 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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| | | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（医療機関） | 新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなっている医療機関への支援策を検討してほしい。 | 2021/03/23 | 新型コロナウイルス感染症による影響を受ける医療機関を支援するため、空床確保単価や診療報酬の引き上げ、院内感染対策設備への支援、院内感染等に伴う休業補償制度の創設、物品の確保・支給など、国及び県において様々な支援を実施しているところです。
受診控えによる外来通院者の減少などで減収が生じていることも踏まえ、診療報酬に加えて直接的かつ中長期的な財政支援を行うことについて、全国知事会のほか県独自でも国に対して要望しています。（令和3年3月18日時点） | |
| | | 2021/01/25 | 看護職員修学資金貸付制度 | 新型コロナウイルス感染症の影響で病院の看護師求人が減るなど、学生が就職できずに貸付金を返還できなくなるおそれがあるので、看護職員修学資金貸付制度は将来的には縮小、廃止すべきではないか。 | 2021/01/27 | 令和元年度に行われた看護職員需給推計（5年ごと）では、修学資金制度等の事業を継続した上でも看護職員は不足していると推計されており、今後は病院以外の訪問看護、介護・福祉施設での看護職員が必要となっています。
また、看護職員修学資金制度は、貸付者が卒業した後、直近で約9割の修学生が県内に看護職員として就業しており、県内の看護職員の確保について非常に大きな役割を果たしています。
修学資金制度については、毎年、翌年度予算編成時に事業継続の必要性について検討しており、令和3年度も実施する予定ですが、引き続き新型コロナウイルスの影響も考慮しながら、事業継続について検討していきます。 | |
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 | 健康政策課 |
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| | | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（PCR検査） | 保育士・学童保育等職員へのPCR検査を優先的に実施してほしい。 | 2021/03/23 | 無症状の方が検査を行い、結果が陰性だったとしても、感染初期の場合はウイルス量が少なく、検出できなかったに過ぎず、その後発症する可能性や、陰性確認後すぐに感染し、他者に感染させてしまう可能性もあります。
そのため、保育・学童保育の関係職員一斉に検査を実施するより、感染の疑いがある方に対する検査や感染者が出た際の施設内一斉検査や接触者調査を迅速に行い、早期発見、早期封じ込めを徹底する体制が重要と考えています。
感染拡大が抑えられている当県の現状においては、引き続きこの体制により感染拡大防止に努めていきたいと考えています。（令和3年3月18日時点） | |
| | | 2020/10/01 | 自死防止 | 相談窓口に電話しても解決しないことがある。 | 2020/10/07 | いただいたご御意見を関係する相談機関に周知し、これからの相談対応の参考にしたいと思います。今後も相談者の方のこころに少しでも寄り添った相談対応ができるよう努めていきたいと思います。
また、県では、LINEによる相談窓口も開設していますので、ご活用ください。
【とっとりSNS相談】
ご御利用の場合には、以下のURLに掲載しているQRコードより、「とっとりSNS相談」公式アカウントを友だち登録の上、相談してください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/279349.htm | |
| | | 2020/08/13 | 猛暑日による熱中症防止 | 冷房をつけて水分補給を呼掛ける運動をするべきです。 | 2020/08/25 | 当県では、気象台が発表する翌日の予想最高気温が30℃以上の場合に「熱中症警報」を、35℃以上の場合に「熱中症特別警報」を発令し、体調が悪いときは無理をせず、こまめに水分補給や休憩をとること、外出時は涼しい服装、帽子や日傘などで日差しを避け、また屋内で過ごされる時は適切なエアコン使用により、熱中症を予防することなど、市町村や報道機関などを通じて注意喚起しているほか、県のホームページや県からのメールでも県民の方に注意を呼びかけています。
また、高齢の方は、温度に対する感覚が弱くなるために、暑さや体の水分不足を自覚しにくく、体の熱が放散しにくくなるため、のどが渇かなくても水分補給したり、上手に室内温度を調整することなど特に注意が必要であることも併せて呼びかけを行っています。 | |
| | | 2020/06/30 | 東京からの来県者に関する風評 | 夏休みの時期を控え、東京からの帰省する人に対して過度な反応がされないようにしてほしい。 | 2020/07/14 | 当県では、県外からお越しになる方を含め、県民の皆さんに対して、「三つの密」(密閉空間、密集した場所、密接した会話)を避け、人と人との感染防止距離（約2メートル）を取る、距離が取れない場合のマスクの着用や手洗いなど感染予防に万全の注意を払っていただくようホームページ等でお願いしています。
また、県外から来県される方々に対する嫌がらせや誹謗中傷に関する相談が寄せられていることから、来県者への親切心を鳥取県民の誇りとするよう、ホームページのほか、県のFacebookやTwitterでも呼びかけています。 | |
| | | 2020/05/13 | 新型コロナウイルス対策 | 医療機関等への感染防護具の更なる支給をお願いします。また、PCR検査の体制強化と対象の緩和及び検査数の拡大をお願いします。 | 2020/05/25 | 個人防護具や消毒液については、医療機関の要請に応じ、県内医療機関に供給する体制をとっており、個人防護具は保健所を通じ、消毒液は国から直接順次供給を行っています。
また、令和2年4月の臨時県議会においても、医療機関配布用の個人防護具を追加購入する予算や、医療機関の独自購入に対し補助する予算を計上したところです。
PCR検査については、これまでも医師が疑う場合は全て検査の対象とし、濃厚接触者以外についても検査の対象とするなど、幅広く実施しており、人口比で全国的にもトップクラスの1日196検体の検査が可能な体制を整備しています。
今後も医師会や看護協会の協力を得ながら検査体制を強化するとともに検査対象者の拡大について検討していくこととしています。 | |
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| 障がい福祉課 |
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| | | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（障がい者とその家族への支援） | 障がい者とその家族の実態を聞き取り、支援策を検討してください。 | 2021/03/23 | コロナ禍においても障がい者やそのご家族が困らないよう、障害福祉サービスを継続して提供するために必要な、感染予防のためのマスクやアルコール消毒液の配布とともに、事業の継続をお願いしているところです。
令和2年4月〜6月頃の緊急事態宣言時に一部の事業所が一時休止したものの、ほとんどの事業所はサービス提供を継続しており、支援者等が集まる会議においても、利用が出来ない、利用を控えるといった現状は聞こえていないところですが、今後とも状況を注視しつつ、傾聴に努めていきます。（令和3年3月18日時点） | |
| | | 2020/08/31 | 県立障がい者体育センター | 回答内容に意見がある。また、ごみの持ち帰りについて困っている。 | 2020/09/14 | 施設備品でない物品等の運搬や設置は、原則として利用者において実施いただくこととなっておりますが、今後とも可能な範囲で協力するよう指定管理者に伝えています。
この度は、備品の重量が重すぎて施設のスタッフでは運搬が困難だったため、運搬を利用者にお願いしたものと承知しています。
しかし、利用者では対応できない場合もあることから、指定管理者、利用者とも相談しながら改善できる点がないか検討します
また、障がいがあることにより生ずるごみのうち、医療廃棄物にあたるものは施設では処理を行っておりませんので、持ち帰りについてご理解ください。その他のごみについても、同様に原則はお持ち帰りいただくようお願いしているとのことですが、一部の持ち帰りが難しいごみについては施設で処理できないか指定管理者に相談しています。 | |
| | | 2020/08/11 | 障がい者体育センター | 障がい者のための施設なのに、車いす利用者等卓球台やバレーボールネット等を自分で準備ができない人は利用できないと文書・説明を受けた。 | 2020/08/25 | 県立障がい者体育センターは障がいのある方がスポーツを通して、健康増進・機能回復・交流を図ることを目的として設置し、指定管理施設として運営を外部事業者に委託しています。
この度の文書は、皆さんに公平に利用いただくため、施設の予約方法や備品・物品の取扱方法を明文化したものと伺っています。
運営事業者に確認したところ、施設備品でない物品等の運搬や設置は、原則として利用者において実施いただきたいとの趣旨でお伝えしたとのことですが、説明が十分でなく、趣旨にそぐわない発言があったとのご意見をいただきましたので、運営事業者には利用者に丁寧な説明を行うよう改善をお願いしました。
なお、備品・物品の準備については、今後も可能な範囲でご協力させていただきますが、スタッフの人数も限られているため、重量物等についてはご協力できない場合もありますのでご理解ください。 | |
| | | 2020/07/21 | ヘルプマーク | 破損したので、頑丈なものにしてほしい。 | 2020/08/11 | ヘルプマークについては、より良いものとなるよう検討していきます。
また、破損した場合は、鳥取県庁障がい福祉課のほかお住まいの市町村役場等で新しいものをお渡しします。 | |
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| 福祉監査指導課 |
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| | | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（生活保護制度） | @生活困窮者が生活保護を受けられるよう広報し、各福祉事務所へ適正な対応を周知してください。また自動車保有や持ち家がある、保険に加入しているなどの方にも丁寧な説明や柔軟な対応を行ってほしい。A冬季加算への独自補填など県の補助で新設してほしい。 | 2021/03/23 | @ 生活保護制度の周知については、県民に身近な各福祉事務所等に、国が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものであることや、申請の手順などを分かりやすく紹介したリーフレット「保護のしおり」を配架して周知しています。また、厚生労働省が令和2年12月に「生活保護の申請は国民の権利です。」とホームページに掲載したことを受け、県のホームページでリンク付けして厚生労働省のホームページを案内しています。
コロナ禍における生活保護の相談対応について、一時的な収入の減少により保護が必要となる場合の通勤用自動車及び自営資産の処分指導の猶予の取扱いについては、国からの通知が令和2年5月26日、同年9月11日、令和3年1月29日にあり、各福祉事務所に周知が図られています。
また、同様に保険の取扱いについても、令和3年1月29日付けの国からの事務連絡で取扱いが周知されています。
県では、国の事務連絡を踏まえ、県内の福祉事務所に対して適切な対応を行うように周知を図っているところです。
A 生活保護事務は、国の法定受託事務であり国の基準に従って実施しているもので、冬季加算への独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当を県の補助として行うことは考えていません。
（令和3年3月18日時点） | |
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| 医療・保険課 |
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| | | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（国民健康保険制度） | 国民健康保険に加入している県民の負担増になる統一料金化はやめてほしい。 | 2021/03/23 | 平成30年度国保制度改革により財政運営が都道府県化された趣旨を踏まえると、都道府県単位での支え合いを強化し、県内どこに住んでいても被保険者の保険料負担の公平性を確保するため、保険料水準の一定の平準化は必要と考えられ、引き続き市町村と協議を行っていきます。（令和3年3月18日時点） | |
| 生活環境部 |
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| 環境立県推進課 |
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| | | 2020/11/12 | 星空環境・保全 | 街灯をLED化するより、電球色のような灯りにしてはどうか。 | 2020/11/25 | 当県では鳥取県星空保全条例に基づき、美しい星空を守る取組みを進めており、同条例では街灯や防犯灯の輝度に対する規制は設けていませんが、上空への光の漏れが少ない設計のLED防犯灯の新設又は更新を行う市町村へ助成することにより、星空環境の保全促進を図っています。
電球色への誘導も一考かと考えられますが、地域の防犯やまちづくり等に関わることは市町村や地域住民等の考えによることであり、県で一律に夜間照明の態様を推奨することは控えたいと考えます。
なお、当県では特に星空環境に優れた地域を「星空保全地域」として、現在、鳥取市佐治町、若桜町、倉吉市関金町、日南町を指定しています。当該地域では、屋外照明器具を新設又は更新する場合「照明の目的を達成するのに必要な最小限の箇所に設置して使用すること」「上方光束比5％以下のものとすること」などの基準を設け、星空環境の特段の保全を図っているところです。 | |
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| 循環型社会推進課 |
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| | | 2020/06/25 | レジ袋有料化 | 風呂敷の利用を鳥取県民から広げていくのはいかがでしょうか。 | 2020/07/02 | 令和2年7月1日から、全国一律でプラスチック製買物袋の有料化が開始されたことにともない、当県でも、これを契機とした買物時のマイバッグ等の持参など、県民の皆さんのライフスタイルの変革に向けた取組みを進めているところです。
ご提案をいただいた風呂敷の利用についても、プラスチック製買物袋の使用を減らすアイデアの一つであると考えます。
マイバック持参や風呂敷の利用、その他県民の皆さんからいただいたアイデアをホームページ等で紹介し、少しでもプラスチックごみが少なくなるよう、使い捨てプラスチック製品の使用を減らしていく取組みを進めていきますので、ご協力をお願いします。 | |
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| くらしの安心推進課 |
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| | | 2021/03/23 | 県庁の自転車小屋 | 職員へのヘルメット着用の注意喚起看板が景観になじんでいないため、撤去してはどうか。 | 2021/03/26 | 県庁駐輪場に設置しているヘルメット着用啓発看板について鳥取市と協議した結果、この看板は鳥取県屋外広告物条例の規制対象外ではあるものの、看板の色彩が周辺の景観になじんでいないと判断し、庁舎敷地外に面している看板2枚を令和3年3月24日に撤去しました。
なお、当県においては、自転車乗車中の事故により、令和2年の１年間で4名の尊い命が失われています。警察庁の分析によると、自転車乗車中の死亡事故のうち、頭部が致命傷となった事故は約6割もあり、また、ヘルメット非着用の場合は、着用時に比べて約2.4倍も致死率が高くなります。このため、県民にヘルメット着用を促す様々な取組みを行っているところですが、率先垂範して条例順守義務がある立場にある職員のヘルメット着用率が未だ約8割に留まっています。
こうした現状から、庁舎敷地外に直接面していない看板22枚については、職員の着用率が100％となるまで掲示を継続します。（令和3年3月25日時点） | |
| | | 2020/11/27 | 犬猫の統計、犬管理所 | 犬猫の統計が更新されていない。また、西部犬管理所の移転先はどこになるのか。 | 2020/11/30 | 犬猫の統計については、新型コロナウイルス感染症への対応業務を優先しているため、更新が遅れています。
また、西部犬管理所の移転については、令和5年度末予定の西部総合事務所福祉保健局の移転に合わせて移転できるよう、令和3年度に移転先を含む全体構想や運営体制等について検討する予定です。 | |
| | | 2020/08/05 | サイクリストへの配慮 | サイクリング中に自動車にあおられることなどがないよう、スポーツツーリズムに対する県民の理解が必要だと思います。 | 2020/08/18 | 鳥取県においては、当県が国内外で認められるサイクリストの聖地となることを目指して、サイクリストが旅をしやすい環境をつくるため、県西部圏域において進んでいるサイクルツーリズムを県中部や東部、さらには隣県へと広げるサイクリングルートを新たに設定するとともに、ルート設定に合わせてサイクルカフェやサイクルポートなどの協力店を増やすことによって、国内外からの誘客に努めているところであり、今後とも、このような県の取組みについては、広報を通して県民のサイクリストへの理解促進を図っていきたいと考えています。
なお、あおり運転は、令和2年6月の道路交通法改正で「妨害運転罪」として新たに規定され、県及び県警においても広報・啓発に努めているところです。
今後も、自転車及び自動車の利用者双方が、道路交通法や交通ルールを守り、互いに思いやりの心を持って交通事故のない鳥取県となるよう、交通安全教育、交通道徳向上等の対策を推進していきたいと思います。 | |
| | | 2020/07/28 | 調理機能を有する自動販売機営業許可 | 手数料の減額の設定、有効期間の延長及び保健所の施設確認検査の廃止を陳情します。 | 2020/08/25 | 1 手数料の減額の設定について
改正食品衛生法に基づく営業許可制度においても、引き続き営業ごとの基準や一般衛生管理等について現地で確認する必要があり、必ずしも許可にかかる所要時間が短くなるとは言えません。その他の新設業種と同様に適正な手数料額を検討していきます。
なお、当県では新規許可と同様の手続きにより許可更新を行っていることから、新規、更新問わず同額の手数料としています。
また、大部分のコップ販売式自動販売機営業は営業届出制に移行することが想定され、実態に見合った制度見直しが図られているものと考えます。
2 有効期間の延長について
自動販売機施設にかかる許可の有効期間は、鳥取県食品衛生条例施行規則において、通常5年間のところを6年間と規定しているところです。有効期間の判断の目安については、厚生労働省が別途通知する旨を通知していることから、それらを踏まえ今後検討していく予定です。
3 保健所の施設確認検査の廃止について
一般衛生管理の基準や施設基準に適合しているか、書面どおりに設置されているか等を確認するために現地確認を省くことはできませんので、施設確認検査の廃止は予定していません。 | |
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| 消費生活センター |
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| | | 2021/01/13 | 電子メール消費生活相談（電子申請サービス） | 相談者の個人情報の収集は必須ではなく任意にするべき。 | 2021/01/21 | 当センターが考える個人情報が必要な例の一部は次のとおりです。
・電子申請サービスでの相談に対しては、原則、消費生活相談室で個別に対応していますが、一般的な助言や情報提供を行った後に、再度消費者の方から継続対応を依頼される、又は当センターから相談者へ各消費生活相談室への電話連絡をお願いする場合などを想定し、氏名を伺っています。
なお、電子メール消費生活相談は令和2 年11月30日に運用を開始したばかりですので、今後の運用実績やご意見を参考にしながら、相談者に使用していただきやすい環境について、今後も検討していきたいと考えます。 | |
| | | 2021/01/05 | 電子メールやチャットでの消費生活相談 | (1)電子メールでの相談に関して、電子申請サービスでは名前などが必須項目になっているが、匿名での相談も受けるべきではないか。
(2)Webページにおいて、電子メールによる相談の説明が、最下部にあってわかりにくいので、目立つようにしたほうがいいのではないか。
(3) メッセージアプリなどのチャットを用いた相談を導入してはどうか。 | 2021/01/14 | (1) 電子メールでの匿名相談について
相談内容に応じて匿名で相談をお受けすることができる場合と氏名を確認する必要がある場合があります。電話相談では必要に応じて氏名等をその場で確認できますが、電子メール消費生活相談ではそれができないため、あらかじめ氏名の記入を必須としています。
（2）Webページでの電子メールによる相談の説明について
見えやすいように記載方法を変更します。
（3）メッセージアプリなどのチャットを用いた相談について
現在、国民生活センターにおいて、AIを活用したLINEチャットボット（相談事例と対処法の表示）を実施しているほか、消費者庁が徳島県と共同でLINEチャットによる消費生活相談の実証を実施していますが、LINEチャット対応の本格運用に向けては正確な相談者の状況把握が困難であるなど様々な課題がある旨の報告がされています。
メッセージアプリ等での相談対応については、他機関の取組状況や運用上の課題について情報収集しながら検討していきたいと考えています。 | |