 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2020/03/09 | 2020/01/24 | 公共事業の確保と地元業者への優先発注及び地元調達 | 公共事業の確保と施工時期の平準化、地元業者への優先発注を行っていただくとともに、建設関連資材及び県の各出先機関からの各種物品購入についても、地元からの調達を優先していただきたい。 | 県土総務課、技術企画課、会計指導課 | 社会経済活動を下支えし、安全・安心で災害に強い県土をつくるとともに、地域を支える県内建設産業の経営基盤の安定は不可欠であるという観点からも、公共事業予算の確保と地方重点配分について、様々な機会を捉えて国に対して積極的に要望を行っていきます。
施工時期の平準化については、来年度も、前年度に前倒して発注する債務負担行為（ゼロ県債）を活用した平準化に取り組むこととしています。
・令和元年度ゼロ県債設定額：3,394百万円
地元業者への優先発注については、県が発注する建設工事のうち、県内業者で施工が可能な建設工事等は鳥取県建設工事等入札制度基本指針に基づき県内業者に優先的に発注するとともに、鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針においては、下請工事についても原則県内業者に限定しているところです。また、建設関連資材についても県内産の資材を優先的に使用するよう契約図書で義務づけています。
国直轄工事についても、引き続き県内業者への優先発注及び県内資材の優先使用を働きかけていきます。
(担当課：県土総務課、技術企画課)
物品の調達については、今後とも原則県内に本店、支店、営業所等を有する業者を入札参加の条件とするなど、地元業者からの優先調達に努めます。
(担当課：会計指導課) | |
| | 2020/03/09 | 2020/01/24 | 若者の定住とU・I・Jターンの積極的な推進及び婚活促進 | 若者の県外流出を減らすとともに県外からの移住・定住の促進、また幅広い年代の婚活促進をお願いしたい。 | ふるさと人口政策課、子育て王国課 | 県外の子育て世代や鳥取県出身者等の潜在的な移住希望者(移住潜在層)に向けた情報発信を強化し、結婚や出産を契機としたU・I・Jターンを促進します。
また、学生等の県外流出による人口減への対応として、学生のみならず、保護者等に向けて県内就職やとっとり暮らしの魅力発信を行うとともに、社会全体で若者定着やUターン促進に取り組む機運を盛り上げていけるよう、産学官金労言が一体となって県民運動を進めていきます。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・移住定住促進情報発信事業 9,200千円
・若者県内就職強化事業 26,078千円
・(新)「STOP若者流出!プロジェクト」事業 34,212千円
(担当課：ふるさと人口政策課)
20歳以上の独身者を対象に、1対1のマッチング(お見合い)をサポートする「えんトリー(とっとり出会いサポートセンター)」を東・中・西部に1箇所ずつ設置し、40代、50代も含め幅広い年代の方の婚活を支援しています。
併せて、「えんトリー」では、成婚数増加・取組の認知度向上のため、お引合せ時のマナーやコミュニケーション等各種セミナーや個別婚活相談会開催、えんトリーに協力いただいている企業や生命保険会社等による従業員や顧客への周知にも取り組んでいます。
また、令和2年度の結婚支援推進策として、市町村や「えんトリー」と連携しながら、地域でボランティアにより仲人活動を実施されている方の活動を活性化(仲人同士の情報交換会、マッチングスキル研修、お見合いの活動費支援等)する取組を実施します。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・とっとり婚活応援プロジェクト事業 35,728千円
(担当課：子育て王国課) | |
| | 2020/03/09 | 2020/01/24 | 鳥取県立美術館の開館に向けた円滑な推進 | 開館に向け情報提供と官民一体化により事業が順調に進むよう円滑な推進をお願いしたい。 | 博物館 | 美術館整備については、PFI方式による整備運営事業者が決定し、令和2年度から整備業務が本格化していきます。周辺の集客・文化施設や観光施設との連携や交通アクセスの更なる利便性向上等の諸課題についても、地元市町村や「県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会」をはじめとする団体等の方々と連携を図り、地域の賑わいづくりやまちづくりに貢献できるよう取り組んでいきます。 | |
| | 2020/03/09 | 2020/01/24 | スポーツツーリズムによる観光振興並びにスポーツ合宿の誘致推進 | 全国規模で開催されるスポーツコンベンションなど誘致推進、倉吉自転車競技場の活用、倉吉体育文化会館のスポーツクライミング施設の活用を要望する。 | スポーツ課、観光戦略課 | 倉吉体育文化会館は、スポーツクライミングのフランス代表チームが東京五輪事前合宿を行うことが決定しました。
また、2020年5月に第6回ボルダリングユース日本選手権の開催も予定されているなど、スポーツクライミングの聖地化に向けて実績を積み上げているところです。
倉吉自転車競技場は、2021年5月に開催されるワールドマスターズゲームズ関西の自転車競技会場となることから、自転車競技の盛んなヨーロッパをはじめ、世界各国から多くの参加が見込まれ、経済効果も期待されます。
これらの機会を活かし、倉吉市や商工団体等とも連携しながら観光振興に繋がるよう取り組んでいきます。
(担当課：スポーツ課)
鳥取県及び4市は県内産業の振興、地域活性化等を目的として県内全域を対象にしたスポーツコンベンションをはじめとするコンベンション誘致を促進する(公財)とっとりコンベンションビューローの実施事業に対して補助を行っており、引き続き同団体の支援を行うことで、県内への各種コンベンション誘致につなげていきます。
(担当課：観光戦略課) | |
| | 2020/03/09 | 2020/01/24 | 山陰自動車道の早期整備 | 「北条道路」(はわいIC〜大栄東伯IC)区間について、全線自動車専用道路として早期整備供用化に向けた関係先への働きかけをお願いたい。 | 道路企画課 | 「北条道路」は全線自動車専用道路として平成29年度に事業化され、現在橋梁工事が進められており、令和8年度の開通見込みが国により公表されたところです。当県では、令和2年1月27日にも早期整備を国に要望したところであり、引き続き国に働きかけていきます。 | |
| | 2020/03/09 | 2020/01/24 | 自然災害等への対策強化について(地震、台風、大雨、火災) | 大小河川の整備や水位計設置、無電柱化、建物の耐震補強促進などの対策をお願いしたい。 | 住まいまちづくり課、道路企画課、河川課 | 県では大規模な地震の発生に備え、住宅・建築物の地震に対する安全性の向上を促進するため、国・市町村と協力し、耐震診断から改修までの費用の一部を助成するとともに、耐震対策に必要な人材の育成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境整備を進めていきます。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・住宅・建築物耐震化総合支援事業 55,414千円
(担当課：住まいまちづくり課)
電線の地中化が地震や台風時のライフラインの確保や電柱倒壊による2次災害防止に効果的であることから、緊急輸送道路等の無電柱化を検討します。
令和2年度、県道倉吉青谷線(八屋〜山根)において低コスト化による事業実施の可能性について検討していきます。
(担当課：道路企画課)
改修が必要な箇所について、順次河川整備計画を策定の上、河道拡幅や築堤整備など必要な整備を進めているところですが、令和元年台風19号を教訓に、「水防対策」及び「防災避難対策」に係る検討会を開催し、人命を守る取組をより着実に進めるための検討を進めており、ハード対策として「越水による堤防決壊を少しでも遅らせ避難の時間を稼ぐこと」を目標とし、短期的な取組として堤防強化対策（堤防舗装等）、河道掘削及び樹木伐採、河川監視カメラ・水位計増設等の実施を検討しています。
(担当課：河川課) | |
| | 2020/03/09 | 2020/01/24 | 小川家(県文化財指定)の整備促進 | 打吹地区の西側に位置する小川家は、平成27年に鳥取県指定文化財に指定されたが、現在整備中であり早期の完成を目指すとともに今後の活用に向けた支援をお願いしたい。 | 文化財課 | 小川家住宅では、令和3年度の公開を目指した庭園の整備が県の補助事業で実施されているところであり、令和2年度も引き続き支援を行います。建物についても、現在、文化財の価値を護り伝えるために適した保存と活用の方法について、所有者と外部有識者による委員会で検討されており、検討結果に基づいて令和2年3月に「小川家住宅保存活用計画」の改定が行われる予定です。今後、この計画に基づいて、修理や公開活用のための整備を行う場合には、県が財政的、技術的支援を行います。 | |
| | 2020/03/09 | 2020/01/24 | 打吹回廊への支援 | 県内外からの認知度は低く利用者も少ない状況なので広く周知するよう支援をお願いしたい。 | 中部総合事務所 | 白壁土蔵群周辺の案内看板に(英語、中国語、韓国語表記)について、令和元年7月に追記したところです。
また、全県を対象とした会議、セミナー、イベント等の会場として利用されるよう、様々な機会をとらえて関係機関への周知を図ります。
(担当：地域振興局) | |
| | 2020/03/09 | 2020/01/24 | 中小企業の人材確保支援 | 中小企業においては、若者の県外流出や少子高齢化などにより雇用の確保が困難になっている状況にあり、また就職しても早期離職が多くなっています。U・I・Jターンの促進による県外からの人材確保や地元の企業を知るためのインターンシップ推進、また早期離職対策など施策を講じていただきたい。 | ふるさと人口政策課、鳥取県立ハローワーク、雇用政策課 | 現在、県内産業界との連携のもと、「鳥取県未来人材育成基金」を設置し、県内の対象業種に就職する大学生等の奨学金返還を助成し、IJUターン並びに産業人材の確保を促進しているところです。
今後、さらに、鳥取県出身者等の潜在的な移住希望者(移住潜在層)に向けた情報発信を強化し、U・I・Jターンを促進します。また、学生・保護者等に向けて県内就職やとっとり暮らしの魅力発信を行うとともに、令和元年度開発するスマートフォンアプリ(とりふる)により、県内企業情報等を発信していきます。
また、県内人材確保のため、大学連携担当の就職コーディネーター(ふるさと鳥取県定住機構委託)の充実を図っており、関東の大学も含めた働きかけを強化し、県外大学との就職支援協定を進めていきます。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・鳥取県未来人材育成奨学金支援事業 225,400千円
・移住定住促進情報発信事業 9,200千円
・若者県内就職強化事業 26,078千円
・(新)「STOP若者流出!プロジェクト」事業 34,212千円
(担当課：ふるさと人口政策課)
県立ハローワークでは、合同企業説明会等を定期的に開催して、企業の認知度や求人・求職のマッチングに取り組むとともに、県外からの人材確保については、従来からのIJUターン就職支援と併せてプロフェッショナル人材戦略拠点との連携を強化して、専門・技術人材の県内誘致に取り組んでいます。
また、平成30年度に引き続き、学生の県内就職促進のため、県内企業や県内就職の魅力を紹介する情報誌の発行、鳥取県の就活サイト「とっとり就活ナビ」や大手就活サイトを活用した企業情報の発信、合同企業説明会や企業見学会の開催、大学等と連携しながら長期有償型をはじめとした「とっとりインターンシップ」を推進することとしています。
県内企業に対しては、大手就活サイトや大学等の構内のサイネージを活用した情報発信、AI面接導入や採用試験を受験する学生に対する交通費支給に係る経費を支援することとしています。
さらに、自動車関連、情報関連、観光・食、医療・ヘルスケア分野を対象に良質な雇用の場の創出と雇用環境の改善に集中的に取り組むこととしています。
〔令和2年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・鳥取県立(鳥取・倉吉・米子・境港)ハローワーク管理運営事業
106,011千円
・ビジネス人材確保とっとりモデル推進事業 54,954千円
・(新)副業・兼業ビジネス関係人口づくり推進事業 25,149千円
・とっとり企業魅力発信・採用活動支援事業 47,389 千円
・とっとりインターンシップ推進事業 37,263 千円
・地域活性化雇用創造プロジェクト事業 117,034 千円
(担当課：鳥取県立ハローワーク、雇用政策課) | |
| | 2020/03/09 | 2020/01/24 | 特急「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着、特急「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れ再開 | 特急「スーパーはくと」については全便倉吉駅発着を、そして過去(平成10年3月から13年3月の3年間)に1往復の倉吉駅発着便が運行されていた特急「スーパーいなば」については、倉吉駅乗り入れの再開についてそれぞれ関係先へ働きかけるようお願いしたい。 | 地域交通政策課 | 「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着や「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れの実現のためには利用者が確保されることが必要であることから、地元自治体や経済団体が連携した京阪神・山陽方面からの誘客策や需要喚起の取組などを着実に行いながら、地元関係者が粘り強くJRに要請していくことが重要です。県としても、特急「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着、特急「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れ再開についてJR西日本に対して要望しているところであり、引き続き誘客等の取組に対して応援していきます。 | |
| | 2020/03/09 | 2020/01/24 | 国道179号(久留〜田後)のバイパス整備推進 | 田後西交差点からはわいICに接続するバイパスを整備する計画の推進をお願いしたい。 | 道路建設課 | 国道179号の湯梨浜町田後から「北条道路」のはわいIC へのアクセス道路「国道179号はわいバイパス」については、令和元年度事業化したところであり、整備促進に取り組んでいきます。 | |
| | 2020/03/09 | 2020/01/24 | 郷土への愛着教育の推進 | 郷土の資源や産業を知る取り組みや将来郷土に暮らすことを促す教育を図っていただきたい。 | 小中学校課 | 当県では、ふるさとに誇りと愛着を持ち、将来の鳥取県を担う児童生徒を育成するため「ふるさとキャリア教育」を推進しています。そのため、幼稚園・保育所・認定こども園から高等学校まで校種間で学びをつなぐことができるよう、「ふるさとキャリア教育」の系統表を作成し、校種間のつながりを意識した「ふるさとキャリア教育」を実践しているところです。
「ふるさとキャリア教育」の一環として、令和元年8月には小学校4年生以上の児童とその保護者を対象に、県内企業を見学する「親子でおしごと体験ツアー」を実施し、その内容等について県教育委員会ホームページに掲載して周知を図っているところです。令和元年11月には、当県における「ふるさとキャリア教育」を進める意義を周知するため、小・中・義務教育・高等・特別支援学校の教員を対象とした「鳥取ふるさとキャリア教育研修会」を開催しました。また、令和元年度末には、中学校段階における地域の探究的な学習を推進するための補助教材として、県内企業を分かりやすく紹介する企業読本を作成し配布の予定です。県内のすべての公立小・中・義務教育・高等・特別支援学校に配布し活用を促すこととしています。
各学校においても、総合的な学習の時間や社会科など各教科等の中で地域産業の見学や体験をしたり、地域の方や産業に従事しておられる方と交流を図ったりするなど「ふるさとキャリア教育」の推進を図っています。
今後も、鳥取県に誇りと愛着を持ち、予測困難な社会の変化に対応しながら、職業的・社会的に自立し、自分らしい生き方を実現するとともに、将来にわたりふるさと鳥取を思い、様々な場面でふるさと鳥取を支えていくことができる児童生徒の育成をめざして、郷土の資源や産業等を十分に生かした「ふるさとキャリア教育」の充実を図っていきます。 | |
| | 2020/03/06 | 2020/03/04 | 米子ーハノイチャーター便 | 県が運航を決めたことは早計な判断と言わざるを得ません。 | 国際観光誘客課 | 今回の米子−ハノイチャーター便は、ベトナムと日本国内の旅行会社が企画し、国土交通省の認可に基づき、ベトナムの航空会社が運航したものであり、県は、運航主体からの連絡を受け、このたび運航情報を公表したものです。なお、米子空港の検疫所では、サーモグラフィーによる体温測定のほか、咳や発熱等の症状がある場合は自己申告するよう呼びかけを行い、疑わしい場合は医療機関の受診を勧めるなどの水際対策を行っています。 | |
| | 2020/03/06 | 2020/02/26 | 卒業式 | 新型コロナウイルス感染症に係る卒業式についての対応策を公表していただきたい。今後の全校集会等の集まりも危惧しています。集団が集まらなくても集会を出来る手段を考えて欲しいと思います。 | 高等学校課、小中学校課 | 県立高校に対しては、卒業式を行うに当たっての留意点を令和2年2月25日に県立高校に通知したところですが、日々状況等変化しています。卒業式も含めて対応については、県教育委員会のホームページに随時掲載しています。
今後の全校集会等の対応については、県教育委員会として日々情報収集等を行い、関係機関と連携を図りながら、検討することとしています。
また、小中学校を所管する市町村教育委員会に対して、県立学校における対応方針等を情報提供し、適切な対応を依頼しており、各市町村教育委員会において卒業式の対応に係る検討が進められています。 | |
| | 2020/03/05 | 2020/02/27 | 喫煙マナー低下予防 | 公共喫煙所を減らすことはポイ捨てなどを助長するので減らすのではなく、喫煙しない人に配慮した形で公共喫煙所を守ってくれることを望みます。 | 健康政策課、職員支援課 | 改正健康増進法が改正され、令和2年4月1日から複数の者が利用する施設においては、原則屋内禁煙となります。
一方で、施設管理者の判断により、例外として喫煙場所を設置することができることとされていますが、これは「望まない受動喫煙をなくす」という観点から喫煙場所を限定しているものです。
現在、令和2年4月1日の全面施行に向け、新聞、県政だより等の各種媒体を使っての啓発や、事業所等を対象とした説明会や関係団体の広報誌での周知等を行っているところです。
今後とも、受動喫煙防止対策の重要性を県民及び関係者の皆さんへ広く周知し、ご理解とご協力を得ながらより一層取組を推進していきます。（担当：健康政策課）
令和元年7月に一部施行された改正健康増進法では、県庁などの行政機関の庁舎は、学校、病院、児童福祉施設等と同様に原則敷地内禁煙が義務付けられました。例外的に屋外の敷地の一部に特定屋外喫煙場所（以下「喫煙場所」という。）を設けることが可能とされていますが、行政機関には率先して受動喫煙防止対策に取り組むことが求められていることや、がん対策推進条例に基づきがんの予防等を推進するという県の立場を踏まえ、県庁を除く県の機関においては令和元年度末をもって喫煙場所を廃止することとしました。また、施設の規模が大きい県庁については、喫煙場所廃止による影響が懸念される等のご意見を受け、当面は喫煙場所を存続させますが、利用は来庁者に限定し、実際の利用状況等を把握した上で今後の取扱いを検討することとしています。
なお、喫煙場所の廃止が庁舎周辺でのたばこの吸い殻のポイ捨て等につながることのないよう、県の各施設においては、敷地内（又は喫煙場所以外の敷地内）が禁煙であることの案内に加え、庁舎周辺における喫煙マナー向上を呼びかけることとします。（担当：職員支援課） | |
| | 2020/03/05 | 2020/02/21 | インバウンド | 新型コロナウィルスの影響を契機に現行のインバウンドの施策を再考し、インバウンドの海外地域の見直しと国内での鳥取県内への観光客の誘引を考えてはいかがでしょうか。 | 国際観光誘客課 | 当県のインバウンド施策については、2019年から続く日韓情勢の影響を踏まえ、リスク分散を図る観点からも対象市場の多角化を進めているところです。特に2020年はオリンピックイヤーであり、鳥取県の国際リゾートとしての知名度を広める好機であることから、これまで十分に開拓できていない欧米豪市場や、順調に旅客が伸びている東南アジア市場への取組を強化していく方針です。また、国内についても星取県や蟹取県などの地域資源に着目した取組や豊かな自然を活かしたサイクリング、ウォーキングなどの体験型観光を推進し、関係人口拡大も図ります。今後も観光需要やトレンドをしっかりと分析し、長期的な視点に立って多角的に誘客対策を講じていきます。 | |
| | 2020/03/05 | 2020/02/20 | 県の備蓄マスク | なぜ中国に備蓄マスクを寄贈したのか。 | 交流推進課 | 当県が2020年2月初めに行ったマスクの中国への寄贈については、当県では、外国において感染症の発生や地震、風水害などの災害が発生した場合、友好交流地域を中心に、被害の大きさなどを勘案した上で支援を行ってきています。
今回は、当県と1994年から友好交流関係にある吉林省と吉祥航空からの要請に基づき、当県が当県職員用に備蓄しているマスク32万枚を活用し、マスクの備蓄保管担当課など関係部局とも調整の上、吉林省に4万枚、吉祥航空に4万枚を寄贈したものです。
今回のマスクの寄贈に対し、吉林省、吉祥航空から感謝のお礼状をいただきましたが、現地でも好意的に受け止められており、友好を深めることに資するものと考えています。
今後も、県民の皆さんの意見を踏まえながら、友好交流を育んでいる中国吉林省などと文化、経済をはじめ多様な交流を進めていくこととしています。 | |
 | 2020年 2月 |
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| | 2020/02/28 | 2020/02/26 | 高校の定員 | 今回の倍率を見て、来年度からの定員減を見直しすべきです。 | 高等学校課 | 県教育委員会では、県内の中学校卒業者数が減少していく中、必要に応じて学級減や定員減により適正な学校規模の維持に対応しているところです。
その際、どの高校の学級減等を行うかは、競争率のみで判断するのではなく、県全体及び東中西部ごとの今後の児童生徒数の推計値を基にした将来見込まれる各学校への入学者数、また地域産業等を考慮した普通科や専門学科の配置など総合的に勘案しながら決定しています。
西部地区では令和3年度の中学校卒業者数が令和2年度より約60名の減少、翌令和4年度はさらに約70名の減少が見込まれており、普通科と専門学科、総合学科とのバランスや普通科3校の規模等を踏まえて、1学年8学級と県内で唯一最大の規模の米子東高校の生徒数を減らすこととしました。 | |
| | 2020/02/28 | 2020/02/20 | 新型コロナウイルス | 県内の病院で陽性反応が出たというSNSの記事が出回っていますが、本当でしょうか。 | 健康政策課 | 県ではそのような情報を把握していません。
県内で新型コロナウイルスによる感染症が判明した場合は速やかに公表することとしていますので、誤った情報に惑わされないようご注意をお願いします。
（参考）新型コロナウイルス感染症特設サイト（県内の発生状況公表ページ）
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1195173.htm#itemid1195173 | |
| | 2020/02/28 | 2020/02/17 | 鳥取マラソン | 新型コロナウイルスに伴い、中止すべきではないでしょうか。 | スポーツ課 | 鳥取マラソン実行委員会では、新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報収集に努め、その適切な対応について関係各機関と連携を図りながら検討を行っています。
現時点では、屋内での感染防止という観点から、大会前日の令和2年3月14日に開催を予定していた「前夜祭」は中止することとしました。
翌3月15日の鳥取マラソンについては、同年2月26日に新たに発出された政府の要請を考慮しながら、鳥取マラソン実行委員会において、3月初めを目途に開催の可否を決定する予定です。
最新の決定事項については大会ホームページ、SNS、新聞等に随時掲載していきます。
【参考】鳥取マラソン2020（大会ホームページ） https://www.nnn.co.jp/event/marathon/ | |
| | 2020/02/28 | 2020/02/14 | 西部総合事務所 | 駐車場に2日間以上駐車している車が数台見受けられたほか、庁舎から出た職員が車に乗っている姿が見られた。 | 西部総合事務所 | 西部総合事務所の駐車場は、当所に用務のある方のための駐車場ですが、米子駅周辺及び米子市中心市街地の活性化に資するため、休日、夜間(午後6時から翌朝午前8時まで)に限り、県民の皆さんに開放し、これを構内看板やホームページでお知らせすることで、多くの方に利用してもらっています。
開放時間帯以外、例えば夜から朝にかけて駐車されていて午前8時を過ぎて動かない車両や、明らかに西部総合事務所に用事がない方が駐車されていると思われる車両に対しては、貼り紙による警告を行っています。
また、西部総合事務所糀町庁舎に勤務する職員については、個人で駐車場の契約を行っており、構内に駐車することは認めていませんが、令和2年1月8日に改めて構内への駐車は厳禁であることを通知しました。
なお、西部総合事務所糀町庁舎以外に勤務する県職員が、自家用車を使って西部総合事務所に出張することは認められていますので、会議等で所用のある県職員の車が構内に駐車することもあります。
今後も県民の皆さんの理解を得ながら、適正な管理に努めていきます。 | |
| | 2020/02/26 | 2020/02/17 | 結婚支援 | 持続可能な社会に向けて、結婚支援、具体的にはいわゆるマッチング支援などが必要だと思います。 | 子育て王国課 | 鳥取県としても、持続可能な社会の実現のため、少子化対策は喫緊の課題と考えており、その一環として、平成27年12月から、結婚を希望する方同士の1対1のマッチングを行う「えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）」を開設しています。
「えんトリー」は鳥取県内在住・在勤・鳥取県へ移住希望の20歳以上の方が会員登録でき、登録後は、県内の各センター（3か所開設）内で、お相手の写真付きプロフールを閲覧しお引合せの申込みができるマッチングシステムです。
お引合せ時には、ボランティアによる出会いサポーターが同席して会話のサポートを行うほか、交際中も相談に応じアドバイスも行っています。
また、同じ職種・職場等の2〜5人の同性グループを作って登録いただくと、「事業所間婚活コーディネーター」が、希望する職種の異性グループと引き合わせる事業も行っております。
これらの取組を多くの方に活用いただけるよう、自治会でのチラシ回覧やインターネットターゲティング広告、「えんトリー」に協力いただいている企業等による従業員や顧客に対する周知等も行っているところです。
ご意見いただいたとおり、県内在住・在勤の他県出身者も含め、県内の未婚者が自らの望んだ形で婚活・結婚が出来るよう、今後とも取組を実施していきます。 | |
| | 2020/02/26 | 2020/02/12 | 中国電力からの防災対策寄付金 | 原発の安全・安心対策、廃棄処理といった課題に今後どう取り組みどう解決していくのでしょうか。今後も補助金や寄付金の要求を継続していかなければならないのでしょうか。 | 原子力安全対策課、財政課 | UPZ（緊急時防護措置を準備する区域：概ね30km）の設定に伴い、当県のような原子力発電所が立地しない周辺自治体であっても、立地自治体と同様の原子力防災対策が求められています。立地自治体においては、核燃料税など原子力防災対策に係る財源を有していますが、当県のような周辺自治体においては、そのような財源がないにもかかわらず、原子力防災対策を行う責務を背負わされています。
原子力防災対策に要する経費については、本来は国の責任で財源措置の仕組みが構築されるべきであり、当県としても国に対して重ねて要望を行っていますが、依然として国の財源措置が得られていない原子力防災対策に係る職員の人件費等の経費について、中国電力からの寄附金を財源としている状況です。
当県が原子力防災対策の責務を果たし、県民の安全安心を守るためには、こうした経費に対する確実な財源措置が必須であり、人件費を含めた原子力防災対策経費について、国や電力会社が適切な負担を受け持つ仕組みが構築されるよう、今後も粘り強く国に要望を行っていきます。 | |
| | 2020/02/21 | 2020/02/17 | NHK受信契約及び受信料 | 1 受信料はどこから捻出していますか。
2 カーナビ付き車両18台分の受信料は月いくらですか。
3 受信契約を行う必要性について教えてください。 | 総務課 | 1 NHKに支払う受信料は、全て県費で支払っています。
2 鳥取県で契約しているものについては事業所割引制度が適用されます。これによる車両18台分の1ヶ月の支払い総額は、11,790円です。
（事業所割引制度とは、同一敷地内に設置した受信機全てに必要な放送受信契約を締結し、一括して放送受信料を支払う場合、2契約目以降の放送受信料が半額になる制度です。）
3 放送法（昭和25年法律第132号）及び日本放送協会放送受信規約によれば、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないとされています。そして、法人等がその事業所等に受信機を設置する場合には、当該事業所等の部屋、自動車等、受信機の設置場所ごとにそれぞれ受信契約を締結することとされており、これにはテレビ受信機能を有するカーナビも含まれることとされています。
なお、県が支払うNHK受信料については、大切な税金により支払いをしています。よって、テレビ及びテレビ受信機能のあるカーナビの設置については、その必要性について十分に検討した上で設置するようにしています。 | |
| | 2020/02/21 | 2020/02/13 | 産後ケア利用料無償化など | 子育てに悩んでいる母親にとって、産後ケアの利用料「無償化」はとても魅力的な取組かと思います。受け入れ側の運営が円滑に回るように、県からの助成制度を考えていただけませんか。 | 家庭支援課 | 産後ケア利用料無償化の取組については、「産後ケアの利用が必要と思われる心身の状態にあるにも関わらず、利用料がかかることでその利用をためらい、心身の状態を悪化させてしまうケースがある」等の意見があることから、このようなケースを少しでも減らすことができたらと考え、令和2年度からの実施を目指し、現在、各市町村や関係機関等と協議しているところです。
産後ケア事業については、現在、各産後ケア施設と各市町村との間の委託契約により実施されているところであり、その実施に伴う委託金額については、その契約当事者間で話し合い決めていただくものと考えています。
県としては、産後ケア利用料無償化と併せて、産後ケア（宿泊型）の取組を行う施設に対し、その建物や設備・備品の新設・改修・購入等に要する経費を補助する助成金を令和2年度に創設し、産後ケアサービス提供施設の増加を促進することを検討しています。
引き続き、産後ケアを行う施設にご協力いただく産後支援事業のあり方について市町村等と意見交換し、よりよい施策となるよう努めていきます。 | |
| | 2020/02/21 | 2020/02/12 | 食の安全 | 最近周りでがんの方が増えて悲しいです。
鳥取といえば安全な食べ物、健康といったイメージが定着するように食の安全を鳥取から発信するようにしたらとっても素晴らしいところになると思います。 | 健康政策課、食のみやこ推進課 | 県では、早急かつ効果的にがん死亡率を低減させるよう、「第3次鳥取県がん対策推進計画」（平成30年度〜令和5年度）を策定し、食生活の改善を含めた総合的ながん対策を推進しているところです。
いただいたご意見については参考にさせていただきます。（担当：健康政策課）
鳥取県では、平成19年から「食のみやこ鳥取県」をかかげ、「食」をキーワードとした県政を進めています。県内の「食」の魅力を発信するため、県内で製造される加工食品のうち、県産の農林水産物を主原材料に用いる、食品添加物の使用を必要最小限とするなど、一定の要件を満たすものを「鳥取県ふるさと認証食品」として認証を推進しており、現在までに440を超える加工食品が認証を取得されています。認証を取得した加工食品には、認証マーク「Eマーク」が表示されています。（担当：食のみやこ推進課） | |
| | 2020/02/21 | 2020/02/12 | 海水面 | 中部地区の海岸の浸食が進んでいます。早期の対策が必要ではないでしょうか。 | 河川課 | ご指摘のように、県内の砂浜海岸では、一部で汀線（水際線）の後退や、冬季風浪などによる海岸侵食が時折生じているほか、今後さらに、地球温暖化による海面上昇の影響も懸念されているところです。
このため、県では自然豊かな海岸を守っていくため、海岸の状況を注視しながら、河口や港内に堆積した砂を、侵食が顕著なところに運搬し養浜を行い砂浜を保全・回復させる、「サンドリサイクル」を行っているところです。
この「サンドリサイクル」の実施に当たっては、毎年、学識経験者の方や国・県・市の海岸管理者で構成する鳥取県沿岸土砂管理調整会議で海岸侵食の状況や対策の検討を行っています。
さらに、地球温暖化等の気象変動による海面上昇や海岸災害の激甚化への対応については、国においても「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」で議論が進められており、その動向を注視しながら対応を進めていきます。 | |
| | 2020/02/21 | 2020/02/12 | 産業廃棄物処分場 | 産業廃棄物の処分基準が法律化され30余年経過したかと思いますが、管理型施設が未だ当県にはありません。困難な事情があるにせよ、行政は投入先をいつまで県外施設に甘えるのですか。処分施設が無い県は産業に限界があります。知事主導の他事業は、熱意が県民に伝わり理解と普及が進んでいます。この課題も知事が先頭に立ち努力されるよう望みます。
また、米子市淀江町内での処分場に係る話がされているようですが、成立することを望みます。 | 循環型社会推進課 | 産業廃棄物管理型最終処分場は、産業振興のみならず、医療活動等県民の身近な生活で発生する廃棄物の処分場所としても必要な施設であり、当県の豊かな自然環境を保全する上で必要なものと考えています。
この施設の設置に当たっては、施設の安全性を確保するため、遮水シートの敷設など厳格な国の基準が定められており、これらの基準に適合させることで良好な生活環境を守ることとなっています。
当県には受入可能な産業廃棄物管理型処分場が無いことから、現在、公益財団法人鳥取県環境管理事業センターによる米子市淀江町地内での設置が計画されており、令和元年5月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の設置許可手続の事前手続である鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に基づく手続が終了したところですが、地元住民の方々のご不安に答えるため、同年11月の県議会において、事業計画地周辺の地下水等調査に係る条例及び予算が議決されたところであり、同調査会において十分な調査を行っていただくこととしています。 | |
| | 2020/02/21 | 2020/02/12 | エネルギー | 電気エネルギーの「地産地消」となる「地域分散型の発電、送電、売電体制」を地方自治体から起こしてはいかがなものでしょうか。 | 環境立県推進課 | 鳥取県では、東日本大震災以降、持続可能なエネルギーへの転換や地球温暖化対策としてのCO2削減のため、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の導入推進に取り組んでおり、平成30年度末の県内の再エネ率（再エネによる発電量÷県内の電力需要量）は36.8%と、全国平均の数値16.9%を大きく上回っています。
ご意見にあるように、エネルギーの地産地消による地域分散型エネルギー社会の構築は、地域内経済の好循環や災害に対するレジリエンス（耐久力）向上、送電ロスの最小化に繋がることから有効であると考えています。
そのため県では、一般家庭や小規模事業者の太陽光発電や蓄電池導入について市町村と協調して支援する制度を設けたり、発電事業者の再エネ導入への支援では、地元への貢献や、県内地域新電力への売電を支援要件とするなど、エネルギーの地産地消を推進しています。
さらに、経済活動の多くを占める企業等に対して、使用電力を再エネに転換するなど環境に配慮した経営を推進していくため、令和元年12月6日に「再エネ100宣言RE Action（※）」のアンバサダー（応援者）に都道府県では初めて就任しました。今後、県内企業に対し、環境配慮経営などの情報提供、専門家の派遣支援、自家消費型の再エネの導入支援等を行っていきます。
また、全国知事会や全国34道府県が参加する自然エネルギー協議会（会長：徳島県知事、副会長：鳥取県知事、神奈川県知事）など他県と連携して、エネルギーの地産地消に向けて提言など、引き続き活動を行っていきます。
※再エネ100宣言RE Action
・「RE100」は、遅くとも2050年までに使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し取り組んでいく国際的なイニシアティブ（枠組み）であるが、国内外で認知度が高く、電力消費量が大きい（10GWh以上）大企業しか参加できない。
・「再エネ100宣言RE Action」は「RE100」に参加できない自治体、教育機関、医療機関等及び消費電力量10GWh未満の中小規模企業を対象とした国内のイニシアティブである。
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