| | | 2021/03/01 | とっとりホリディ | 知事部局と教育委員会の取得実績とコロナ感染防止にどのような効果を上げたか教えてほしい。 | 2021/03/12 | 今回創設された特別休暇は、県職員が率先して年末年始の移動の分散化や職場内での密を下げた出勤体制を取ることにより、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止につなげるため、鳥取県人事委員会が令和2年度の時限的な措置として創設したものです。
この期間中は、県が主催する諸行事の見直しや働き方の工夫にも併せて取り組み、知事部局においては約9割の職員が当該休暇を取得し、移動の自粛に努めたところです。
令和3年3月4日現在、感染拡大に少しでもつながる対策を全庁を上げて取り組んでいるところであり、人口当たりの感染者数は全国最少となっています。
〔参考〕 年末年始新型コロナ感染拡大防止休暇の概要
期 間：令和2年12月24日から令和3年1月11日まで
取得日数：3日以内
なお、知事部局の当該休暇の取得実績は、次のとおりです。
対象者数：3,852人（再任用及び会計年度任用職員を含む。）
取得人数：3,438人
延べ取得日数：9,882日
（人事企画課）
今回創設された特別休暇は、県職員が率先して年末年始の移動の分散化や職場内での密を下げた出勤体制を取ることにより、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、鳥取県人事委員会が令和2年度の時限的な措置として、全ての職員を対象として創設したものです。
教育委員会においては約90％の職員が当該休暇を取得しており、年末年始の諸行事の見直しを含めた取組みなど一定の効果はあったものと考えています。
なお、教育委員会の当該休暇の取得実績は、次のとおりです。
対象者数：6,831人 （再任用職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員を含む。）
取得人数：6,251人
延べ取得日数：17,835日
（教育総務課） |  |