 | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 2021年3月 |
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| 2020年9月 |
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| 2020年8月 |
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| 2020年7月 |
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| 2020年6月 |
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 | 2020年5月 |
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| | 2020/05/28 | 鳥取港の防波堤の魚釣りの禁止等 | 禁止にするのではなく、県外の人を呼び込んで遊び場にしてはどうか。
また、湖山川にオイルフェンスがあり、ボートで湾内に行くことができません。 | 空港港湾課 | 2020/06/11 | 鳥取港の防波堤での死亡事故を契機に、現在、鳥取県では、一部を除いた防波堤等で、高波などによる転落事故等を防ぐため、立入禁止措置を行っています。
また、湖山川河口については、現在、湖山川からの淡水魚の流入を防止するためにオイルフェンスを一時的に設置していますが、淡水魚の流入が無くなれば開放しています。
一方、小型船舶や水上バイクの利用については、「千代地区ボートパーク」に指導員を配置しつつ利用いただくなど、マリンスポーツの促進を図っています。
なお、港湾内でボートを停泊させての釣りなどの行為は、一般船舶の安全航行の妨げとなる危険な行為となります。 | |
| | 2020/05/25 | 大山登山 | 県は県外登山者の自粛を呼びかけていますか。 | 緑豊かな自然課 | 2020/06/08 | 令和2年6月1日時点で県として県外の方の大山登山を禁止するといったことはしていません。
登山者に向けては、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、登山時の間隔の確保や声を出しての挨拶を控えるといった予防対策について県ホームページに掲載するとともに、大山や氷ノ山の登山口などに順次掲示しているところです。
また、全国的に県をまたぐ移動等の自粛が段階的に緩和されてきていますが、登山をされる皆さんも新型コロナウイルスに対する必要な措置を講じていただいた上で、安全な登山を楽しんでいただけるよう地元と協力しながら啓発に取り組んでいきます。
（参考）登山における鳥取県版新型コロナウイルス感染拡大予防対策例(ガイドライン)
https://www.pref.tottori.lg.jp/291938.htm | |
| | 2020/05/21 | 県立図書館協議会委員 | 図書館協議会委員に応募したかったが、仕事の都合上、平日昼間の委員会には参加できないため、応募をあきらめた。幅広い意見を図書館運営に反映するために、委員会を土日に開催するなど、平日に働いている人も応募できるようにすべきではないか。 | 図書館 | 2020/05/29 | 図書館協議会については図書館法で設置が規定されており、委員の任命については政令で「学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとする」と定められています。
これを受け、県立図書館では現委員を学校関係者、子どもの読書推進者、市町村立図書館関係者、大学関係者、福祉関係者、法律関係者、産業関係者、メディア関係者で構成し、それぞれお持ちの専門性や知識・経験を基に貴重なご意見をいただいているところです。また、県の東中西部のバランスや男女比率等も考慮しながら、図書館から委員への就任をお願いしているものです。
一方で、県では附属機関の委員を任命する際には、著しく専門性の高い機関を除き、その設置目的に応じた委員を公募することとしており、図書館では10名の委員のうち1名を公募したものです。
協議会の日程は、図書館が専門家として委員をお願いしている方が業務として参加しやすいように平日昼間の開催としているものであり、土日だけに限定して協議会を開催することは考えていません。
なお、ご意見にあるとおり、幅広い意見を図書館運営に反映することは重要なことだと思います。事前に協議会資料等をホームページで紹介し、県民の皆さんからご意見をいただく機会を設けるなど工夫をしていきたいと思います。 | |
| | 2020/05/18 | 広報 | テレビCMでギャンブル依存症の早期相談について放映されているが、今は新型コロナウイルスに関する広報が優先されるのではないか。 | 広報課 | 2020/05/29 | 新型コロナウイルス感染症に関する広報の重要性は、私どもも十分に承知しており、従来よりも大幅に拡充して広報しているところです。
令和2年5月25日現在の当県は緊急事態宣言が解除され、ウイルスへの対策をしっかりとりながら、経済、社会活動を段階的に再開させていく段階にあると認識しており、新型コロナウイルス感染症対策のみでなく、他の重要施策についても優先度を勘案して広報を行うことが必要と考えています。
今回のテレビCMは、令和2年5月14日から20日までの「ギャンブル等依存症問題啓発週間」に合せてギャンブル依存症の早期相談をご案内するもので、ギャンブル依存の問題に悩む方やそのご家族に平穏な生活を取り戻していただくとともに、周囲の方に理解を深めていただくためにも重要な広報だと考えています。
さらに、ギャンブル依存症については、新型コロナウイルス感染症のまん延を原因とする様々な不安やストレスから症状を悪化させる危険性があるとの指摘もなされているため、今回のテレビCMによる啓発は、そうした新型コロナウイルス感染症対策の一環としても必要な広報であると考えています。
今後も、適時適切な県政の広報に努めていきます。 | |
| | 2020/05/15 | 定年延長 | 国家公務員の定年が延長されるようですが、鳥取県ではどのような対応をお考えでしょうか。 | 人事企画課 | 2020/05/29 | 国家公務員及び地方公務員の定年延長に係る法整備は第201通常国会では見送られることになりましたが、将来的に定年引き上げとなった場合であっても、当県では、新規採用を安定的に確保したいと考えており、今後の国の議論等を注視しながら検討していきます。 | |
| | 2020/05/14 | 保安林指定 | 平成30年の県工事に伴い、所有している土地の地目が保安林に変更されると説明を受けたが、未だに変更されておらず対応が遅いと感じるので、具体的な対策をとってもらいたい。 | 森林づくり推進課 | 2020/05/25 | 保安林の指定手続きは、申請者から地方機関、本庁当課を経由し、林野庁へ申請することとなっています。
この手続きにおいて、各審査の段階で書類の修正等の必要から申請者とのやりとりが生じており、この対応に時間を要していることが、手続きが遅延する大きな要因と考えています。
このため、申請者とのやりとりの短縮を図るため、地方機関と本庁それぞれが申請者と行っていた修正指示を本庁で一元化し、手続きが少しでも早く進むように改善することとしました。
更に、修正指示については可能な限り期限を設定し、事務の進捗をきめ細かく管理することで、事務処理の空白期間が生じないように努めていきます。
近年の保安林指定の申請件数の増加に対応するため、平成30年から審査担当職員の体制強化を図ったところであり、林野庁とも十分に連携を取りながら速やかに指定手続きが進むよう尽力していきたいと思います。
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| | 2020/05/14 | 山陰本線 | 山陰本線の電化、鳥取、倉吉駅への自動改札の設置について検討いただけないでしょうか。 | 地域交通政策課 | 2020/05/27 | 山陰本線の電化については、これまで沿線自治体、民間団体で組織する「山陰本線・福知山線複線電化促進期成同盟会」において、国やJR西日本へ早期整備を精力的に働きかけてきました。電化はご意見にある車両だけの問題ではなく、大きな基盤整備が必要で巨額の投資（資金）が大きなハードルとなり、その他解決すべき課題も多数あるため、現時点では実現できていません。
また、平成28年度以降、県西部の主要駅への自動改札やICカード読取精算機の設置、JR境線車両へのICカード読取精算機設置が順次整備されていますが、鉄道の電化と同様、自動改札等の設置には莫大な投資に加え、維持管理コストが必要となります。JR鳥取駅等への自動改札の設置やICICA端末の導入実現に当たっては、費用対効果はもちろんのこと、鉄道の線区利用状況など様々な材料に基づく総合的な判断が必要と考えます。
引き続き、期成同盟会等において利用可能なエリアの拡大についても関係機関へ働き掛け、議論していきます。
ご意見のとおり、当県は鉄道の電化という点では、全国の中でも遅れていることは否めませんが、平成13年度から平成15年度にかけて行った山陰本線の高速化により、高速化前より大幅な移動時間の短縮や特急列車の本数の増便等、利便性は確実に向上してきています。
鉄道の利便性の向上は県民共通の願いですので、引き続きご支援等よろしくお願いします。 | |
| | 2020/05/13 | とっとり子育て応援パスポート | カードを出すのが面倒なのですが、アプリは無いのですか。 | 子育て王国課 | 2020/05/21 | とっとり子育て応援パスポートは現時点ではアプリに対応していません。限られた財源の中で子育て支援に取り組んでいるところであり、いただいたご意見も参考にしながら、より便利にお使いいただけるよう、アプリ化の検討も含め、利用環境整備に努めていきます。 | |
| | 2020/05/13 | 新型コロナウイルス対策 | 医療機関等への感染防護具の更なる支給をお願いします。また、PCR検査の体制強化と対象の緩和及び検査数の拡大をお願いします。 | 健康政策課 | 2020/05/25 | 個人防護具や消毒液については、医療機関の要請に応じ、県内医療機関に供給する体制をとっており、個人防護具は保健所を通じ、消毒液は国から直接順次供給を行っています。
また、令和2年4月の臨時県議会においても、医療機関配布用の個人防護具を追加購入する予算や、医療機関の独自購入に対し補助する予算を計上したところです。
PCR検査については、これまでも医師が疑う場合は全て検査の対象とし、濃厚接触者以外についても検査の対象とするなど、幅広く実施しており、人口比で全国的にもトップクラスの1日196検体の検査が可能な体制を整備しています。
今後も医師会や看護協会の協力を得ながら検査体制を強化するとともに検査対象者の拡大について検討していくこととしています。 | |
| | 2020/05/13 | 新型コロナウイルス対策 | 介護施設において、入居者が希望するサービスを制限することがないよう、事業者への指導をお願いします。また、高齢者の孤立、健康悪化を防ぐため、保健師などの独居高齢者訪問や健康づくり企画の開催への補助をご検討ください。 | 長寿社会課 | 2020/05/25 | 新型コロナウイルスの感染症の拡大防止のため、従前の介護サービス事業所の利用が困難となった場合であっても、担当ケアマネジャー、利用者等と相談・了解の上で、別の介護サービス事業所に変更する、代替サービスを提供する等、その方にとって必要な介護サービスが提供されるよう、県内で高齢者施設を運営する法人に周知しています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、高齢者の方が外出を控え、居宅で長い時間を過ごされていることが想定されます。
高齢者世帯や独居高齢者の方の孤立化や心身の状況が悪化しないように、「とっとり方式認知症予防プログラム」の動画を県ホームページに掲載し活用いただくよう周知しており、市町村においても、見守りやケーブルテレビ等を活用した居宅での介護予防の運動などの取組を実施しています。
引き続き、感染症防止の留意点や介護予防の取組を高齢者等に適切に広報し、市町村と連携して、高齢者の見守りや介護予防の取組を進めていきます。
参考ホームページ（「とっとり方式認知症予防プログラム」公開中!）：
https://www.pref.tottori.lg.jp/33673.htm | |
| | 2020/05/11 | 自動車税の減免 | 精神障がい者の自動車税減免について、身体障がい者と比較してハードルが高い。3級まで拡大してほしい。 | 税務課 | 2020/05/29 | 自動車税の減免制度は、心身にある障がいのため歩行による移動等が困難で、自動車が日常生活に必要不可欠となっている方に対して、健常者と同様な生活が営めるよう税制上の配慮を加えることを趣旨とした制度ですが、税の軽減を行うに当たっては軽減対象ではない他の納税者との公平や均衡を十分に考慮する必要があり、軽減は移動手段として真に自動車が必要不可欠なものに限られます。
このことから、精神障害者福祉保健手帳をお持ちの方については、減免対象となる範囲を「1級」に限定しているところであり、2級・3級の方については、必ずしもそのような事実が認められないことから減免対象とはしていません。
一方、身体障害者手帳をお持ちの方の減免対象は、下肢不自由、視覚障がい、重度の内部障がい等、日常生活において歩行による移動が困難とされるものをその範囲としており、年金制度等の他の障がい者支援制度における認定基準等とは異なっています。 | |
| | 2020/05/07 | 弓ヶ浜サイクリングロード | 見通しが悪い交差点にパトライトやカーブミラーの設置を検討ください。 | 西部総合事務所 | 2020/05/15 | 白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコースには、国道431号からコースを横断して海岸に抜ける通路が多数存在しますが、交差点部における事故を防止するため、自転車及び歩行者に対しては「交差点注意」の注意喚起看板、またコースを横断する車両に対しては減速板等を設置して注意喚起を図っています。
ご指摘の箇所を改めて確認したところ、交差点の海側に建築物が近接しているため、コースを通行する自転車及び横断する車両双方からの視認が難しい状況を確認しました。
ご提案いただいたパトライトやカーブミラーの設置について検討しましたが、潮風による腐食が懸念されるため、視認性向上の対策として、路面標示などを追加実施することとします。
今後も利用者の皆さんに安全で快適にご利用いただけるよう管理に努めますので、利用者の皆さんにおかれましても速度に注意し、安全にご利用いただきますようお願いします。 | |
| | 2020/05/07 | 選挙 | 候補者の意見もインターネットにアップし、インターネットからでも投票できるようにしてほしい。 | 選挙管理委員会事務局 | 2020/05/15 | 1 インターネット投票の導入について
インターネットを利用した投票が導入されれば、利便性の向上のみならず、新型コロナ感染拡大防止の観点からも、いわゆる三密を回避できるなどのメリットがあるものと思われます。
しかし、公職選挙法では、郵便等による不在者投票などの一部の例外を除き、選挙人は「自ら投票所に行き、投票をしなければならない」とされており、インターネットを利用した投票は法的に認められておらず、その導入には国会の議論を待たなければならないという状況です。
現在、国において、在外選挙へのインターネット投票の導入について検討がなされている段階であると承知しており、今後なされる各選挙について直ちにインターネット投票を導入することは困難な状況であると認識していますが、当委員会としては、引き続き国の動向を注視していきます。
2 候補者の政見をインターネットから得る方法について
候補者の政見をインターネットから得る方法に関しては、平成25年の公職選挙法の一部改正により、一定のルールの下でインターネットを利用した選挙運動が解禁されており、候補者等のホームページ、ブログ、SNS、動画中継サイトなどからも情報を得ることが可能です。
また、当委員会では、選挙の都度、選挙公報の電子データを速やかに県ホームページに掲載しています。 | |
| 2020年4月 |
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