 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 総務部 |
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| 福祉保健部 |
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 | 生活環境部 |
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| 環境立県推進課 |
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| 循環型社会推進課 |
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| くらしの安心推進課 |
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| | | 2021/03/23 | 県庁の自転車小屋 | 職員へのヘルメット着用の注意喚起看板が景観になじんでいないため、撤去してはどうか。 | 2021/03/26 | 県庁駐輪場に設置しているヘルメット着用啓発看板について鳥取市と協議した結果、この看板は鳥取県屋外広告物条例の規制対象外ではあるものの、看板の色彩が周辺の景観になじんでいないと判断し、庁舎敷地外に面している看板2枚を令和3年3月24日に撤去しました。
なお、当県においては、自転車乗車中の事故により、令和2年の１年間で4名の尊い命が失われています。警察庁の分析によると、自転車乗車中の死亡事故のうち、頭部が致命傷となった事故は約6割もあり、また、ヘルメット非着用の場合は、着用時に比べて約2.4倍も致死率が高くなります。このため、県民にヘルメット着用を促す様々な取組みを行っているところですが、率先垂範して条例順守義務がある立場にある職員のヘルメット着用率が未だ約8割に留まっています。
こうした現状から、庁舎敷地外に直接面していない看板22枚については、職員の着用率が100％となるまで掲示を継続します。（令和3年3月25日時点） | |
| | | 2020/11/27 | 犬猫の統計、犬管理所 | 犬猫の統計が更新されていない。また、西部犬管理所の移転先はどこになるのか。 | 2020/11/30 | 犬猫の統計については、新型コロナウイルス感染症への対応業務を優先しているため、更新が遅れています。
また、西部犬管理所の移転については、令和5年度末予定の西部総合事務所福祉保健局の移転に合わせて移転できるよう、令和3年度に移転先を含む全体構想や運営体制等について検討する予定です。 | |
| | | 2020/08/05 | サイクリストへの配慮 | サイクリング中に自動車にあおられることなどがないよう、スポーツツーリズムに対する県民の理解が必要だと思います。 | 2020/08/18 | 鳥取県においては、当県が国内外で認められるサイクリストの聖地となることを目指して、サイクリストが旅をしやすい環境をつくるため、県西部圏域において進んでいるサイクルツーリズムを県中部や東部、さらには隣県へと広げるサイクリングルートを新たに設定するとともに、ルート設定に合わせてサイクルカフェやサイクルポートなどの協力店を増やすことによって、国内外からの誘客に努めているところであり、今後とも、このような県の取組みについては、広報を通して県民のサイクリストへの理解促進を図っていきたいと考えています。
なお、あおり運転は、令和2年6月の道路交通法改正で「妨害運転罪」として新たに規定され、県及び県警においても広報・啓発に努めているところです。
今後も、自転車及び自動車の利用者双方が、道路交通法や交通ルールを守り、互いに思いやりの心を持って交通事故のない鳥取県となるよう、交通安全教育、交通道徳向上等の対策を推進していきたいと思います。 | |
| | | 2020/07/28 | 調理機能を有する自動販売機営業許可 | 手数料の減額の設定、有効期間の延長及び保健所の施設確認検査の廃止を陳情します。 | 2020/08/25 | 1 手数料の減額の設定について
改正食品衛生法に基づく営業許可制度においても、引き続き営業ごとの基準や一般衛生管理等について現地で確認する必要があり、必ずしも許可にかかる所要時間が短くなるとは言えません。その他の新設業種と同様に適正な手数料額を検討していきます。
なお、当県では新規許可と同様の手続きにより許可更新を行っていることから、新規、更新問わず同額の手数料としています。
また、大部分のコップ販売式自動販売機営業は営業届出制に移行することが想定され、実態に見合った制度見直しが図られているものと考えます。
2 有効期間の延長について
自動販売機施設にかかる許可の有効期間は、鳥取県食品衛生条例施行規則において、通常5年間のところを6年間と規定しているところです。有効期間の判断の目安については、厚生労働省が別途通知する旨を通知していることから、それらを踏まえ今後検討していく予定です。
3 保健所の施設確認検査の廃止について
一般衛生管理の基準や施設基準に適合しているか、書面どおりに設置されているか等を確認するために現地確認を省くことはできませんので、施設確認検査の廃止は予定していません。 | |
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| 消費生活センター |
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| 緑豊かな自然課 |
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| 低炭素社会推進課 |
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| 商工労働部 |
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| 農林水産部 |
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| 県土整備部 |
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| 教育委員会 |
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| その他 |
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| 総合事務所 |
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| 連名 |
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| 連名2 |
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| 危機管理局 |
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| 会計管理局 |
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| 令和新時代創造本部 |
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| 交流人口拡大本部 |
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| 地域づくり推進部 |
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| 子育て・人材局 |
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