ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
   2020/03/092020/01/24街路上井羽合線(駅北通り線)整備促進倉吉駅北側を東西に走る道路については、駅北口から県道倉吉青谷線に接続する部分が狭く、歩道整備を含め安全性・利便性の向上が望まれる。この区間の整備が早期に進められるようお願いしたい。道路建設課 街路上井羽合線については、道路拡幅と歩道整備により、鳥取看護大学などへの通学の安全が図られるとともに、県道上井北条線(県道倉吉青谷線交差点〜北栄町)と一体となった広域道路として、倉吉駅周辺の交通円滑化に資するものと考えています。
平成28年度から用地買収及び物件補償を進めており、地元の理解をいただきながら、今後も引き続き早期整備に向けて取り組んでいきます。
   2020/03/092020/01/24鳥取・米子〜東京便の増便継続並びに航空運賃の値下げ県内空港発着便の増便を継続して定着させることと、航空運賃の値下げについて、引き続き関係先へ働きかけるようお願いしたい。観光戦略課 東京便の増便や航空運賃の低廉化については、全日本空輸(株)及び国土交通省に対して要望を行っており、航空運賃についてはANA SUPER VALUE75の最安運賃が鳥取便9,100円、米子便9,600円に設定していただいています。引き続き関係先への働きかけを行っていきます。
 また、羽田発着枠政策コンテストの提案に対する評価等が令和2年3月に行われる予定であり、鳥取砂丘コナン空港への枠配分が維持されるように取り組んでいきます。
   2020/03/092020/01/24円形劇場くらよしフィギュアミュージアムへの支援施設やイベントなどの国内外情報発信や誘導看板設置、周辺整備など来館者増につながるような支援をお願いしたい。まんが王国官房、中部総合事務所 円形劇場くらよしフィギュアミュージアムへの訪問を促すため、「まんが王国とっとり満喫周遊パス発行事業」を実施し、国外からの観光客誘致並びに円形劇場くらよしフィギュアミュージアムへの送客を図ります。
(担当:まんが王国官房)

 円形劇場の特別展等に企画協力を行うとともに、観光PR事業において積極的に発信し、集客の促進を図ります。
(担当:中部総合事務所地域振興局)
   2020/03/092020/01/24外国人労働者の受け入れ支援(研修、交流)外国人労働者の受け入れに当たっての支援や研修・交流会などにより外国人が地域に馴染めるような取り組みをお願いしたい。交流推進課、雇用政策課 令和元年の入管難民法改正により新たな在留資格が創設されたことなどを受けて、県では、関係機関で構成する「多文化共生支援ネットワーク」を平成31年2月に設立し、外国人雇用や在住外国人からの多様な相談への対応を関係機関が連携して担う体制を構築しています。
 また、平成31年4月から(公財)鳥取県国際交流財団への委託により「外国人総合相談窓口」を県内3か所(東部・中部・西部)に開設し、関係機関と連携しながら、在住外国人の方々からの様々な生活に係る相談(在留手続き、医療、教育等)に対応するとともに、病院や官公庁窓口訪問等の際の通訳ボランティアの派遣やホームページによる災害情報の多言語発信、県民の多文化共生意識の醸成を図る「多文化共生フォーラム」開催など、外国人材の受入れのための環境整備やサポートに取り組んでいます。
 この他、(公財)鳥取県国際交流財団では、令和2年度、在住外国人が日本の文化・習慣への理解を深めるとともに県民との交流を図る機会として、地域の多文化共生のための交流会の開催を検討しています。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・鳥取県国際交流財団助成事業  55,465千円
・外国人総合相談窓口運営事業  20,000千円
(担当課:交流推進課)

 改正入管難民法の平成31年4月施行に先立ち、県では、平成31年1月に「外国人材受入れ・共生相談窓口」を設置しました。
 企業及び外国人からの雇用手続き等に係る相談に対応するため外国人雇用サポートデスク(県行政書士会に委託)を設置しているほか、企業向け外国人材受入れ研修会の開催や、複数の企業等が集合して実施する日本語学習会に対する支援、外国人材とのマッチング機会の提供等の各種支援を行い、外国人材の受入れに向けた環境整備に取り組んでいきます。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業  6,404 千円
(担当課:雇用政策課)
   2020/03/092020/01/24県道161号倉吉江北線整備について(拡幅整備)厳城(田内)地区の幅員狭小区間を整備し大型車両の通行が可能となり、運転しやすい安全な道路に整備されるようお願いしたい。道路建設課 県道倉吉江北線は、国道313 号と国道9号を結ぶ県道で、倉吉市内から国道9号へのアクセス道として利用されています。そのうち、巌城地区については、平成24年度より拡幅事業に着手しており、地元の理解をいただきながら、今後も引き続き早期整備に向けて取り組んでいきます。
   2020/03/092020/01/24白壁土蔵群周辺((株)赤瓦など)白壁土蔵群周辺((株)赤瓦など)への観光振興支援を要望する。観光戦略課 Wifi環境整備や案内サインの多言語化など外国人観光客の受入環境整備及び地域資源の観光メニュー化や県外への情報発信やプロモーションに取り組む団体に対し、引き続き支援します。
   2020/03/092020/01/24地場産業並びに新産業の育成支援地域資源を活用した加工品の生産や農商工連携及び6次産業化による地場産業製品の県外進出、新たな産業を創出するための起業化支援についてお願いしたい産業振興課、食のみやこ推進課 起業及び新事業創出に向けては、これまでも起業家の事業プランについて専門家による磨き上げの支援を行ったり、先端技術分野における新事業展開を支援するファンドを造成するなど、各種施策を展開しているところであり、今後も積極的な起業の取り組みについて支援していきます。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・伸びる起業家育成・応援事業  14,807千円
(担当課:産業振興課)

 農林漁業者自らが取り組む6次産業化や農商工連携の商品開発、販路拡大や施設整備等に対する支援を引き続き行い、地場産業製品の県外進出を支援していきます。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・6次化・農商工連携支援事業         58,293千円
・とっとりオリジナル加工品づくり支援事業   1,050千円
・地域資源活用・農商工連携促進事業      3,500千円
(担当課:食のみやこ推進課)
   2020/03/092020/01/24高速鉄道網の整備と山陰新幹線の早期実現高速鉄道網の整備と山陰新幹線の実現が早期に進められるよう関係先への働きかけをお願いしたい。政策調整課、地域交通政策課 山陰新幹線の整備促進については、令和元年11月に、山陰新幹線建設促進期成同盟会(代表世話人:鳥取県知事)による要望活動を6年ぶりに再開するなど、これまでも、整備計画路線への格上げや並行在来線の経営分離方針の見直し等について国等への働きかけを行っており、引き続き、国等の動きも睨みながら、関係府県等と連携し、国等への働きかけを行います。
(担当課:政策調整課)

 JR山陰本線の電化や高速化等については、倉吉商工会議所のほか鳥取県、兵庫県、沿線市町村等で構成する「山陰本線・福知山線複線電化促進期成同盟会」においてJR西日本や国交省に対して要望しており、今後も引き続き要望します。
(担当課:地域交通政策課)
   2020/03/092020/01/24地域の経済対策制度金融をはじめ創業・経営革新・雇用対策など企業に対する様々な支援策を通じて経済対策の一層の充実若しくは継続を図る等、地域経済の下支えに尽力をお願いしたい。商工政策課 中小・小規模企業の生産性向上や経営革新による経営力強化、災害等への対応力強化、様々な産業分野でのICT技術(AI、IoT、ビックデータ等)の活用促進、人材の育成・確保などの様々な施策を積極的に展開することで、地方創生と県経済の持続的発展に努めます。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業        7,923千円 
・鳥取県産業成長応援補助金               1,000,500千円
・(新)地域スマート化ローカル5G実装モデル創出事業  36,000千円
・(新)生産性革命!ロボットエンジニア育成推進事業      10,392千円
・(新)観光産業AI、IoT活用による需要予測システム研究事業21,570千円
・新規海外マーケット開拓促進事業              7,826千円
・職業訓練改革強化事業                  49,686千円
・地域活性化雇用創造プロジェクト事業          117,034千円
・(新)副業・兼業ビジネス関係人口づくり推進事業      25,149千円等
   2020/03/092020/01/24公共事業の確保と地元業者への優先発注及び地元調達公共事業の確保と施工時期の平準化、地元業者への優先発注を行っていただくとともに、建設関連資材及び県の各出先機関からの各種物品購入についても、地元からの調達を優先していただきたい。県土総務課、技術企画課、会計指導課 社会経済活動を下支えし、安全・安心で災害に強い県土をつくるとともに、地域を支える県内建設産業の経営基盤の安定は不可欠であるという観点からも、公共事業予算の確保と地方重点配分について、様々な機会を捉えて国に対して積極的に要望を行っていきます。
施工時期の平準化については、来年度も、前年度に前倒して発注する債務負担行為(ゼロ県債)を活用した平準化に取り組むこととしています。
 ・令和元年度ゼロ県債設定額:3,394百万円
 地元業者への優先発注については、県が発注する建設工事のうち、県内業者で施工が可能な建設工事等は鳥取県建設工事等入札制度基本指針に基づき県内業者に優先的に発注するとともに、鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針においては、下請工事についても原則県内業者に限定しているところです。また、建設関連資材についても県内産の資材を優先的に使用するよう契約図書で義務づけています。
 国直轄工事についても、引き続き県内業者への優先発注及び県内資材の優先使用を働きかけていきます。
(担当課:県土総務課、技術企画課)

 物品の調達については、今後とも原則県内に本店、支店、営業所等を有する業者を入札参加の条件とするなど、地元業者からの優先調達に努めます。
(担当課:会計指導課)
   2020/03/092020/01/24若者の定住とU・I・Jターンの積極的な推進及び婚活促進若者の県外流出を減らすとともに県外からの移住・定住の促進、また幅広い年代の婚活促進をお願いしたい。ふるさと人口政策課、子育て王国課 県外の子育て世代や鳥取県出身者等の潜在的な移住希望者(移住潜在層)に向けた情報発信を強化し、結婚や出産を契機としたU・I・Jターンを促進します。
 また、学生等の県外流出による人口減への対応として、学生のみならず、保護者等に向けて県内就職やとっとり暮らしの魅力発信を行うとともに、社会全体で若者定着やUターン促進に取り組む機運を盛り上げていけるよう、産学官金労言が一体となって県民運動を進めていきます。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・移住定住促進情報発信事業             9,200千円
・若者県内就職強化事業               26,078千円
・(新)「STOP若者流出!プロジェクト」事業     34,212千円
(担当課:ふるさと人口政策課)

 20歳以上の独身者を対象に、1対1のマッチング(お見合い)をサポートする「えんトリー(とっとり出会いサポートセンター)」を東・中・西部に1箇所ずつ設置し、40代、50代も含め幅広い年代の方の婚活を支援しています。
 併せて、「えんトリー」では、成婚数増加・取組の認知度向上のため、お引合せ時のマナーやコミュニケーション等各種セミナーや個別婚活相談会開催、えんトリーに協力いただいている企業や生命保険会社等による従業員や顧客への周知にも取り組んでいます。
 また、令和2年度の結婚支援推進策として、市町村や「えんトリー」と連携しながら、地域でボランティアにより仲人活動を実施されている方の活動を活性化(仲人同士の情報交換会、マッチングスキル研修、お見合いの活動費支援等)する取組を実施します。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・とっとり婚活応援プロジェクト事業  35,728千円
(担当課:子育て王国課)
   2020/03/092020/01/24鳥取県立美術館の開館に向けた円滑な推進開館に向け情報提供と官民一体化により事業が順調に進むよう円滑な推進をお願いしたい。博物館 美術館整備については、PFI方式による整備運営事業者が決定し、令和2年度から整備業務が本格化していきます。周辺の集客・文化施設や観光施設との連携や交通アクセスの更なる利便性向上等の諸課題についても、地元市町村や「県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会」をはじめとする団体等の方々と連携を図り、地域の賑わいづくりやまちづくりに貢献できるよう取り組んでいきます。
   2020/03/092020/01/24スポーツツーリズムによる観光振興並びにスポーツ合宿の誘致推進全国規模で開催されるスポーツコンベンションなど誘致推進、倉吉自転車競技場の活用、倉吉体育文化会館のスポーツクライミング施設の活用を要望する。スポーツ課、観光戦略課 倉吉体育文化会館は、スポーツクライミングのフランス代表チームが東京五輪事前合宿を行うことが決定しました。
 また、2020年5月に第6回ボルダリングユース日本選手権の開催も予定されているなど、スポーツクライミングの聖地化に向けて実績を積み上げているところです。
 倉吉自転車競技場は、2021年5月に開催されるワールドマスターズゲームズ関西の自転車競技会場となることから、自転車競技の盛んなヨーロッパをはじめ、世界各国から多くの参加が見込まれ、経済効果も期待されます。
 これらの機会を活かし、倉吉市や商工団体等とも連携しながら観光振興に繋がるよう取り組んでいきます。
(担当課:スポーツ課)

 鳥取県及び4市は県内産業の振興、地域活性化等を目的として県内全域を対象にしたスポーツコンベンションをはじめとするコンベンション誘致を促進する(公財)とっとりコンベンションビューローの実施事業に対して補助を行っており、引き続き同団体の支援を行うことで、県内への各種コンベンション誘致につなげていきます。
(担当課:観光戦略課)
   2020/03/092020/01/24山陰自動車道の早期整備「北条道路」(はわいIC〜大栄東伯IC)区間について、全線自動車専用道路として早期整備供用化に向けた関係先への働きかけをお願いたい。道路企画課 「北条道路」は全線自動車専用道路として平成29年度に事業化され、現在橋梁工事が進められており、令和8年度の開通見込みが国により公表されたところです。当県では、令和2年1月27日にも早期整備を国に要望したところであり、引き続き国に働きかけていきます。
   2020/03/092020/01/24自然災害等への対策強化について(地震、台風、大雨、火災)大小河川の整備や水位計設置、無電柱化、建物の耐震補強促進などの対策をお願いしたい。住まいまちづくり課、道路企画課、河川課 県では大規模な地震の発生に備え、住宅・建築物の地震に対する安全性の向上を促進するため、国・市町村と協力し、耐震診断から改修までの費用の一部を助成するとともに、耐震対策に必要な人材の育成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境整備を進めていきます。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・住宅・建築物耐震化総合支援事業   55,414千円
(担当課:住まいまちづくり課)

 電線の地中化が地震や台風時のライフラインの確保や電柱倒壊による2次災害防止に効果的であることから、緊急輸送道路等の無電柱化を検討します。
 令和2年度、県道倉吉青谷線(八屋〜山根)において低コスト化による事業実施の可能性について検討していきます。 
(担当課:道路企画課)

 改修が必要な箇所について、順次河川整備計画を策定の上、河道拡幅や築堤整備など必要な整備を進めているところですが、令和元年台風19号を教訓に、「水防対策」及び「防災避難対策」に係る検討会を開催し、人命を守る取組をより着実に進めるための検討を進めており、ハード対策として「越水による堤防決壊を少しでも遅らせ避難の時間を稼ぐこと」を目標とし、短期的な取組として堤防強化対策(堤防舗装等)、河道掘削及び樹木伐採、河川監視カメラ・水位計増設等の実施を検討しています。
(担当課:河川課)
   2020/03/092020/01/24小川家(県文化財指定)の整備促進打吹地区の西側に位置する小川家は、平成27年に鳥取県指定文化財に指定されたが、現在整備中であり早期の完成を目指すとともに今後の活用に向けた支援をお願いしたい。文化財課 小川家住宅では、令和3年度の公開を目指した庭園の整備が県の補助事業で実施されているところであり、令和2年度も引き続き支援を行います。建物についても、現在、文化財の価値を護り伝えるために適した保存と活用の方法について、所有者と外部有識者による委員会で検討されており、検討結果に基づいて令和2年3月に「小川家住宅保存活用計画」の改定が行われる予定です。今後、この計画に基づいて、修理や公開活用のための整備を行う場合には、県が財政的、技術的支援を行います。
   2020/03/092020/01/24打吹回廊への支援県内外からの認知度は低く利用者も少ない状況なので広く周知するよう支援をお願いしたい。中部総合事務所 白壁土蔵群周辺の案内看板に(英語、中国語、韓国語表記)について、令和元年7月に追記したところです。
 また、全県を対象とした会議、セミナー、イベント等の会場として利用されるよう、様々な機会をとらえて関係機関への周知を図ります。
(担当:地域振興局)
   2020/03/092020/01/24中小企業の人材確保支援中小企業においては、若者の県外流出や少子高齢化などにより雇用の確保が困難になっている状況にあり、また就職しても早期離職が多くなっています。U・I・Jターンの促進による県外からの人材確保や地元の企業を知るためのインターンシップ推進、また早期離職対策など施策を講じていただきたい。ふるさと人口政策課、鳥取県立ハローワーク、雇用政策課 現在、県内産業界との連携のもと、「鳥取県未来人材育成基金」を設置し、県内の対象業種に就職する大学生等の奨学金返還を助成し、IJUターン並びに産業人材の確保を促進しているところです。
 今後、さらに、鳥取県出身者等の潜在的な移住希望者(移住潜在層)に向けた情報発信を強化し、U・I・Jターンを促進します。また、学生・保護者等に向けて県内就職やとっとり暮らしの魅力発信を行うとともに、令和元年度開発するスマートフォンアプリ(とりふる)により、県内企業情報等を発信していきます。
 また、県内人材確保のため、大学連携担当の就職コーディネーター(ふるさと鳥取県定住機構委託)の充実を図っており、関東の大学も含めた働きかけを強化し、県外大学との就職支援協定を進めていきます。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・鳥取県未来人材育成奨学金支援事業      225,400千円 
・移住定住促進情報発信事業           9,200千円
・若者県内就職強化事業             26,078千円
・(新)「STOP若者流出!プロジェクト」事業    34,212千円
(担当課:ふるさと人口政策課)

 県立ハローワークでは、合同企業説明会等を定期的に開催して、企業の認知度や求人・求職のマッチングに取り組むとともに、県外からの人材確保については、従来からのIJUターン就職支援と併せてプロフェッショナル人材戦略拠点との連携を強化して、専門・技術人材の県内誘致に取り組んでいます。
 また、平成30年度に引き続き、学生の県内就職促進のため、県内企業や県内就職の魅力を紹介する情報誌の発行、鳥取県の就活サイト「とっとり就活ナビ」や大手就活サイトを活用した企業情報の発信、合同企業説明会や企業見学会の開催、大学等と連携しながら長期有償型をはじめとした「とっとりインターンシップ」を推進することとしています。
 県内企業に対しては、大手就活サイトや大学等の構内のサイネージを活用した情報発信、AI面接導入や採用試験を受験する学生に対する交通費支給に係る経費を支援することとしています。
 さらに、自動車関連、情報関連、観光・食、医療・ヘルスケア分野を対象に良質な雇用の場の創出と雇用環境の改善に集中的に取り組むこととしています。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・鳥取県立(鳥取・倉吉・米子・境港)ハローワーク管理運営事業
                         106,011千円
・ビジネス人材確保とっとりモデル推進事業         54,954千円
・(新)副業・兼業ビジネス関係人口づくり推進事業      25,149千円
・とっとり企業魅力発信・採用活動支援事業         47,389 千円
・とっとりインターンシップ推進事業            37,263 千円
・地域活性化雇用創造プロジェクト事業           117,034 千円
(担当課:鳥取県立ハローワーク、雇用政策課)
   2020/03/092020/01/24特急「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着、特急「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れ再開特急「スーパーはくと」については全便倉吉駅発着を、そして過去(平成10年3月から13年3月の3年間)に1往復の倉吉駅発着便が運行されていた特急「スーパーいなば」については、倉吉駅乗り入れの再開についてそれぞれ関係先へ働きかけるようお願いしたい。地域交通政策課 「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着や「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れの実現のためには利用者が確保されることが必要であることから、地元自治体や経済団体が連携した京阪神・山陽方面からの誘客策や需要喚起の取組などを着実に行いながら、地元関係者が粘り強くJRに要請していくことが重要です。県としても、特急「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着、特急「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れ再開についてJR西日本に対して要望しているところであり、引き続き誘客等の取組に対して応援していきます。
   2020/03/092020/01/24国道179号(久留〜田後)のバイパス整備推進田後西交差点からはわいICに接続するバイパスを整備する計画の推進をお願いしたい。道路建設課 国道179号の湯梨浜町田後から「北条道路」のはわいIC へのアクセス道路「国道179号はわいバイパス」については、令和元年度事業化したところであり、整備促進に取り組んでいきます。
   2020/03/092020/01/24郷土への愛着教育の推進郷土の資源や産業を知る取り組みや将来郷土に暮らすことを促す教育を図っていただきたい。小中学校課 当県では、ふるさとに誇りと愛着を持ち、将来の鳥取県を担う児童生徒を育成するため「ふるさとキャリア教育」を推進しています。そのため、幼稚園・保育所・認定こども園から高等学校まで校種間で学びをつなぐことができるよう、「ふるさとキャリア教育」の系統表を作成し、校種間のつながりを意識した「ふるさとキャリア教育」を実践しているところです。
 「ふるさとキャリア教育」の一環として、令和元年8月には小学校4年生以上の児童とその保護者を対象に、県内企業を見学する「親子でおしごと体験ツアー」を実施し、その内容等について県教育委員会ホームページに掲載して周知を図っているところです。令和元年11月には、当県における「ふるさとキャリア教育」を進める意義を周知するため、小・中・義務教育・高等・特別支援学校の教員を対象とした「鳥取ふるさとキャリア教育研修会」を開催しました。また、令和元年度末には、中学校段階における地域の探究的な学習を推進するための補助教材として、県内企業を分かりやすく紹介する企業読本を作成し配布の予定です。県内のすべての公立小・中・義務教育・高等・特別支援学校に配布し活用を促すこととしています。
 各学校においても、総合的な学習の時間や社会科など各教科等の中で地域産業の見学や体験をしたり、地域の方や産業に従事しておられる方と交流を図ったりするなど「ふるさとキャリア教育」の推進を図っています。
 今後も、鳥取県に誇りと愛着を持ち、予測困難な社会の変化に対応しながら、職業的・社会的に自立し、自分らしい生き方を実現するとともに、将来にわたりふるさと鳥取を思い、様々な場面でふるさと鳥取を支えていくことができる児童生徒の育成をめざして、郷土の資源や産業等を十分に生かした「ふるさとキャリア教育」の充実を図っていきます。
   2020/03/062020/03/04米子ーハノイチャーター便県が運航を決めたことは早計な判断と言わざるを得ません。国際観光誘客課今回の米子−ハノイチャーター便は、ベトナムと日本国内の旅行会社が企画し、国土交通省の認可に基づき、ベトナムの航空会社が運航したものであり、県は、運航主体からの連絡を受け、このたび運航情報を公表したものです。なお、米子空港の検疫所では、サーモグラフィーによる体温測定のほか、咳や発熱等の症状がある場合は自己申告するよう呼びかけを行い、疑わしい場合は医療機関の受診を勧めるなどの水際対策を行っています。
   2020/03/062020/02/26卒業式新型コロナウイルス感染症に係る卒業式についての対応策を公表していただきたい。今後の全校集会等の集まりも危惧しています。集団が集まらなくても集会を出来る手段を考えて欲しいと思います。高等学校課、小中学校課県立高校に対しては、卒業式を行うに当たっての留意点を令和2年2月25日に県立高校に通知したところですが、日々状況等変化しています。卒業式も含めて対応については、県教育委員会のホームページに随時掲載しています。
今後の全校集会等の対応については、県教育委員会として日々情報収集等を行い、関係機関と連携を図りながら、検討することとしています。
また、小中学校を所管する市町村教育委員会に対して、県立学校における対応方針等を情報提供し、適切な対応を依頼しており、各市町村教育委員会において卒業式の対応に係る検討が進められています。
   2020/03/052020/02/27喫煙マナー低下予防公共喫煙所を減らすことはポイ捨てなどを助長するので減らすのではなく、喫煙しない人に配慮した形で公共喫煙所を守ってくれることを望みます。健康政策課、職員支援課 改正健康増進法が改正され、令和2年4月1日から複数の者が利用する施設においては、原則屋内禁煙となります。
 一方で、施設管理者の判断により、例外として喫煙場所を設置することができることとされていますが、これは「望まない受動喫煙をなくす」という観点から喫煙場所を限定しているものです。

 現在、令和2年4月1日の全面施行に向け、新聞、県政だより等の各種媒体を使っての啓発や、事業所等を対象とした説明会や関係団体の広報誌での周知等を行っているところです。

 今後とも、受動喫煙防止対策の重要性を県民及び関係者の皆さんへ広く周知し、ご理解とご協力を得ながらより一層取組を推進していきます。(担当:健康政策課)

 令和元年7月に一部施行された改正健康増進法では、県庁などの行政機関の庁舎は、学校、病院、児童福祉施設等と同様に原則敷地内禁煙が義務付けられました。例外的に屋外の敷地の一部に特定屋外喫煙場所(以下「喫煙場所」という。)を設けることが可能とされていますが、行政機関には率先して受動喫煙防止対策に取り組むことが求められていることや、がん対策推進条例に基づきがんの予防等を推進するという県の立場を踏まえ、県庁を除く県の機関においては令和元年度末をもって喫煙場所を廃止することとしました。また、施設の規模が大きい県庁については、喫煙場所廃止による影響が懸念される等のご意見を受け、当面は喫煙場所を存続させますが、利用は来庁者に限定し、実際の利用状況等を把握した上で今後の取扱いを検討することとしています。

 なお、喫煙場所の廃止が庁舎周辺でのたばこの吸い殻のポイ捨て等につながることのないよう、県の各施設においては、敷地内(又は喫煙場所以外の敷地内)が禁煙であることの案内に加え、庁舎周辺における喫煙マナー向上を呼びかけることとします。(担当:職員支援課)
   2020/03/052020/02/21インバウンド新型コロナウィルスの影響を契機に現行のインバウンドの施策を再考し、インバウンドの海外地域の見直しと国内での鳥取県内への観光客の誘引を考えてはいかがでしょうか。国際観光誘客課当県のインバウンド施策については、2019年から続く日韓情勢の影響を踏まえ、リスク分散を図る観点からも対象市場の多角化を進めているところです。特に2020年はオリンピックイヤーであり、鳥取県の国際リゾートとしての知名度を広める好機であることから、これまで十分に開拓できていない欧米豪市場や、順調に旅客が伸びている東南アジア市場への取組を強化していく方針です。また、国内についても星取県や蟹取県などの地域資源に着目した取組や豊かな自然を活かしたサイクリング、ウォーキングなどの体験型観光を推進し、関係人口拡大も図ります。今後も観光需要やトレンドをしっかりと分析し、長期的な視点に立って多角的に誘客対策を講じていきます。
   2020/03/052020/02/20県の備蓄マスクなぜ中国に備蓄マスクを寄贈したのか。交流推進課当県が2020年2月初めに行ったマスクの中国への寄贈については、当県では、外国において感染症の発生や地震、風水害などの災害が発生した場合、友好交流地域を中心に、被害の大きさなどを勘案した上で支援を行ってきています。
今回は、当県と1994年から友好交流関係にある吉林省と吉祥航空からの要請に基づき、当県が当県職員用に備蓄しているマスク32万枚を活用し、マスクの備蓄保管担当課など関係部局とも調整の上、吉林省に4万枚、吉祥航空に4万枚を寄贈したものです。
今回のマスクの寄贈に対し、吉林省、吉祥航空から感謝のお礼状をいただきましたが、現地でも好意的に受け止められており、友好を深めることに資するものと考えています。
今後も、県民の皆さんの意見を踏まえながら、友好交流を育んでいる中国吉林省などと文化、経済をはじめ多様な交流を進めていくこととしています。
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