 | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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| 2021年2月 |
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| 2021年1月 |
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| 2020年12月 |
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| 2020年11月 |
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| 2020年9月 |
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| 2020年8月 |
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 | 2020年7月 |
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| | 2020/07/31 | 子どものスマートフォン利用 | 小中学校では持たないようにとなっているが、現状は大半の子どもが持ち、グループチャットアプリを使用している。条例などで通話機能のみのスマートフォンの利用しか認めないようにできないか。 | 小中学校課 | 2020/08/20 | 小・中学校への携帯電話持ち込みについては、平成21年3月に出された文部科学省の通知を受け、県教育委員会として原則禁止としているところです。また、ご提案のあった条例については、鳥取県青少年健全育成条例が既に制定されており、保護者は、ペアレンタルコントロール（青少年のインターネットの利用を管理するために保護者が行うべき措置）を適切に行うよう努めなければならないとされています。
この度、令和2年7月末に文部科学省から、学校への携帯電話の持ち込みについては原則禁止とすべきであるとしながらも、個別の状況に応じて、例外的に持ち込みを認めることも考えられるこという趣旨の通知が出されました。学校へ携帯電話を持ち込むことについては、さまざまなご意見があり、また、その活用についてはメリット、デメリットの両面があると考えられるところです。県教育委員会としましては、この通知の内容を精査・検討し、今後、有識者等の意見も伺いながら県としての方針を検討したいと考えています。
子どもたちがネット上の情報等を適切に活用できるよう、また、あってはならない仲間はずしなどのグループチャットアプリ等の利用による様々な問題や人権侵害の防止に向け、各市町村教育委員会が行っている取組みの充実について、引き続き働きかけていきたいと考えています。 | |
| | 2020/07/30 | 「永遠の贖罪」土下座像 | 友好交流をしている鳥取県が抗議の声を上げる必要を強く感じます。 | 交流推進課 | 2020/08/13 | 今回の像設置に関しては、日韓の報道機関により、像設置の意図や像が示す対象を含めさまざまな内容の報道が行われていますが、菅官房長官は令和2年7月18日の記者会見の中で「政府として事実関係を確認する立場にない」としつつコメントを述べています。こうした状況の中で、地域間交流を担う当県として江原道に特段の要望をするといったことは考えておりません。
当県は、友好交流地域である江原道を中心に韓国との間でスポーツ、文化、青少年など、さまざまな交流事業を実施し、地域住民同士の相互理解や人・物の流れを新たに生み出すことによる地域の活性化を目指しているところです。今まで培ってきた関係を活かし、地域間交流により両地域が今後更に発展し、それが日韓両国の発展にもつながるよう取り組んでいきますのでご理解とご協力をお願いします。 | |
| | 2020/07/29 | 新型コロナウイルス禍における子どもの学校生活 | 1.少人数学級の実現、2.行事等の開催、3.熱中症対策（エアコンの設置）、4.熱中症対策（通学時）5.学びの保障（教育機会の均等確保）、6. 学びの保障（必要な学習の厳選・オンライン環境の整備）、7.全国学力・学習状況調査等の令和3年度以降の中止、8.学校給食無償化、楽しい時間の提供、9.就学援助の拡充や周知について要望します。 | 小中学校課、教育環境課、教育人材開発課、体育保健課 | 2020/08/20 | 1. 少人数学級の実現
当県では全国に先駆けて、小中学校の全学年で30人以下学級及び少人数学級を県独自に実施しているところです。児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を充実させることにより、学校生活や人間関係への円滑な適応、基本的な生活習慣の確立、基礎学力の定着を図るため、また、この度の新型コロナウイルス感染症における対応面でも効果があることから、小学校１年生の35人学級のみならず、さらなる少人数学級の拡充のための教職員定数の改善を行うよう、国に対して要望しました。（担当：教育人材開発課）
2. 行事等の開催
新型コロナウイルスの感染の収束が見えない現状においては、コロナ禍以前の教育体制に戻すのではなく、感染リスクをできる限り回避した上で、コロナウイルスとともに生きる「新しい生活様式」に基づいた教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びを保障していくことが必要であると考えています。
協調性や連帯感を育む学校行事は、学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものであり、児童生徒にとって大切であると考えていることから、年間を見通して実施する学校行事を検討し、感染症対策をしっかり講じた上で行う学校行事の在り方を「鳥取県市町村（学校組合）立学校用新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」に示し、市町村教育委員会及び各学校に取り組んでいただいているところです。（担当：小中学校課）
3. 熱中症対策（エアコンの設置）
熱中症対策のためエアコン設置を進めており、普通教室は100パーセント整備していますが、その他の教室や体育館については、学校要望や授業利用の稼働率等を踏まえ、優先度の高い部屋から整備を行っているところです。
エアコン稼働経費については、令和2年度夏は特に、新型コロナウイルス感染症予防対策と熱中症対策が必要であることから、例年に比べて多額の費用が見込まれますが、各学校において空調設備の効果的な運用について工夫するよう伝え、また、各県立学校に対して、必要な経費についてはできる限り対応するようお願いしているところです。（担当：教育環境課）
4. 熱中症対策（通学時）
令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として各学校で児童生徒にマスクを着用するよう指導していることから、例年以上に熱中症のリスクが高まるため、熱中症事故の防止を徹底するよう通知し、夏場のマスク着用について、「屋外で人と十分な距離が確保できる場合は、熱中症のリスクを考慮し、マスクをはずす」「マスクを着用している場合には、強い負担のかかる運動を避ける」など、具体的な対策を示した啓発チラシを作成・配布しました。
また、通学時のランドセルやかばんが重く児童生徒の大きな負担になることから、文部科学省が、教科書や道具類などの荷物を学校に置くことを認めるよう通知したことから、各市町村教育委員会に、児童生徒の負担を軽減するための工夫例などを示し、学校側の柔軟な対応をうながすよう通知しました。
今後も、熱中症から子どもたちの命を守るため、新型コロナウイルス感染症にも配慮した熱中症事故の防止の徹底に取り組んでいきます。（担当：小中学校課、体育保健課）
5．学びの保障（教育機会の均等確保）
家庭の状況に左右されることなく、全ての子どもたちが学校で授業を受けることのできる、教育の機会均等は大切であると考えており、当県では、臨時休業期間が、実質4日間と他県に比べて大幅に少なかったことや、学びの保障のため行事の精選や教育課程の編成等により授業時数を確保しているところであり、また、夏休みを1週間程度短縮し、学習の遅れを取り戻すとともに、今後に備え授業を可能な限り進めようとする市町村もあり、全県的に県内市町村の授業に深刻な遅れが生じているとは伺っていません。
令和2年6月5日の通知は、文部科学省通知に基づき、臨時休業及び分散登校の長期化などにより、学校の授業における通常の学習活動で指導を終えることが困難な場合の特例的対応として、個人でも実施可能な学習活動の一部を、ICT等を活用して授業以外の場において行うことができることを通知したものであり、家庭での学習は、授業として扱われず、あくまでも補習として位置付けられています。
学校ですべき学習を家庭で肩代わりしていただくことがないよう、各学校の実態に応じた、児童生徒一人一人に応じた質の高い教育がなされるよう、市町村教育委員会に働きかけていきます。（担当：小中学校課）
6. 学びの保障（必要な学習の厳選・オンライン環境の整備）
令和元年度末の臨時休業時には、3月の未指導分への対応について、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要に応じて、次年度に前学年の未指導分の補充を行う等の方針を提示するとともに、未指導分に対する取組を学校としてどのような形で行っていくか、保護者に対してしっかりと説明する機会をもち、保護者との信頼関係構築に努めることをお願いしたところです。
令和2年度も、各学校において、行事の精選や教育課程の編成の工夫等により、学びの保障のための授業時数の確保をしていますが、児童生徒や教職員の負担が過重とならないように配慮することを各市町村教育委員会にお願いしており、引き続き市町村教育委員会と連携を図りながら、各学校を支援します。
また、GIGAスクール構想の実現に向けて、小中学校においては、今年度中に1人1台端末の導入が進められており、国の動きに合わせて各市町村教育委員会も予算を確保し、端末機器の調達や通信環境の整備、インターネット環境のない家庭への端末やWi-Fiルーターの貸出しを進めているところです。
県としても必要な情報提供や通信環境の整備等を進め、教職員への研修も実施し、オンライン授業の実施に向けた市町村への支援を続けていきます。（担当：小中学校課、教育環境課）
7. 全国学力・学習状況調査等の令和3年度以降の中止
全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況の把握にとどまらず、その結果を基に授業を改善し、児童生徒への指導を充実させることを目的としており、調査にあたっては、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮した上で実施しています。子どもたちの学びの質の向上のためには、学力調査等の客観的なデータを基に、子どもたちの学力や学力に関わる生活実態等を把握し、成果と課題を明らかにした上で、指導方法を工夫・改善していくことが大切であるため、令和3年度以降も本調査を実施していく予定です。
また、「とっとり学力・学習状況調査」は、学力を経年で比較することにより、一人一人の児童生徒の学力の伸びを測ることができる調査であり、今年度は鳥取市と米子市の小学校第4学年から第6学年で先行実施したところです。当初は令和2年4月22日に実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で一旦実施を延期し、市教育委員会や学校と協議したうえで、同年6月23、24日に実施しました。実施により、授業が過密になったり、教員の負担が大きくなったとの声は伺っておりません。
これらの調査を有効に活用して、全国に先駆けて少人数指導を充実させている本県のスモールスケールを強みとした、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導・支援をさらに充実させ、本県全ての児童生徒の学力向上を推進していきたいと考えています。（担当：小中学校課）
8. 学校給食無償化、楽しい時間の提供
小中学校の給食の無償化については、学校給食法に定められた学校給食費（食材費）は保護者が負担するというルールを前提として、学校の設置者である市町村教育委員会において対応されています。経済的な支援が必要な家庭に対しては、要保護者へは生活保護費により全額支給、準要保護者へは全額又は一部補助が行われているところです。なお、学校給食は、学校教育活動の一環として提供されるものであるため、学校休業中においては実施されません。
令和2年8月11日現在、新型コロナウイルス感染症予防対策として、各学校ではマスクを外す給食の時間は、児童生徒はお互い向かい合わないよう前を向いて食べる等の指導が行われているところであり、通常の給食時間とは雰囲気が違いますが、感染予防の観点から必要なことと考えています。（担当：体育保健課）
9. 就学援助の拡充や周知
就学援助事業については、法令に基づき、各市町村の事業として実施されていますので、申請手続等の制度の運用については各市町村等にお問い合わせいただくようお願いします。なお、県教育委員会としては、今後も市町村に対し、制度改正等の必要な情報提供等を行います。
また、県では、新型コロナウイルス感染症鳥取県相談窓口や、LINE公式アカウント「鳥取県-新型コロナ対策パーソナルサポート」などにより、オンラインによる相談を受け付けておりますので、県ホームページをご確認ください。（担当：小中学校課） | |
| | 2020/07/28 | 総務教育常任委員会の出前県議会 | 令和2年7月30日に予定していた会議自体をオンライン化して行った方がいいと思います。 | 県議会事務局 | 2020/08/12 | 鳥取県議会では、平成28年度から、県民の皆様に開かれた議会を推進するため、地域に出向き広く県民の意見を聴く「出前県議会」を常任委員会ごとに開催しています。
この度の総務教育常任委員会の出前県議会についても、学校現場においてICTのソフト・ハード両面の現状を確認しつつ、今後の整備方針等について意見交換を行うため、開催を決定していましたが、当県内における新型コロナウイルス感染症陽性者の増加に伴い、無期延期としました。
いただいたご意見は、今後の出前県議会開催に当たっての参考とさせていただきます。 | |
| | 2020/07/28 | 小鴨川（出口橋付近）の堤防強化 | 大きな被害が想定されているが、堤防が低い。避難を呼びかけるだけでなく、堤防の強化をしてほしい。 | 河川課 | 2020/08/14 | ご意見は、平成21年度に作成された「倉吉市洪水ハザードマップ」(https://www.city.kurayoshi.lg.jp/gyousei/div/soumu/bousai/8/15/)をご覧になられてご提出いただいたものと推察します。このハザードマップによると、お住まいの地域は2.0〜5.0ｍ未満の浸水深が想定されており、決壊から30分以内に洪水が到達する例も掲載されています。
このハザードマップは、国土交通省が作成した浸水想定区域図（概ね100年に1回程度起こる大雨：24時間総雨量352mmを想定）に基づき作成されたものであり、浸水想定区域とは、想定決壊地点からの氾濫の広がりをシミュレーションにより再現し、個々の想定決壊地点からの浸水範囲をそれぞれ重ね合わせて、最もひどい浸水範囲・浸水深となる状況を表したものであります。よって、事例として掲載されている「小鴨川3.2Kが決壊した場合の洪水の到達状況」における決壊地点とは、複数設定した想定の決壊地点の一つであり、必ずしも堤防の弱部を表したものではありません。
一方、この倉吉市の中心部を流れる小鴨川と国府川、その下流にある天神川を管理する国土交通省は、現在、平成22年に策定された「天神川水系河川整備計画」(http://www.cgr.mlit.go.jp/kurayoshi/tkasen/plan.htm)に基づき河川整備を行っています。これは、概ね30年間で整備する計画となっており、戦後最大洪水である昭和34年伊勢湾台風洪水と同規模の洪水が発生しても安全に流せることを目標にしています。
これによると、お住まいの地域近辺の小鴨川では氾濫防止を目的とした河床掘削を行う計画になっており、令和元年度までに概ね実施済みと聞いています。
また、これらの整備完了後は、さらに整備目標を高くした計画を策定・実施しながら、最終的には100年間に1回程度発生すると考えられる洪水を安全に流すことを目標に整備が行われる方針です。国及び県は、それぞれ管理する河川における改修等の整備を行っているものの、時間も費用もかかることから、計画規模を段階的に上げながら整備を行っているところです。
しかし、気候変動の影響により、これまでにない降雨が発生していることも事実であり、河川整備が追い付いていない状況もありますので、県民の皆さんにおかれては、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するものとして意識いただき、避難に対する準備・心構えをお願いしているところです。
なお、小鴨川・国府川・天神川については、それぞれの河川ごとに想定最大規模の降雨（概ね1000年に1回程度起こる大雨：24時間総雨量566mmを想定）における浸水想定区域図等が平成28年に公表されています。また、倉吉市からも、これに基づいた「倉吉市洪水・土砂災害ハザードマップ」(https://www.city.kurayoshi.lg.jp/gyousei/div/soumu/bousai/s159/)が新たに令和2年3月に発行されていますので、それらも参考にしてください。 | |
| | 2020/07/28 | 調理機能を有する自動販売機営業許可 | 手数料の減額の設定、有効期間の延長及び保健所の施設確認検査の廃止を陳情します。 | くらしの安心推進課 | 2020/08/25 | 1 手数料の減額の設定について
改正食品衛生法に基づく営業許可制度においても、引き続き営業ごとの基準や一般衛生管理等について現地で確認する必要があり、必ずしも許可にかかる所要時間が短くなるとは言えません。その他の新設業種と同様に適正な手数料額を検討していきます。
なお、当県では新規許可と同様の手続きにより許可更新を行っていることから、新規、更新問わず同額の手数料としています。
また、大部分のコップ販売式自動販売機営業は営業届出制に移行することが想定され、実態に見合った制度見直しが図られているものと考えます。
2 有効期間の延長について
自動販売機施設にかかる許可の有効期間は、鳥取県食品衛生条例施行規則において、通常5年間のところを6年間と規定しているところです。有効期間の判断の目安については、厚生労働省が別途通知する旨を通知していることから、それらを踏まえ今後検討していく予定です。
3 保健所の施設確認検査の廃止について
一般衛生管理の基準や施設基準に適合しているか、書面どおりに設置されているか等を確認するために現地確認を省くことはできませんので、施設確認検査の廃止は予定していません。 | |
| | 2020/07/27 | 県職員の出張 | Gotoキャンペーンの対象として公費の二重取りとならないよう対応してください。 | 人事企画課 | 2020/08/12 | 県職員については、「GoToトラベル事業」の趣旨を踏まえ、公務利用は対象外であることを全庁に周知しています。 | |
| | 2020/07/27 | 県職員の採用 | 鳥取県職員の採用は、日本国籍を持つ人だけにしてほしい。 | 人事委員会事務局 | 2020/08/12 | 当県では、職員採用試験（警察官、警察行政職員の採用試験を除く）に係る国籍条項を廃止していますが、外国籍の職員は、公権力の行使に携わる職（許可、認可など法令の規定に基づき個人又は法人等の権利義務に直接効果を及ぼす事務を担当する職）、公の意思形成への参画に携わる職（本庁課長以上の職、地方機関の長、校長、副校長、教頭など）には就くことができないこととしています。 | |
| | 2020/07/27 | 「スタミナ納豆」テーマCD | 歌詞に対する苦情 に屈せず、表現の自由を守ることを優先してほしい。 | 女性活躍推進課 | 2020/08/11 | 「スタミナ納豆」の歌は、給食の人気メニューであるスタミナ納豆を盛り上げようという善意で制作されたものであり、その採否は教育現場が判断すべきものと考えています。このため、県として、歌の制作者に歌詞の変更を求めたり、教育現場に歌を流さないよう求めたりすることはありません。
一方で、このたびの苦情申出及びそれに対する鳥取県男女共同参画推進員の審査結果を真摯に受け止め、一人一人が改めて男女共同参画の視点に立って行動する必要があると考えており、職員及び県民の皆さんの意識啓発に向けた取組みをこれまで以上に行っていきたいと考えています。 | |
| | 2020/07/27 | 鳥取和牛の保護育成 | 和牛増頭対策事業（子牛の導入支援）を令和3年度以降も続けてほしい。 | 畜産課 | 2020/08/05 | 県では、和子牛の増産による当県畜産業の活性化を図るため、繁殖雌牛を増頭される繁殖農家に対し子牛の導入支援を行ってきました。令和3年度以降の子牛導入に対する支援については、これまでの事業効果や生産者の皆さんの意見などを参考に検討することとしています。
当県の和牛振興のため引き続き有効な施策を進めていきたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス対策として、繁殖農家には、子牛相場が今以上（全国平均で税込み60万円以下）に低下した場合は、国の支援事業の活用が可能となりますので、その際は各生産者の皆さんに関係機関を通じてお知らせします。 | |
| | 2020/07/27 | 風力発電機 | 鳥取市内での建設計画に反対を表明してほしい。 | 環境立県推進課、低炭素社会推進課 | 2020/08/11 | ご意見をいただいた風力発電事業については、環境影響評価法の手続きに則って、県から事業者に対し以下のような意見を、国経由で発出し、十分な住民説明の実施と積極的な情報公開、水環境・景観・生態系への影響を適切に予測評価すること、土砂災害が起きないよう万全の対策を講じることなどを求めています。
〔主な県から事業者への意見〕
・集落を囲む急峻な山地に大規模な改変が加えられ、動植物や生態系などの自然環境及び近隣住民の生活環境に対し重大な影響を与えることが懸念されるため、極めて慎重に検討を行うべき事業である。
・事業計画に対する具体的な情報に乏しく、事業についても十分に検討されているとは言い難く、環境への配慮や地元の理解醸成に万全を期しているとは認めがたい。
・この事業は、地域住民や自治体等の理解を得ながら進められるべきであるが、事業計画に関する情報公開や住民等への説明について、積極的かつ丁寧に実施されているとは認められず、そもそも周知が不十分であるなど、本事業に関する情報が住民一人一人に行き届いているか疑問である。
・これらのことに留意し、事業計画を十分に検討した上で、検討結果によっては、事業の大幅な縮小や廃止も含めて抜本的な見直しを行う必要がある。
現在は、県の意見に対する事業者の履行状況を随時確認するとともに、関係市町村である鳥取市とも情報共有をしているところです。県としては、今後も環境影響評価法の手続きの中で、鳥取市の意見を聞いた上で、客観的に環境保全上の見地からの意見を述べていきます。
風力発電事業を含め、県内における今後の再生可能エネルギー施設の導入については、地域住民の理解の上で、環境と調和した形で進めていくべきものと考えており、県環境基本計画である「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」においても、その方針を明確に記載しています。引き続き、当県の再生可能エネルギー施策について、ご理解とご協力をお願いします。
（参考）令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン
https://www.pref.tottori.lg.jp/initiative_plan/ | |
| | 2020/07/27 | 堰堤の管理 | 空き家からの枝が堰堤に伸びているが、所有者を調べて管理させるべき。不法占有は摘発し撤去してもらうべき。 | 治山砂防課 | 2020/09/07 | ご指摘のあった堰堤等の砂防設備については、計画的に設備点検等を行っているところです。
点検等で不法占用などの施設管理に支障をきたす事案が確認されたときは、占用者による速やかな撤去等、必要な措置を講ずることとしています。 | |
| | 2020/07/27 | 空き家の管理 | 空き家からの枝や雑草が歩道等に伸びているが、所有者を調べて管理させるべき。空き家の活用法を考えてほしい。 | 中山間地域政策課 | 2020/09/07 | 空き家の所有者の調査については、市町村が「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、戸籍情報、固定資産税の納税者情報を活用する等の方法により所有者を調査のうえ、空き家の管理や除却（撤去）、売却などの適切な措置を講ずるよう指導を進めています。
空き家の利活用については、県は、市町村、県司法書士会などの不動産関係団体、地域団体と連携し、空き家に係るさまざまな相談をワンストップで伺う窓口の設置、空き家に係る無料相談会の実施、空き家シンポジウムの開催、移住者等を対象とする空き家住宅の紹介、建物改修の助成などの取組みを実施し、その推進を図っているところです。
今後とも、地域の安全・安心な暮らしを確保するため、空き家利活用の促進に向けて、市町村及び関係団体と連携し、引き続きこれらの取組みを進めていきます。
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| | 2020/07/27 | 道路の管理 | 空き家からの枝や雑草が歩道等に伸びているが、所有者を調べて管理させるべき。不法占有は摘発し撤去してもらうべき。道路上の植栽桝や植栽のあり方についても考えてほしい。歩道をバリアフリーにしてもらいたい。 | 道路企画課 | 2020/09/07 | 【不法占用について】
道路上に不法占用物件や、民地から張り出した樹木の枝等が存在することは、道路の構造保全又は交通の安全確保の観点から望ましくないことから、本県管理道路においては、定期的に道路巡視を行っており、道路占用許可を得ていない不法占用物件が判明した場合には、その所有者及び管理者を調査の上、撤去を要請するなどの措置を講ずることとしており、また、民地から道路上に張り出している樹木の枝等についても、道路の構造又は交通へ支障を及ぼす恐れの有無及びその程度等に応じて、その所有者及び管理者を調査の上、伐採等を要請するなどの措置を講じているところです。
【植栽桝について】
道路上の植栽桝は、道路管理者において維持管理しているものですが、道路管理に支障を及ぼさない範囲で、なおかつ道路の美化等に資するものであれば、地域において植栽を管理していただくことは差し支えないものと考えており、道路管理に支障が及ぶおそれのある状況が確認された場合には、その状況に応じて、適切な管理を行うよう要請するなどの措置を講ずることとしています。
【植栽のあり方について】
県道の植栽は、道路景観の向上、沿道景観の保全、道路利用者の快適性の確保、さらには車道をはみ出した車からの歩行者保護の安全対策等の多数の役割があります。一方、維持管理するには剪定や除草が必要になることから、必要性の低い植栽については撤去・集約化を検討しながら、適切な管理総数の維持・削減に努めます。
【歩道バリアフリーについて】
県では障がい者や高齢者の方が利用しやすい道路環境整備を目的として、障がい者団体等の関係機関と協議しながら、点字ブロック設置や歩道の段差解消などの道路施設のバリアフリーに取り組んでいます。引き続き、誰でも安心して通行できる歩道整備に努めていきたいと考えています。
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| | 2020/07/27 | 河川の管理 | 空き家からの枝が河川に伸びているが、所有者を調べて管理させるべき。不法占有は摘発し撤去してもらうべき。 | 河川課 | 2020/09/07 | ご指摘のように近接する民地や空き屋から樹木等が河川区域内へはみ出している箇所が見受けられます。
河川に近接する樹木等の管理は、原則所有者が行うべきもので、民法上、所有者に対し、そのはみ出し状況や河川災害発生の危険性等を判断しながら適切な管理をお願いしているところです。
一方で、所有者が不明で、その対応に困難を伴う場合もございます。状況が悪化し、樹木の一部が流水を阻害し、洪水による災害発生の危険が具体化した場合は、河川法に基づき洪水時等の緊急措置（障害物等の処分）を河川管理者が行うこともできますが、そのような事態となる前に、まずは所有者に適切な管理をお願いするところです。
また、河川等の不法占用につきましてはこれまでと同様に管轄する事務所と連携を図りながら適宜対応していきたいと考えています。 | |
| | 2020/07/21 | ヘルプマーク | 破損したので、頑丈なものにしてほしい。 | 障がい福祉課 | 2020/08/11 | ヘルプマークについては、より良いものとなるよう検討していきます。
また、破損した場合は、鳥取県庁障がい福祉課のほかお住まいの市町村役場等で新しいものをお渡しします。 | |
| | 2020/07/20 | 県ホームページ | 人口を調べたかったが、新型コロナウイルスに関する情報が全面となっており、とても見づらく思います。 | 広報課 | 2020/08/14 | 新型コロナウイルスに関する情報は県民の最も関心の高い事項の一つであり、感染が全国的に流行している状況を踏まえて、情報を迅速かつ分かりやすくお伝えするため、トップページの直下に新型コロナウイルスの情報を集約しているところです。
また、人口に関する情報についても関心の高い事項であるため、パソコン画面の場合はトップページの左下段に常時表示しています。また、スマートフォン画面の場合は、「サブメニュー表示」の「切替」ボタンを押下すると表示されるようにしています。加えて、ほぼ全ページに表示される「検索」ボタンからも検索可能です。
上記のとおり、「とりネット」の情報掲載については随時改善を図っていますが、ご指摘の点を参考に、今後も「とりネット」の改善を進め、県民の皆さんに情報を迅速かつ分かりやすくお伝えするよう努めていきます。 | |
| | 2020/07/20 | 大山の中国自然歩道 | 見つけづらいので、分かるようにしてほしいです。 | 西部総合事務所 | 2020/08/11 | ご指摘のとおり目印の案内看板が見づらい状況でしたので、直ちに草刈り等を実施し、看板が見やすいよう改善しました。
中国自然歩道の点検は、本局職員や管理作業委託業者が定期的に行っていますが、ご指摘の点について十分留意し、今後一層快適にご利用いただけるよう適切な管理に努めます。（担当：生活環境局） | |
| | 2020/07/16 | 自転車歩行者道沿いの植樹の管理 | 自転車歩行者道沿いの植樹について、剪定された枝が尖った状態で露出し通行者が危険な箇所があります。また、自転車歩行者道にはみ出して通行を阻害している箇所があります。 | 西部総合事務所 | 2020/08/05 | 危険性をご指摘の樹木については、安全な通行の確保のため、車道と自歩道との見通しを良くするため樹木の高さを低く剪定したものですが、改めて確認したところ、剪定直後のためまだ樹葉が生えておらず、切断された枝が露出している状況となっていました。当該箇所は人通りも多いことから、安全対策としてカラーコーン及び注意喚起看板を設置しました。
もう一方の樹木については、所有者に対して通行の支障になっている旨を連絡したところ、所有者が剪定されました。（担当：米子県土整備局） | |
| | 2020/07/15 | 水害対策 | 堤防の雑草や雑木、川底の土砂堆積が見受けられるが、豪雨に備えた河川整備や排水設備の整備が必要ではないか。 | 河川課 | 2020/08/05 | 当県では、平成30年7月豪雨や台風24号での被害を踏まえ、県管理河川（全295河川）の緊急点検を実施し、その結果をもとに、河川内に土砂が異常堆積したり、樹木が繁茂している箇所について、平成30年度から河道（土砂）掘削・樹木伐採を集中的に実施しています。
また、ご意見のとおり、大河川に合流する支川では、大雨時に大河川から逆流する危険性があるので、堤防整備等順次改善を図っています。
さらに、令和元年の東日本台風で河川の能力を超える豪雨が発生し甚大な被害が発生したことを踏まえ、有識者や関係行政機関を構成員とする「水防対策検討会」を設置し、中長期的な取組みとして遊水地など流域全体での治水対策を検討していく方針を取りまとめたところです。
気候変動の影響によりこれまでにない降雨が発生していることも事実であり、住民の皆様におかれては、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するものとして意識いただき、避難に対する準備・心構えをお願いします。 | |
| | 2020/07/07 | 大山環状道路のライブカメラ | 故障しているので、早く正常な状態に戻してください。 | 西部総合事務所日野振興センター | 2020/07/14 | 大山環状道路のライブカメラの故障については、令和2年3月から専門業者に依頼して故障原因を調査してきましたが、原因を特定することができなかったため、既存の機器の利用可能な部分は活用しつつ新しいシステムに更新することとし、令和2年9月の運用再開を目指して修繕を進めているところです。（日野県土整備局） | |