター連絡先
 難病・相談支援センター米子
  米子市西町36-1(鳥取大学医学部附属病院第二中央診療棟1階)
  電話 0859-38-6986
  ファクシミリ 0859-38-6985
  ホームページ https://www.med.tottori-u.ac.jp/nanbyou-shien-center/
  相談時間 午前9時から午後4時まで

 難病・相談支援センター鳥取
  鳥取市三津876(国立病院機構鳥取医療センター4階)
  電話・ファクシミリ 0857-59-0510
  ホームページ https://tottori.hosp.go.jp/outpatient/cnt1_00009.html
  相談時間 午前9時から午後2時まで