 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 総務部 |
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| 総務課 |
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| | | 2020/12/09 | 県庁本庁舎の題字説明板 | 説明文が薄くなっており、修繕するべきだ。 | 2020/12/17 | 題字の作者や由来等の説明文が消えておりましたが、屋外使用での経年劣化が原因と推察されるため、耐候性が高く消えにくいものに修繕することとしました。 | |
| | | 2020/11/19 | 県庁舎周辺 | 外回りを定期的に清掃してほしい。 | 2020/11/30 | 県庁敷地周りの清掃は清掃業者に委託し、週5回の構内巡回とゴミの拾い掃き等の清掃作業を行っています。
なお、落葉期はより一層気を配り清掃するよう清掃業者に指示しました。 | |
| | | 2020/06/15 | 県庁周辺のゴミ等 | 清掃はされているのか。 | 2020/06/22 | 県庁の北側緑地、駐車場等の清掃及び除草は清掃業者に委託していますが、敷地が広大であることや風雨によるゴミ等の流入などにより管理が不十分でした。今後も周辺環境も含めた庁舎環境の維持・管理に努めていきます。 | |
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| 税務課 |
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| | | 2020/05/11 | 自動車税の減免 | 精神障がい者の自動車税減免について、身体障がい者と比較してハードルが高い。3級まで拡大してほしい。 | 2020/05/29 | 自動車税の減免制度は、心身にある障がいのため歩行による移動等が困難で、自動車が日常生活に必要不可欠となっている方に対して、健常者と同様な生活が営めるよう税制上の配慮を加えることを趣旨とした制度ですが、税の軽減を行うに当たっては軽減対象ではない他の納税者との公平や均衡を十分に考慮する必要があり、軽減は移動手段として真に自動車が必要不可欠なものに限られます。
このことから、精神障害者福祉保健手帳をお持ちの方については、減免対象となる範囲を「1級」に限定しているところであり、2級・3級の方については、必ずしもそのような事実が認められないことから減免対象とはしていません。
一方、身体障害者手帳をお持ちの方の減免対象は、下肢不自由、視覚障がい、重度の内部障がい等、日常生活において歩行による移動が困難とされるものをその範囲としており、年金制度等の他の障がい者支援制度における認定基準等とは異なっています。 | |
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| 政策法務課 |
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| | | 2021/02/18 | 県に提出する書類の送料 | 事務によって送料負担の有無が異なるが、県として統一すべきではないか。 | 2021/02/25 | 県に提出していただく書類の送料についての統一した取扱いはありません。事務、事業、事案ごとに異なる取扱いとなっています。 | |
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| 人事企画課 |
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| | | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（保健所） | 保健所の強化について検討してほしい。 | 2021/03/23 | 保健所については、新型コロナウイルス感染症の当県での発生が確認されて以降、常時、本庁職員による応援態勢をとっているところですが、令和3年度からは、保健所の本務となる保健師を2名増員するとともに、兼務を含めた保健所職員を14名増員（合計16名増員）することで、保健所の恒常的な体制強化を図ることとしています。（令和3年3月18日時点） | |
| | | 2020/09/07 | 県職員 | 日本国籍を有しない者の採用に当たり、サーバー内のデータやインターネット等へのアクセス状況を監視するサーバーは存在していますか。 | 2020/09/23 | 鳥取県では、アクセス状況を監視することを目的としたサーバーは設置していませんが、全職員に対して、業務以外の目的で、情報資産の外部への持出し、情報システムへのアクセス、電子メールの使用及びインターネットへアクセスすることを禁止しています。
また、県に採用された職員は、国籍に関係なく地方公務員法第34条により職務上知りえた秘密を漏らしてはならないこととなっており、職を退いた後も適用となります。 | |
| | | 2020/07/27 | 県職員の出張 | Gotoキャンペーンの対象として公費の二重取りとならないよう対応してください。 | 2020/08/12 | 県職員については、「GoToトラベル事業」の趣旨を踏まえ、公務利用は対象外であることを全庁に周知しています。 | |
| | | 2020/05/15 | 定年延長 | 国家公務員の定年が延長されるようですが、鳥取県ではどのような対応をお考えでしょうか。 | 2020/05/29 | 国家公務員及び地方公務員の定年延長に係る法整備は第201通常国会では見送られることになりましたが、将来的に定年引き上げとなった場合であっても、当県では、新規採用を安定的に確保したいと考えており、今後の国の議論等を注視しながら検討していきます。 | |
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| 情報政策課 |
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| | | 2021/03/22 | コミュニケーションアプリの利用 | 特定のコミュニケーションアプリには情報漏洩の危険があるので利用しないでほしい。 | 2021/03/26 | 当県においては、特定のコミュニケーションアプリにおける国内ユーザーデータの日本国外での取扱いに関する報道及び国の動向を受け、全部局並びに当県の情報を扱う外郭団体及び業務委託先における同アプリ利用について、安全性が確認できるまでの間、一時停止しています。
（令和3年3月26日回答） | |
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| 資産活用推進課 |
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| | | 2021/03/12 | 県有地の競売 | 件数が少ないが、売却予定のとおりに実施してほしい。また、宅建業者を使った売却をしてはどうか。 | 2021/03/22 | 令和2年度は、年度当初においては新型コロナウイルス蔓延に伴い売却手続きを一時的に中断していた時期や新型コロナウイルスのPCR検査場や陽性者の簡易宿泊所等の対応候補地となっていた物件もあり、競売件数が少なくなりました。今後は、新型コロナウイルスの発生状況等を踏まえながら、売却予定物件の準備が整い次第、順次入札を実施する予定としています。
また、入札公告時には、（社）鳥取県宅地建物取引業協会及び（社）全日本不動産協会鳥取県支部に情報提供しています。不落札物件の販売仲介について、両協会と「あっせんに関する協定」を締結しており、不落札物件を取り扱うこととした両協会の会員と県との間で販売仲介委託契約を締結する制度もありますので、案件に応じて積極的に活用します。 | |
| | | 2020/04/28 | 特別定額給付金 | 県に寄付したいが、どうしたら寄付できるか教えてほしい。 | 2020/05/18 | 鳥取県では、民間が運営するふるさと納税サイト又は郵便局払込取扱票により寄附をお申し込みいただけます。
また、新型コロナウイルス対策への支援を目的とした寄附申込の特設サイトを開設しています。
https://www.pref.tottori.lg.jp/291570.htm | |
| 福祉保健部 |
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| 福祉保健課 |
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| | | 2020/12/28 | 生活保護受給世帯に対する夏季見舞金 | 支給期間を拡大するか、独自の夏季加算を創設するよう要望します。 | 2021/01/08 | 夏季見舞金は、県独自の制度として、夏の時期に年1回、生活保護受給世帯等に対して支給しているものです。支給期間の拡大や加算については、生活保護制度との整合性も考慮した上で、必要な見直しを行っていきます。 | |
| | | 2020/12/21 | 生活保護受給世帯への夏季見舞金 | 廃止を要望する。 | 2020/12/24 | 被保護者等に対する夏季見舞金については、墓参り、帰省等の臨時的な出費等に対応する扶助として、支給単価の見直し等を行いながら、昭和37年から実施してきているところです。
これらに加え、近年、猛暑による光熱水費の増加等、これまで以上に特別な需要が生じており、夏季見舞金の必要性は高くなっています。
今後も、夏季見舞金の必要性について検証を行いながら、被保護者等の自立支援に努めていきます。 | |
| | | 2020/09/11 | マスク購入券 | 一世帯1セットでは世帯員数によって不公平ではないか。 | 2020/09/29 | 今回のマスク購入券は、配布した当時（令和2年5月中旬）のマスクが入手しづらい状況を踏まえ、県民の皆さまに速やかにお届けすることを最優先し、エリア指定配達サービスを活用して各世帯のポストに1枚お送りしたものです。なお、購入券によるマスク販売は同年7月末で終了しております。 | |
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| 長寿社会課 |
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| | | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（介護事業所） | 新型コロナウイルスの影響を受けて、運営や経営に困難を来している介護事業所に支援を行ってほしい。 | 2021/03/23 | 当県では、マスク、消毒液等の不足が見込まれる介護事業所に対して、県備蓄や国から配分・斡旋されたものを無償配布しているほか、令和2年7月に「鳥取県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金」を創設し、全ての介護事業所を対象に感染予防対策に要する経費への支援を行っています。
また、令和3年1月の高齢者施設におけるクラスター発生を受けて、同月に県独自制度として「社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業補助金」を創設し、さらに支援を拡充しました。（令和3年3月18日時点） | |
| | | 2020/10/14 | 介護職員の慰労金等 | 職員の慰労金を事業所が受領しながら職員に給付していないのではないか。処遇改善手当も事業所が良いように処理しているのではないか。 | 2020/10/20 | この慰労金は、感染すると重症化するリスクが高い利用者と接しながら、強い使命感を持って業務に従事されている介護サービス事業所等に勤務する職員の方に対して給付するものであり、本来は職員一人一人に支給すべきものですが、迅速に給付するための仕組みとして、介護事業所・施設を通じた一括申請の方法としています。事業所から職員への給付が確実に行われるよう、事業所には、慰労金支給後に速やかに県に実績報告を提出させるとともに、支出内容を証明する書類（各個人への支払を証する領収書又は振込記録等）を整理させ、必要に応じて提出を求めることとしています。なお、慰労金の申請期間は令和3年2月末日までとなっているため、事業所によって支給時期が異なります。
また、令和2年10月には、事業所や個人からの慰労金申請に係る相談窓口を県庁内に設置したところであり、対象となる職員の方に迅速に慰労金が支給されるよう、引き続き支援していきます。
＜慰労金申請相談窓口＞
設置場所 鳥取県長寿社会課内（鳥取市東町一丁目220番地）
電話番号 0857-26-7668、7175
メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
処遇改善加算についても、毎年、事業所に支払実績報告を提出させ、支給分が確実に職員の給与改善に繋がっているか確認しています。更に必要に応じて事業所への現地指導を行い、不正があれば指導・返還を求める等の対応を行っていきます。
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| | | 2020/05/13 | 新型コロナウイルス対策 | 介護施設において、入居者が希望するサービスを制限することがないよう、事業者への指導をお願いします。また、高齢者の孤立、健康悪化を防ぐため、保健師などの独居高齢者訪問や健康づくり企画の開催への補助をご検討ください。 | 2020/05/25 | 新型コロナウイルスの感染症の拡大防止のため、従前の介護サービス事業所の利用が困難となった場合であっても、担当ケアマネジャー、利用者等と相談・了解の上で、別の介護サービス事業所に変更する、代替サービスを提供する等、その方にとって必要な介護サービスが提供されるよう、県内で高齢者施設を運営する法人に周知しています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、高齢者の方が外出を控え、居宅で長い時間を過ごされていることが想定されます。
高齢者世帯や独居高齢者の方の孤立化や心身の状況が悪化しないように、「とっとり方式認知症予防プログラム」の動画を県ホームページに掲載し活用いただくよう周知しており、市町村においても、見守りやケーブルテレビ等を活用した居宅での介護予防の運動などの取組を実施しています。
引き続き、感染症防止の留意点や介護予防の取組を高齢者等に適切に広報し、市町村と連携して、高齢者の見守りや介護予防の取組を進めていきます。
参考ホームページ（「とっとり方式認知症予防プログラム」公開中!）：
https://www.pref.tottori.lg.jp/33673.htm | |
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| 医療政策課 |
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| | | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（医療機関） | 新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなっている医療機関への支援策を検討してほしい。 | 2021/03/23 | 新型コロナウイルス感染症による影響を受ける医療機関を支援するため、空床確保単価や診療報酬の引き上げ、院内感染対策設備への支援、院内感染等に伴う休業補償制度の創設、物品の確保・支給など、国及び県において様々な支援を実施しているところです。
受診控えによる外来通院者の減少などで減収が生じていることも踏まえ、診療報酬に加えて直接的かつ中長期的な財政支援を行うことについて、全国知事会のほか県独自でも国に対して要望しています。（令和3年3月18日時点） | |