ご意見等に対する回答−担当所属別



受付年月日項   目意見の概要公開年月日対応・取組状況
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   2021/01/25袋川の管理等 地域から河川愛護運動をやっていくべきだ。毎年7月は河川愛護月間になっているが、7月以外でも啓発活動を実施してもらいたい。
 国や市と協力して、植栽桝や堤防の管理をし、構造物の長寿命化を図ってもらいたい。
 県と県民との協働で道路や河川などの維持管理を行うよう、ボランティアやNPO活動をする人を増やしてもらいたい。
2021/02/04 河川愛護の啓発活動について、河川愛護月間は県民への啓発効果を目的に期間を限定して行われるものと考えており、県民一人ひとりが河川に親しみを抱き、良好な河川環境を保全し、愛着を持っていただけるよう取り組んでいるところです。今後もボランティアの促進など県民の河川愛護の気運が高まるように機会を捉えて啓発活動を実施していきます。

 袋川の管理や施設の長寿命化については、国や市や地域住民の方々と協議連携しながら、少しでも改善するように取り組んでいきます。

 河川維持管理に係る県民との協働について、当県では河川、道路等の公共空間の草刈りなどの環境保全や地域づくり活動に、住民自ら主体的に取り組まれている方々を支援するため、「鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業」という制度を平成15年度に設けています。県内の登録団体数は令和2年度現在721団体(鳥取市・岩美町:約200団体)あり、地域の住民団体(自治会等)だけでなく民間企業にもご活用いただいています。

 このボランティア促進事業については、これまでもPR活動や毎年度団体の代表者と意見交換、制度の見直しや充実を図ってきており、登録団体数は年々増加しているところです。今後も現在の取組みを継続するとともに、住民の主体的な取組みを積極的に手助けできるよう努めていきます。

(参考)鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1016635/boragaiyo.pdf
   2021/01/07狐川の水質浄化等浄化事業の効果が出ていないが、問題点を解決してもらいたい。
また、狐川沿いに設置してある椅子が壊れているが、必要なければ撤去すべきだ。
2021/01/22 狐川は勾配の緩い河川で、水質の改善が課題となっています。

 このため、平成28年5月から、国・県・鳥取市、学識経験者、関係団体、住民代表等による検討会(狐川水質浄化対策検討会)を設置し、議論を行っていました。この結果、抜本的な水質浄化対策として、平成31年3月の検討会において「狐川に流れる水を増水することが最も効果的」との結論に至り、現在、これを受けて、県と鳥取市がその実現に向けた課題の抽出やその解消に取り組んでいるところです。

 加えて、検討会メンバー等は、それぞれ清掃活動や植栽の管理、下水道未接続世帯への戸別訪問、袋川における海水の逆流抑制対策の検討など、狐川の水質浄化に資する取組み・対応等を行っています。

 今後も、国・県・鳥取市・関係住民等が連携しながら、引き続き狐川の水質浄化に取り組んでいきます。

 また、壊れた椅子については撤去を検討します。
   2020/07/28小鴨川(出口橋付近)の堤防強化大きな被害が想定されているが、堤防が低い。避難を呼びかけるだけでなく、堤防の強化をしてほしい。2020/08/14 ご意見は、平成21年度に作成された「倉吉市洪水ハザードマップ」(https://www.city.kurayoshi.lg.jp/gyousei/div/soumu/bousai/8/15/)をご覧になられてご提出いただいたものと推察します。このハザードマップによると、お住まいの地域は2.0〜5.0m未満の浸水深が想定されており、決壊から30分以内に洪水が到達する例も掲載されています。

 このハザードマップは、国土交通省が作成した浸水想定区域図(概ね100年に1回程度起こる大雨:24時間総雨量352mmを想定)に基づき作成されたものであり、浸水想定区域とは、想定決壊地点からの氾濫の広がりをシミュレーションにより再現し、個々の想定決壊地点からの浸水範囲をそれぞれ重ね合わせて、最もひどい浸水範囲・浸水深となる状況を表したものであります。よって、事例として掲載されている「小鴨川3.2Kが決壊した場合の洪水の到達状況」における決壊地点とは、複数設定した想定の決壊地点の一つであり、必ずしも堤防の弱部を表したものではありません。

 一方、この倉吉市の中心部を流れる小鴨川と国府川、その下流にある天神川を管理する国土交通省は、現在、平成22年に策定された「天神川水系河川整備計画」(http://www.cgr.mlit.go.jp/kurayoshi/tkasen/plan.htm)に基づき河川整備を行っています。これは、概ね30年間で整備する計画となっており、戦後最大洪水である昭和34年伊勢湾台風洪水と同規模の洪水が発生しても安全に流せることを目標にしています。

 これによると、お住まいの地域近辺の小鴨川では氾濫防止を目的とした河床掘削を行う計画になっており、令和元年度までに概ね実施済みと聞いています。

 また、これらの整備完了後は、さらに整備目標を高くした計画を策定・実施しながら、最終的には100年間に1回程度発生すると考えられる洪水を安全に流すことを目標に整備が行われる方針です。国及び県は、それぞれ管理する河川における改修等の整備を行っているものの、時間も費用もかかることから、計画規模を段階的に上げながら整備を行っているところです。

 しかし、気候変動の影響により、これまでにない降雨が発生していることも事実であり、河川整備が追い付いていない状況もありますので、県民の皆さんにおかれては、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するものとして意識いただき、避難に対する準備・心構えをお願いしているところです。

 なお、小鴨川・国府川・天神川については、それぞれの河川ごとに想定最大規模の降雨(概ね1000年に1回程度起こる大雨:24時間総雨量566mmを想定)における浸水想定区域図等が平成28年に公表されています。また、倉吉市からも、これに基づいた「倉吉市洪水・土砂災害ハザードマップ」(https://www.city.kurayoshi.lg.jp/gyousei/div/soumu/bousai/s159/)が新たに令和2年3月に発行されていますので、それらも参考にしてください。
   2020/07/27河川の管理空き家からの枝が河川に伸びているが、所有者を調べて管理させるべき。不法占有は摘発し撤去してもらうべき。2020/09/07 ご指摘のように近接する民地や空き屋から樹木等が河川区域内へはみ出している箇所が見受けられます。

 河川に近接する樹木等の管理は、原則所有者が行うべきもので、民法上、所有者に対し、そのはみ出し状況や河川災害発生の危険性等を判断しながら適切な管理をお願いしているところです。

 一方で、所有者が不明で、その対応に困難を伴う場合もございます。状況が悪化し、樹木の一部が流水を阻害し、洪水による災害発生の危険が具体化した場合は、河川法に基づき洪水時等の緊急措置(障害物等の処分)を河川管理者が行うこともできますが、そのような事態となる前に、まずは所有者に適切な管理をお願いするところです。

 また、河川等の不法占用につきましてはこれまでと同様に管轄する事務所と連携を図りながら適宜対応していきたいと考えています。
   2020/07/15水害対策堤防の雑草や雑木、川底の土砂堆積が見受けられるが、豪雨に備えた河川整備や排水設備の整備が必要ではないか。2020/08/05 当県では、平成30年7月豪雨や台風24号での被害を踏まえ、県管理河川(全295河川)の緊急点検を実施し、その結果をもとに、河川内に土砂が異常堆積したり、樹木が繁茂している箇所について、平成30年度から河道(土砂)掘削・樹木伐採を集中的に実施しています。

 また、ご意見のとおり、大河川に合流する支川では、大雨時に大河川から逆流する危険性があるので、堤防整備等順次改善を図っています。

 さらに、令和元年の東日本台風で河川の能力を超える豪雨が発生し甚大な被害が発生したことを踏まえ、有識者や関係行政機関を構成員とする「水防対策検討会」を設置し、中長期的な取組みとして遊水地など流域全体での治水対策を検討していく方針を取りまとめたところです。

 気候変動の影響によりこれまでにない降雨が発生していることも事実であり、住民の皆様におかれては、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するものとして意識いただき、避難に対する準備・心構えをお願いします。
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