ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
詳細を表示:2021年3月2021年3月
詳細を表示:2021年2月2021年2月
詳細を表示:2021年1月2021年1月
詳細を表示:2020年12月2020年12月
詳細を表示:2020年11月2020年11月
詳細を表示:2020年10月2020年10月
詳細を表示:2020年9月2020年9月
詳細を隠す:2020年8月2020年8月
   2020/08/31県立障がい者体育センター回答内容に意見がある。また、ごみの持ち帰りについて困っている。障がい福祉課2020/09/14 施設備品でない物品等の運搬や設置は、原則として利用者において実施いただくこととなっておりますが、今後とも可能な範囲で協力するよう指定管理者に伝えています。
 この度は、備品の重量が重すぎて施設のスタッフでは運搬が困難だったため、運搬を利用者にお願いしたものと承知しています。
 しかし、利用者では対応できない場合もあることから、指定管理者、利用者とも相談しながら改善できる点がないか検討します

 また、障がいがあることにより生ずるごみのうち、医療廃棄物にあたるものは施設では処理を行っておりませんので、持ち帰りについてご理解ください。その他のごみについても、同様に原則はお持ち帰りいただくようお願いしているとのことですが、一部の持ち帰りが難しいごみについては施設で処理できないか指定管理者に相談しています。
   2020/08/31公立小学校の熱中症対策水分補給や運動会の実施方法について意見がある。体育保健課2020/09/14 ここ数年の夏は、熱中症特別警報(1日の最高気温35度以上ある場合)がたびたび発令される危険な暑さが続いており、学校においても、子どもたちの命や健康を最優先に考え、熱中症事故を防ぐ取組みがますます重要となっています。

 そのため、県教育委員会では、令和2年も県立学校及び小・中学校を所管している市町村教育委員会に対して、授業、運動会、部活動等の学校教育活動等において熱中症事故防止に万全を期すよう通知をしているところです。

 その中では、「熱中症予防運動指針」(日本スポーツ協会作成)を参考に、熱中症予防の指標(WBGT(※))を活用した、「WBGT31度以上 厳重警戒(激しい運動は中止)」「WBGT35度以上 運動は原則中止」といった目安を示しており、各学校はそれぞれの状況に応じて教育活動を実施する際の判断を行っています。

 熱中症に限らず子どもたちの安全確保のためには、学校と家庭の協力・連携が大切です。疑問点や改善すべきと思われることなどについては、各学校や各市町村教育委員会ともよく相談されながら、子どもたちの健やかな成長を見守っていただきますようお願いします。

※WBGTとは、「暑さ指数」ともいわれる、湿度・輻射熱・気温から算出される熱中症予防の指標のことです。
   2020/08/28消費生活相談電子メールでの相談対応を検討して実施してほしい。消費生活センター2020/09/08消費生活相談は、解決に導くために、相談者から必要な事柄(客観的な事実)を詳しく聞き取ることが必要です。電子メールでは十分な相談内容の把握ができないため、直接電話いただくか、来所していただくよう相談者にお願いしています。
   2020/08/27高速バスによる特産品輸送高速バスの空きを利用して鳥取の特産品を京阪神に輸送してはどうか。販路拡大・輸出促進課2020/09/08 当県では、高速バス等を利用して県産品を大都市圏へ一括輸送する事業者の取組みを支援しているところです。

 令和2年3月、この支援を利用した県内事業者が、東京への高速バスを利用して鳥取県オリジナルのいちご新品種「とっておき」等の試験輸送を実施し、関西圏への県産品輸送についても検討を行っています。

 高速バスを利用して荷物を輸送するためには、例えば鳥取と東京のバスターミナル等で荷物の受け渡しを行うなど、生産地から納入先までの一体的な輸送ルートを構築する必要があり、現在、生産地とバス会社、納入先、それらをつなぐ輸送事業者など、関係先と調整を行っているところです。

 引き続き、高速バス等を利用した県産品の大都市圏への輸送ルートの構築に取り組んでいきます。
   2020/08/24道路ポールの撤去国道179号と湯梨浜町道の交差点に設置されたポールが撤去されたのは何故か。中部総合事務所2020/09/08 撤去したポールは、地元関係者や湯梨浜町から危険との要望を受け、安全対策のため運送会社倉庫が稼働するまでの間、期間限定で設置したものですが、倉庫が稼働するタイミングでこのたび撤去したものです。

 撤去にあたり、新たに国道に町道への右折用の誘導線を設置し状況を確認中ですが、今後も交通ルールを守っていただけるよう町、警察、地元関係者の皆さんと協力して対応を検討します。
   2020/08/21青少年健全育成条例の改正青少年側が年齢を偽って有害指定された図書類、玩具刃物類を購入する場合など、販売行為の相手方が青少年であることを知り得ない場合には処罰されないとのことだが、年齢確認ボタンを押下させる方法は適正な対応だとお考えですか。また、なぜそのことを知事記者会見で用いたパネルに掲載しなかったのでしょうか。子育て王国課2020/09/04 本条は、故意犯を処罰する規定ですので、図書類又は玩具刃物類を販売する業者が販売行為の相手方が青少年であることを認識できなかった場合には適用されません。どのような場合に適正な年齢確認を行ったといえるかについては、社会通念に照らして販売行為の相手方が18歳以上であると信じるのが通常である場合がこれにあたります。

 お尋ねのような販売前に業者が年齢確認ボタンを押下させる方法はその一例であり、他に販売行為の前後に客観的に相手方が青少年だと認識できる事情がなければ処罰対象とされないこととなります。

 なお、知事記者会見で用いたパネルはあくまで条例改正の概要について説明するためにお示ししたものであり、条文の内容を細かく解説することを目的としておりません。知事が概要説明した上で報道側に疑問点や詳細な説明を求められれば担当課で適宜対応しております。
   2020/08/20県民の声に対する回答のウェブページでの公開等 県民の声の回答状況が、公開年月日とした日に公開されていないのではないか。コロナ対応等で公開が遅れ気味の状況があるならその旨をウェブページに記載すべきではないか。
 また、ウェブページの内容は公文書か。ウェブページの内容は更新される前の情報も保存しておくべきだと思う。
県民参画協働課、政策法務課、情報政策課、広報課2020/09/07 県民の声の回答状況のウェブページでの公開について、公開の状況をシステムの稼働履歴で確認したところ、公開作業を行ったものの、ウェブへの反映時刻の設定システムの不具合からウェブページでは翌日の公開になっていたことが確認できました。現在はこのようなことがないよう運用を改善しています。
 また、今後とも県民の声への回答及びその公開は遅滞なく処理することに努めていきますが、現在ウェブページに掲載中の新型コロナウイルス関連の県民の声に関する説明に、コロナウイルス関連業務の状況によってはやむを得ず遅れることがある旨の案内を加えることを検討します。
(担当:県民参画協働課)

 ウェブページに掲示した文章(記録)は、公文書等管理条例上は、現用公文書(条例2条2号)に該当し、いわゆる公文書(公文書等管理条例では「公文書等」)にあたります。ただし、インターネットの利用によって公表されている現用公文書であることから、他の現用公文書とは異なる方法で管理されるものです(条例5条2項但書)。
 通常、公文書は、関連する複数のものを一つの集合体にまとめて(これを「簿冊」と呼んでいます。)管理するところですが、インターネットの利用によって公表されている現用公文書については、そのような管理をしないため、簿冊として保存されることもありません。(担当:政策法務課)

 インターネットの利用によって公表されている現用公文書は、県のウェブページの管理に関する定めに従って、管理することとなります。県のウェブページの管理に関する定めでは、更新の内容の記録を一定期間保存することとされており、これを見ることで更新の履歴をたどることも可能です。(担当:情報政策課)

 とりネットについても、当該記録により更新の履歴をたどることが可能です。(担当:広報課)
   2020/08/18中海湖沼環境モニターの募集募集が新聞に載ったので、応募しようとその日に窓口に行ったが、既に定員に達していて、申込みができなかった。西部総合事務所2020/08/31 モニターの募集は、例年ホームページに掲載し、電子メールによる申込みとしていますが、例年応募者が少ない調査地点もあることから、今回の募集では、新聞による募集を併用したところです。しかし、先着順の募集方法であることから、新聞に募集が掲載されるまでの間に、モニターが決まった調査地点が発生してしまいましたが、今後のモニター募集においては、このようなことのないよう努めていきます。(担当:生活環境局)
   2020/08/18青少年健全育成条例の改正改正案に賛同する。早い条例の改正、また他県へも啓発をお願いします。子育て王国課2020/08/25 本改正案は令和2年度9月定例県議会に提出予定です。条例改正後は、各都道府県に改正内容について周知いたします。
   2020/08/18アイドリングストップ県の条例にしていただきたい。低炭素社会推進課2020/08/25 鳥取県では、地球温暖化対策の総合的な推進を図るため、平成21年に「鳥取県地球温暖化対策条例」を制定し、この中で、運転者に対する駐停車時のエンジン停止とともに、駐車場管理者に対しては、駐車中はエンジン停止しなければならないことを看板掲出等により周知するよう規定し、アイドリングストップ運動を推進しています。

 地球温暖化の防止に向けては、アイドリングストップをはじめ、家電製品など住まいの省エネ、食品ロスの削減、公共交通機関の利用など、日々の暮らしにおける、より温室効果ガスを排出しない生活スタイルへの転換が不可欠であると考えます。

 温室効果ガス排出抑制の促進のため、今後とも、家庭、企業、学校や地域に対する各種啓発活動や支援事業などの取組みを進め、低炭素社会の実現を目指していきます。
   2020/08/18青少年健全育成条例の改正インターネットでの商品販売サイトを運営している県外事業者への説明等を行うべきではないでしょうか。全国の事業者から反感を買わないよう、改正案の再考をお願いします。子育て王国課2020/08/27 本条例は、当県内の青少年に対して販売する行為に適用されるのが原則であるものの、当県の区域外から区域内に向けて内容が犯罪となる行為に及んだ場合には結果発生地も犯罪地と認めて、行為者に対して同様に本条例が適用されうるものと判断しています。

 今回の改正はその旨を明確にするための解釈規定を追加するものであり、これまでの条例の規制対象範囲や罰則を変更したものではありません。
   2020/08/17青少年健全育成条例の改正法を超えた規制を地方が勝手にやることは問題ではないか。検閲の禁止に当たるのではないか。ボーガンの規制も道具が悪いわけではなく、包丁などと同じではないか。子育て王国課2020/08/25 条例で規制しようとする事項について、法令の規定がなく空白である場合には、条例の制定権は一般的には可能であると解されていますので、各都道府県が条例により有害図書類及び有害玩具刃物類を指定し、青少年への販売等を禁止することは日本国憲法、地方自治法に反しないものとされています。

 また、有害図書類及び有害玩具刃物類の指定に当たっては、青少年健全育成条例及び同条例施行規則に定める指定基準に従って指定しているところですが、各都道府県の青少年健全育成条例等の有害図書類の指定に関する規定は、憲法第21条第2項前段に定める「検閲の禁止」に当たらないとされているところです。

 なお、正当な理由がなく包丁やナイフ類を所持形態することは銃刀法により禁じられていますが、ボーガンについては社会的注目度の高い事件が発生したにもかかわらず法規制がされていないため、当県の青少年の模倣犯を防止する必要性があり、かつ青少年健全育成条例第14条の2「人の生命、身体又は財産に危害を及ぼし、青少年に所持させることがその健全な成長を阻害するおそれのあるもの」という指定基準に該当することから有害指定したものです。
   2020/08/14青少年健全育成条例の改正インターネット通信販売において、未成年の県民が年齢を偽って有害指定された図書類又は玩具類を購入した場合、どのように運用されるのか。子育て王国課2020/08/25 図書類又は玩具刃物類を販売する業者が適切に購入者の年齢確認を行うことなく、当県内の青少年に有害指定された図書類、玩具刃物類を販売した事案が認知された場合に適用される条例です。

 このため、適切な年齢確認を行っていたにもかかわらず、青少年側が年齢を偽って購入する場合など、販売行為の相手方が青少年であることを知り得ない場合には、本条違反では処罰されないこととなります。

 なお、今後当県では、有害指定を告示する際は県内事業者はもとより、ネット販売や通信販売を行っている県外の事業者にも有害指定を行った旨を周知徹底し、県内の青少年への販売等を防止していきます。
   2020/08/13大山青年の家の利用数日前に予約しようとしても、1か月前の事前予約が必要で、空きがあっても利用できないのは使い勝手が悪いです。社会教育課2020/08/25 大山青年の家は、青少年等のグループを対象として様々な体験・研修活動の場を提供する県立社会教育施設であり、「鳥取県立大山青年の家の管理運営に関する規則」により、同施設をご利用いただく10日前までに、利用計画を記載した書面を添付して利用申込書をご提出いただくこととなっています。

 また、利用者の利用目的やねらいを把握した上でご希望に沿った体験活動プログラムを組むために、事前に具体的な活動内容について打ち合わせの機会を持たせていただくこととしており、その後に活動内容・場所、職員の配置等を調整する必要があることから、可能な限り1か月程度前までに事前連絡をいただくこととしております。

 なお、上記を過ぎても、10日前までに利用申込書をご提出いただいた場合は、他団体の利用状況や担当職員の配置等が可能な場合はご利用いただくことができますが、ご利用直前の予約受付は難しいことをご理解願います。
   2020/08/13自動車税の還付還付金を県内どこでも引換えができるようにするべきである。また、口座払いに変更する書類を送るための返信用封筒を入れるべきである。税務課、会計指導課2020/08/27現金引換証書による還付金の受取りについては、県の公金支払事務を行う金融機関との契約に基づき受取店舗を決めていますが、いただいたご意見を踏まえ、今後、受取店舗の拡大を金融機関に依頼するとともに契約や規定の改正などを進めていきます。

なお、口座振込による県税還付金の受取りは納税者の依頼に基づき行うものであるため、還付通知書には返信用封筒を同封しておりません。
   2020/08/13高校の部活動猛暑日の試合等における熱中症対策の検討をお願いします。体育保健課2020/08/25 熱中症は子どもの命に関わることであるため、これまでも熱中症事故防止について各学校へは注意喚起をしてきているところですが、運動部活動において熱中症事故が発生しないよう、活動中は、子どもたちの様子をしっかり確認し、状況に応じて活動時間の短縮、活動時間帯の変更、水分補給を含んだ休憩の実施、活動内容の変更等の事故防止策を実施するよう、当該校へ指導を行いました。

 また、高等学校における運動部活動については、県教育委員会としても、学校には生徒・保護者との情報共有や協力依頼に注意するよう指導していきます。
   2020/08/13猛暑日による熱中症防止冷房をつけて水分補給を呼掛ける運動をするべきです。健康政策課2020/08/25 当県では、気象台が発表する翌日の予想最高気温が30℃以上の場合に「熱中症警報」を、35℃以上の場合に「熱中症特別警報」を発令し、体調が悪いときは無理をせず、こまめに水分補給や休憩をとること、外出時は涼しい服装、帽子や日傘などで日差しを避け、また屋内で過ごされる時は適切なエアコン使用により、熱中症を予防することなど、市町村や報道機関などを通じて注意喚起しているほか、県のホームページや県からのメールでも県民の方に注意を呼びかけています。

 また、高齢の方は、温度に対する感覚が弱くなるために、暑さや体の水分不足を自覚しにくく、体の熱が放散しにくくなるため、のどが渇かなくても水分補給したり、上手に室内温度を調整することなど特に注意が必要であることも併せて呼びかけを行っています。
   2020/08/11水難事故ホームページの注意喚起情報に、救命胴衣の着用、子どもから離れないことや救助に関する内容を追記してほしい。消防防災課2020/08/18 令和2年8月9日に県内で海水浴中の水難事故が多数発生し、いずれも開設中の海水浴場以外で起こっており、県として注意喚起を行ったところです。
 
 ご提案いただいた内容について、若干表現を変更しておりますが、以下のとおりホームページに掲載し、注意喚起に努めたいと考えます。

・海水浴や川遊びなど水辺で遊ぶ時は、子どもたちの安全のため「救命胴衣(ライフジャケット)を着用!」しましょう。
・目を離さないではなく、「子どもから離れない!」ようにしましょう。
・流されたり、溺れそうになったら慌てず落ち着いて呼吸を確保し、「浮いて救助を待ちましょう!」
・周りの人は、慌てて入水したり飛び込むのではなく「急いで119番!」しましょう。
・そして、近くに浮くものがあれば投げ込んで、救助されるまで「呼吸を確保するように声をかけ続ける!」ようにしましょう。
・監視員やライフセーバーがいる場合は、片手を左右に大きく手を振れば「助けてサイン(ヘルプ・シグナル)!」の合図です。
 
とりネット「水難事故に注意!」ページ:https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1090777.htm
   2020/08/11障がい者体育センター障がい者のための施設なのに、車いす利用者等卓球台やバレーボールネット等を自分で準備ができない人は利用できないと文書・説明を受けた。障がい福祉課2020/08/25 県立障がい者体育センターは障がいのある方がスポーツを通して、健康増進・機能回復・交流を図ることを目的として設置し、指定管理施設として運営を外部事業者に委託しています。

 この度の文書は、皆さんに公平に利用いただくため、施設の予約方法や備品・物品の取扱方法を明文化したものと伺っています。

 運営事業者に確認したところ、施設備品でない物品等の運搬や設置は、原則として利用者において実施いただきたいとの趣旨でお伝えしたとのことですが、説明が十分でなく、趣旨にそぐわない発言があったとのご意見をいただきましたので、運営事業者には利用者に丁寧な説明を行うよう改善をお願いしました。

 なお、備品・物品の準備については、今後も可能な範囲でご協力させていただきますが、スタッフの人数も限られているため、重量物等についてはご協力できない場合もありますのでご理解ください。
   2020/08/07最低賃金最低賃金が安い。住みやすい鳥取県にしてください。雇用政策課2020/08/20 鳥取県の最低賃金は、鳥取労働局長が鳥取地方最低賃金審議会(公益代表、労働者代表、使用者代表)に諮問し、同審議会の答申を受けて決定することとされています。

 最低賃金の引き上げとは別に、当県においては、「鳥取県産業成長応援補助金」による県内企業の生産性向上等への取組みに対する支援や働きやすい職場づくり、賃金所得向上のための就業規則整備支援を行っており、県内企業における賃金の引き上げに資する制度の周知を引き続き行っていきたいと考えています。
   2020/08/07ホームページでの県民の声の公開等の説明内容ホームページで公開する内容の訂正、改正の手続き及びその記録を事後に確認できるのか知りたい。県民参画協働課2020/08/25 ホームページへの掲載内容の追加又は変更は、担当者が案を作成の上、とりネットの文書編集承認機能、案を出力した紙面又は電子会議室等で所属長の承認を受けて行っています。また、この承認に関する文書の保存期間は、とりネットの文書編集承認機能により承認されたものは当該文書が削除されるまで、それ以外は1年以内としています。
   2020/08/05入札参加資格の加点研修新型コロナウイルス警報を出しながら、集合研修として実施するのは矛盾すると思います。県土総務課2020/08/14 入札参加資格の格付に係る加点研修は、建設工事の施工技術の向上や建設業の経営に資する研修等を積極的に受講し、会社経営の強化等に努める業者を評価しているものです。

 従来は、加点研修の対象を受講者20名以上の集合研修としておりましたが、令和2年度は当初より新型コロナウイルス感染症拡大により、集合研修の開催が困難な状況となっておりました。また業界からは、開催予定であった加点研修を中止せざるを得なくなり、研修実績を得ることができなくなる業者が出ることを想定し、対策を講じることについて要望をいただいておりました。これらを踏まえ、令和2年5月8日付けで「集合によらない方法による実施も可」と取扱いを変更し、加点予定研修実施団体に通知したところです。この取扱いの変更により、Web配信やテキスト配布による自宅学習等も加点研修の実績として認める方向で柔軟に対応しています。

 ご意見にあった研修は、全国的な新型コロナウイルスの感染が一時落ち着いたこともあり、実施団体で集合研修の開催を判断されたところと思われますが、鳥取県内での感染者数が増加している状況を鑑み、取扱いを変更していることについて、いま一度情報提供していきます。(令和2年8月6日回答)