| | | 2020/07/29 | 新型コロナウイルス禍における子どもの学校生活 | 1.少人数学級の実現、2.行事等の開催、3.熱中症対策（エアコンの設置）、4.熱中症対策（通学時）5.学びの保障（教育機会の均等確保）、6. 学びの保障（必要な学習の厳選・オンライン環境の整備）、7.全国学力・学習状況調査等の令和3年度以降の中止、8.学校給食無償化、楽しい時間の提供、9.就学援助の拡充や周知について要望します。 | 2020/08/20 | 1. 少人数学級の実現
当県では全国に先駆けて、小中学校の全学年で30人以下学級及び少人数学級を県独自に実施しているところです。児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を充実させることにより、学校生活や人間関係への円滑な適応、基本的な生活習慣の確立、基礎学力の定着を図るため、また、この度の新型コロナウイルス感染症における対応面でも効果があることから、小学校１年生の35人学級のみならず、さらなる少人数学級の拡充のための教職員定数の改善を行うよう、国に対して要望しました。（担当：教育人材開発課）
2. 行事等の開催
新型コロナウイルスの感染の収束が見えない現状においては、コロナ禍以前の教育体制に戻すのではなく、感染リスクをできる限り回避した上で、コロナウイルスとともに生きる「新しい生活様式」に基づいた教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びを保障していくことが必要であると考えています。
協調性や連帯感を育む学校行事は、学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものであり、児童生徒にとって大切であると考えていることから、年間を見通して実施する学校行事を検討し、感染症対策をしっかり講じた上で行う学校行事の在り方を「鳥取県市町村（学校組合）立学校用新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」に示し、市町村教育委員会及び各学校に取り組んでいただいているところです。（担当：小中学校課）
3. 熱中症対策（エアコンの設置）
熱中症対策のためエアコン設置を進めており、普通教室は100パーセント整備していますが、その他の教室や体育館については、学校要望や授業利用の稼働率等を踏まえ、優先度の高い部屋から整備を行っているところです。
エアコン稼働経費については、令和2年度夏は特に、新型コロナウイルス感染症予防対策と熱中症対策が必要であることから、例年に比べて多額の費用が見込まれますが、各学校において空調設備の効果的な運用について工夫するよう伝え、また、各県立学校に対して、必要な経費についてはできる限り対応するようお願いしているところです。（担当：教育環境課）
4. 熱中症対策（通学時）
令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として各学校で児童生徒にマスクを着用するよう指導していることから、例年以上に熱中症のリスクが高まるため、熱中症事故の防止を徹底するよう通知し、夏場のマスク着用について、「屋外で人と十分な距離が確保できる場合は、熱中症のリスクを考慮し、マスクをはずす」「マスクを着用している場合には、強い負担のかかる運動を避ける」など、具体的な対策を示した啓発チラシを作成・配布しました。
また、通学時のランドセルやかばんが重く児童生徒の大きな負担になることから、文部科学省が、教科書や道具類などの荷物を学校に置くことを認めるよう通知したことから、各市町村教育委員会に、児童生徒の負担を軽減するための工夫例などを示し、学校側の柔軟な対応をうながすよう通知しました。
今後も、熱中症から子どもたちの命を守るため、新型コロナウイルス感染症にも配慮した熱中症事故の防止の徹底に取り組んでいきます。（担当：小中学校課、体育保健課）
5．学びの保障（教育機会の均等確保）
家庭の状況に左右されることなく、全ての子どもたちが学校で授業を受けることのできる、教育の機会均等は大切であると考えており、当県では、臨時休業期間が、実質4日間と他県に比べて大幅に少なかったことや、学びの保障のため行事の精選や教育課程の編成等により授業時数を確保しているところであり、また、夏休みを1週間程度短縮し、学習の遅れを取り戻すとともに、今後に備え授業を可能な限り進めようとする市町村もあり、全県的に県内市町村の授業に深刻な遅れが生じているとは伺っていません。
令和2年6月5日の通知は、文部科学省通知に基づき、臨時休業及び分散登校の長期化などにより、学校の授業における通常の学習活動で指導を終えることが困難な場合の特例的対応として、個人でも実施可能な学習活動の一部を、ICT等を活用して授業以外の場において行うことができることを通知したものであり、家庭での学習は、授業として扱われず、あくまでも補習として位置付けられています。
学校ですべき学習を家庭で肩代わりしていただくことがないよう、各学校の実態に応じた、児童生徒一人一人に応じた質の高い教育がなされるよう、市町村教育委員会に働きかけていきます。（担当：小中学校課）
6. 学びの保障（必要な学習の厳選・オンライン環境の整備）
令和元年度末の臨時休業時には、3月の未指導分への対応について、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要に応じて、次年度に前学年の未指導分の補充を行う等の方針を提示するとともに、未指導分に対する取組を学校としてどのような形で行っていくか、保護者に対してしっかりと説明する機会をもち、保護者との信頼関係構築に努めることをお願いしたところです。
令和2年度も、各学校において、行事の精選や教育課程の編成の工夫等により、学びの保障のための授業時数の確保をしていますが、児童生徒や教職員の負担が過重とならないように配慮することを各市町村教育委員会にお願いしており、引き続き市町村教育委員会と連携を図りながら、各学校を支援します。
また、GIGAスクール構想の実現に向けて、小中学校においては、今年度中に1人1台端末の導入が進められており、国の動きに合わせて各市町村教育委員会も予算を確保し、端末機器の調達や通信環境の整備、インターネット環境のない家庭への端末やWi-Fiルーターの貸出しを進めているところです。
県としても必要な情報提供や通信環境の整備等を進め、教職員への研修も実施し、オンライン授業の実施に向けた市町村への支援を続けていきます。（担当：小中学校課、教育環境課）
7. 全国学力・学習状況調査等の令和3年度以降の中止
全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況の把握にとどまらず、その結果を基に授業を改善し、児童生徒への指導を充実させることを目的としており、調査にあたっては、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮した上で実施しています。子どもたちの学びの質の向上のためには、学力調査等の客観的なデータを基に、子どもたちの学力や学力に関わる生活実態等を把握し、成果と課題を明らかにした上で、指導方法を工夫・改善していくことが大切であるため、令和3年度以降も本調査を実施していく予定です。
また、「とっとり学力・学習状況調査」は、学力を経年で比較することにより、一人一人の児童生徒の学力の伸びを測ることができる調査であり、今年度は鳥取市と米子市の小学校第4学年から第6学年で先行実施したところです。当初は令和2年4月22日に実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で一旦実施を延期し、市教育委員会や学校と協議したうえで、同年6月23、24日に実施しました。実施により、授業が過密になったり、教員の負担が大きくなったとの声は伺っておりません。
これらの調査を有効に活用して、全国に先駆けて少人数指導を充実させている本県のスモールスケールを強みとした、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導・支援をさらに充実させ、本県全ての児童生徒の学力向上を推進していきたいと考えています。（担当：小中学校課）
8. 学校給食無償化、楽しい時間の提供
小中学校の給食の無償化については、学校給食法に定められた学校給食費（食材費）は保護者が負担するというルールを前提として、学校の設置者である市町村教育委員会において対応されています。経済的な支援が必要な家庭に対しては、要保護者へは生活保護費により全額支給、準要保護者へは全額又は一部補助が行われているところです。なお、学校給食は、学校教育活動の一環として提供されるものであるため、学校休業中においては実施されません。
令和2年8月11日現在、新型コロナウイルス感染症予防対策として、各学校ではマスクを外す給食の時間は、児童生徒はお互い向かい合わないよう前を向いて食べる等の指導が行われているところであり、通常の給食時間とは雰囲気が違いますが、感染予防の観点から必要なことと考えています。（担当：体育保健課）
9. 就学援助の拡充や周知
就学援助事業については、法令に基づき、各市町村の事業として実施されていますので、申請手続等の制度の運用については各市町村等にお問い合わせいただくようお願いします。なお、県教育委員会としては、今後も市町村に対し、制度改正等の必要な情報提供等を行います。
また、県では、新型コロナウイルス感染症鳥取県相談窓口や、LINE公式アカウント「鳥取県-新型コロナ対策パーソナルサポート」などにより、オンラインによる相談を受け付けておりますので、県ホームページをご確認ください。（担当：小中学校課） |  |