 | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 2021年3月 |
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 | 2021年2月 |
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| | 2021/02/19 | 空き家の立木から県道に覆いかぶさった枝の伐採 | 県道の維持管理作業に該当しないのか。 | 鳥取県土整備事務所 | 2021/03/04 | 空き家の立木伐採は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、原則として市町村が行うべき業務であると考えます。ただし、倒木などにより道路の安全な通行に支障があるなど緊急の場合には道路管理者において伐採を行う場合があります。 | |
| | 2021/02/18 | 県に提出する書類の送料 | 事務によって送料負担の有無が異なるが、県として統一すべきではないか。 | 政策法務課 | 2021/02/25 | 県に提出していただく書類の送料についての統一した取扱いはありません。事務、事業、事案ごとに異なる取扱いとなっています。 | |
| | 2021/02/12 | 造林公社 | 造林公社の必要性、在り方について知りたい。 | 林政企画課 | 2021/02/22 | 公益財団法人鳥取県造林公社（以下「公社」という。）については、平成21年7月に外部有識者により構成される「鳥取県造林公社経営検討委員会」を設置し、今後の経営のあり方について、県民の負担を最小限にするという観点から、存廃を含め比較検討を行った結果、平成24年2月に、国による財政支援の活用により最も県の財政負担が少ないことや森林の持つ公益的機能の維持・発揮の観点から、「更なる経営改善を進めながら公社として存続が望ましい」という最終報告をいただいています。
この報告を受けて、県と公社は、平成25年2月に、【公益財団法人鳥取県造林公社経営改革プラン 長期経営改善計画（計画期間 平成25年度〜令和66年度）(以下「プラン」という。)】を策定し、併せて公社は、【公益財団法人鳥取県造林公社第１期経営改善計画（計画期間 平成25年度〜34年度）】を策定し、より一層県民負担を少なくするため、経営改善に取り組んでいるところです。
公社では、今後、収入間伐が可能な森林や主伐期を迎える森林が増加し、収入が増加する見込みであることから、プランでは、令和10年頃には単年度黒字化し、令和66年には長期収支の黒字化を見込んでいます。
なお、プランでは、今後、若い森林の成長とともに、間伐木を販売して利益が出せるようになることから、早期の黒字化と借入金の縮減を見込んでいますが、このことは、社会情勢や経済環境に影響されることから、適宜見直しを行うとともに、毎年度経営状況を県議会に報告し、鳥取県庁ホームページ及び公社ホームページでも公表しています。
公益財団法人鳥取県造林公社経営改革プラン：https://www.pref.tottori.lg.jp/100540.htm
法人の経営状況と給与等状況：https://www.pref.tottori.lg.jp/63865.htm | |
| 2021年1月 |
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| 2020年12月 |
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| 2020年11月 |
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| 2020年10月 |
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| 2020年9月 |
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| 2020年8月 |
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| 2020年7月 |
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| 2020年6月 |
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| 2020年5月 |
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| 2020年4月 |
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