 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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 | 2021年 3月 |
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| | 2021/03/26 | 2021/03/23 | 県庁の自転車小屋 | 職員へのヘルメット着用の注意喚起看板が景観になじんでいないため、撤去してはどうか。 | くらしの安心推進課 | 県庁駐輪場に設置しているヘルメット着用啓発看板について鳥取市と協議した結果、この看板は鳥取県屋外広告物条例の規制対象外ではあるものの、看板の色彩が周辺の景観になじんでいないと判断し、庁舎敷地外に面している看板2枚を令和3年3月24日に撤去しました。
なお、当県においては、自転車乗車中の事故により、令和2年の１年間で4名の尊い命が失われています。警察庁の分析によると、自転車乗車中の死亡事故のうち、頭部が致命傷となった事故は約6割もあり、また、ヘルメット非着用の場合は、着用時に比べて約2.4倍も致死率が高くなります。このため、県民にヘルメット着用を促す様々な取組みを行っているところですが、率先垂範して条例順守義務がある立場にある職員のヘルメット着用率が未だ約8割に留まっています。
こうした現状から、庁舎敷地外に直接面していない看板22枚については、職員の着用率が100％となるまで掲示を継続します。（令和3年3月25日時点） | |
| | 2021/03/26 | 2021/03/22 | コミュニケーションアプリの利用 | 特定のコミュニケーションアプリには情報漏洩の危険があるので利用しないでほしい。 | 情報政策課 | 当県においては、特定のコミュニケーションアプリにおける国内ユーザーデータの日本国外での取扱いに関する報道及び国の動向を受け、全部局並びに当県の情報を扱う外郭団体及び業務委託先における同アプリ利用について、安全性が確認できるまでの間、一時停止しています。
（令和3年3月26日回答） | |
| | 2021/03/24 | 2021/03/17 | 産後ケア事業や助産所への支援 | サービスの積極的な広報や施設への支援をお願いしたい。 | 家庭支援課 | 県では産後ケア利用者の経済的負担軽減を図るため、令和2年度から産後ケア利用料の無償化を開始したところです。また、宿泊による産後ケアを行う助産所を増やすため、助産所に対しその施設や設備を増改築等する際の補助金を令和2年度に創設し、助産所に対する支援を行っています。
産後ケア事業の広報については、各市町村がリーフレット等の配布によりPRを行っているほか、県では県内の子育て支援施策をまとめた冊子『とっとり子育て応援ガイドブック』（令和2年9月 改訂版）に掲載しています。（同冊子は市町村役場で配布しているほか、県のホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/278814.htm）に掲載しています。）
県においては、引き続き市町村と連携しながら、子育て世代への支援充実に向け取り組んでいきます。 | |
| | 2021/03/24 | 2021/03/17 | 家事・育児の役割分担 | 男女平等となるよう、啓発活動を盛んにしてほしい。 | 女性活躍推進課 | 県としても、男性の家事・育児や介護への参画促進に向けた取組を進めていく必要があると考えており、社会全体が男性の家事等への参画を当たり前のこととして捉え、応援する機運を醸成するためのテレビCMやウェブ広告を活用した広報キャンペーンを、島根県と連携して、毎年11月に実施しています。
また、令和3年度は、結婚当初に夫婦で家事等の役割分担について話し合うきっかけづくりとなるような「家事分担手帳」の配布や、家事・育児スキル向上のための実践的な講座の実施等、様々な取組を行っていくこととしています。
併せて、職場における機運醸成を図るため、企業に出向いて、経営者や従業員を対象とした講習や社内研修の支援等も引き続き行っていきます。 | |
| | 2021/03/23 | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（学生への支援） | 若者の進学や学業継続への支援制度を創設してください。 | 総合教育推進課、人権教育課 | 当県では、大学等へ進学・修学する学生に対して無利子の奨学金制度を設けており、経済的な困窮などを理由に進路を断念することがないよう支援を行っているところです。
また、日本学生支援機構では、給付型奨学金制度のほか、無利子、有利子の奨学金制度を設けられており、これらは新型コロナウイルス感染症などの影響により家計が急変した場合の緊急給付・貸与などにも対応しています。
さらに、県の無利子奨学金制度と日本学生支援機構の制度は、令和3年度入学生から併用できるよう拡充していることなどから、これらを活用していただくこととして新たな制度の創設は考えていません。（令和3年3月18日時点） | |
| | 2021/03/23 | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（保健所） | 保健所の強化について検討してほしい。 | 人事企画課 | 保健所については、新型コロナウイルス感染症の当県での発生が確認されて以降、常時、本庁職員による応援態勢をとっているところですが、令和3年度からは、保健所の本務となる保健師を2名増員するとともに、兼務を含めた保健所職員を14名増員（合計16名増員）することで、保健所の恒常的な体制強化を図ることとしています。（令和3年3月18日時点） | |
| | 2021/03/23 | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（無料定額診療事業） | 県立病院においても無料定額診療事業などの低所得者向けの負担軽減制度を検討してほしい。 | 病院局 | 県立病院では、低所得者を含む生活困窮者に対して、病院内に専門部署を組織して医療ソーシャルワーカーを配置し、医療費支払いの相談に応じたり、生活保護の窓口へつなげるなど必要なサポートを行っています。
一方、要望のあった無料低額診療事業ですが、生活困窮者に対し、国では生活保護法による医療扶助制度を整備し、県でも重度心身障がい者やひとり親家庭を対象に医療費助成事業を行うなど、施策として医療費の負担軽減を行っているところであり、新型コロナウイルス感染症でも様々な支援・助成事業が行われている現状において、県立病院で実施することは考えていません。（令和3年3月18日時点） | |
| | 2021/03/23 | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（医療機関） | 新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなっている医療機関への支援策を検討してほしい。 | 医療政策課 | 新型コロナウイルス感染症による影響を受ける医療機関を支援するため、空床確保単価や診療報酬の引き上げ、院内感染対策設備への支援、院内感染等に伴う休業補償制度の創設、物品の確保・支給など、国及び県において様々な支援を実施しているところです。
受診控えによる外来通院者の減少などで減収が生じていることも踏まえ、診療報酬に加えて直接的かつ中長期的な財政支援を行うことについて、全国知事会のほか県独自でも国に対して要望しています。（令和3年3月18日時点） | |
| | 2021/03/23 | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（介護事業所） | 新型コロナウイルスの影響を受けて、運営や経営に困難を来している介護事業所に支援を行ってほしい。 | 長寿社会課 | 当県では、マスク、消毒液等の不足が見込まれる介護事業所に対して、県備蓄や国から配分・斡旋されたものを無償配布しているほか、令和2年7月に「鳥取県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金」を創設し、全ての介護事業所を対象に感染予防対策に要する経費への支援を行っています。
また、令和3年1月の高齢者施設におけるクラスター発生を受けて、同月に県独自制度として「社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業補助金」を創設し、さらに支援を拡充しました。（令和3年3月18日時点） | |
| | 2021/03/23 | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（PCR検査） | 保育士・学童保育等職員へのPCR検査を優先的に実施してほしい。 | 健康政策課 | 無症状の方が検査を行い、結果が陰性だったとしても、感染初期の場合はウイルス量が少なく、検出できなかったに過ぎず、その後発症する可能性や、陰性確認後すぐに感染し、他者に感染させてしまう可能性もあります。
そのため、保育・学童保育の関係職員一斉に検査を実施するより、感染の疑いがある方に対する検査や感染者が出た際の施設内一斉検査や接触者調査を迅速に行い、早期発見、早期封じ込めを徹底する体制が重要と考えています。
感染拡大が抑えられている当県の現状においては、引き続きこの体制により感染拡大防止に努めていきたいと考えています。（令和3年3月18日時点） | |
| | 2021/03/23 | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（国民健康保険制度） | 国民健康保険に加入している県民の負担増になる統一料金化はやめてほしい。 | 医療・保険課 | 平成30年度国保制度改革により財政運営が都道府県化された趣旨を踏まえると、都道府県単位での支え合いを強化し、県内どこに住んでいても被保険者の保険料負担の公平性を確保するため、保険料水準の一定の平準化は必要と考えられ、引き続き市町村と協議を行っていきます。（令和3年3月18日時点） | |
| | 2021/03/23 | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（商工施策） | 廃業を防ぐ事業維持への支援策をお願いします。 | 商工政策課 | 当県はこれまで、飲食店や宿泊・観光事業者など新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた県内事業者に対して、「頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業」「新型コロナウイルス克服再スタート応援金」「新型コロナ克服緊急応援事業」など、固定費にも活用可能な支援事業（一事業者当たり10万円の支援）を繰り返し実施してきたほか、感染予防と経済活動の両立に向けた各種独自対策を講じてきました。
しかし、新型コロナの影響拡大は未だ見通せない状況であることから、県としても無利子・保証料なし融資期間の延長や強力な雇用セーフティネットの構築、さらなる需要喚起対策などを講じていくほか、国、市町村などの各種支援制度も組み合わせながら、切れ目ない支援により県内事業者の事業継続と雇用維持を支えていきます。（令和3年3月18日時点） | |
| | 2021/03/23 | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（障がい者とその家族への支援） | 障がい者とその家族の実態を聞き取り、支援策を検討してください。 | 障がい福祉課 | コロナ禍においても障がい者やそのご家族が困らないよう、障害福祉サービスを継続して提供するために必要な、感染予防のためのマスクやアルコール消毒液の配布とともに、事業の継続をお願いしているところです。
令和2年4月〜6月頃の緊急事態宣言時に一部の事業所が一時休止したものの、ほとんどの事業所はサービス提供を継続しており、支援者等が集まる会議においても、利用が出来ない、利用を控えるといった現状は聞こえていないところですが、今後とも状況を注視しつつ、傾聴に努めていきます。（令和3年3月18日時点） | |
| | 2021/03/23 | 2021/03/09 | 新型コロナウイルス対策（生活保護制度） | @生活困窮者が生活保護を受けられるよう広報し、各福祉事務所へ適正な対応を周知してください。また自動車保有や持ち家がある、保険に加入しているなどの方にも丁寧な説明や柔軟な対応を行ってほしい。A冬季加算への独自補填など県の補助で新設してほしい。 | 福祉監査指導課 | @ 生活保護制度の周知については、県民に身近な各福祉事務所等に、国が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものであることや、申請の手順などを分かりやすく紹介したリーフレット「保護のしおり」を配架して周知しています。また、厚生労働省が令和2年12月に「生活保護の申請は国民の権利です。」とホームページに掲載したことを受け、県のホームページでリンク付けして厚生労働省のホームページを案内しています。
コロナ禍における生活保護の相談対応について、一時的な収入の減少により保護が必要となる場合の通勤用自動車及び自営資産の処分指導の猶予の取扱いについては、国からの通知が令和2年5月26日、同年9月11日、令和3年1月29日にあり、各福祉事務所に周知が図られています。
また、同様に保険の取扱いについても、令和3年1月29日付けの国からの事務連絡で取扱いが周知されています。
県では、国の事務連絡を踏まえ、県内の福祉事務所に対して適切な対応を行うように周知を図っているところです。
A 生活保護事務は、国の法定受託事務であり国の基準に従って実施しているもので、冬季加算への独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当を県の補助として行うことは考えていません。
（令和3年3月18日時点） | |
| | 2021/03/22 | 2021/03/18 | 豚熱 | 前もってワクチンを打ち始めるべきだと思います。 | 畜産課 | 鳥取県では、平成30年に国内で豚熱感染が確認されて以降、感染状況の情報収集や県内養豚農場への感染防止対策を進めてきました。令和3年3月16日に兵庫県で豚熱に感染した野生いのししが確認され、翌17日に国が鳥取県をワクチン接種推奨地域に指定しましたので、準備が整い次第、ワクチン接種を始めます。 | |
| | 2021/03/22 | 2021/03/16 | 鳥取砂丘 | 砂地だけのゴルフが出来れば面白いと思う。 | 緑豊かな自然課 | 鳥取砂丘では、訪れる観光客の方に安心して砂丘を楽しんでいただけるよう、他人や物に危害を及ぼすおそれのある方法でボール等を投げたり打ったりすることを条例で禁止しており、鳥取砂丘でゴルフをすることは出来ません。
鳥取砂丘は、その雄大な景観と、風紋をはじめとする砂の造形をご覧いただきながら、自由に散策いただけることが大きな魅力の一つとなっており、このようなルールは、訪れた皆さんに安心してお楽しみいただくとともに、その貴重な景観を保護・保全していくために設けているところです。 | |
| | 2021/03/22 | 2021/03/15 | 子育て支援策 | 市町村による差を少なくしてほしい。 | 子育て王国課 | 当県では平成22年に「子育て王国」の建国を宣言して以降、対象を18歳に達する日以後最初の3月31日までとする小児医療費助成の対象拡大や全国に先駆けての第3子以降の保育料無償化、公費による産後健診の実施、小・中学校での少人数学級等の取組みを全県で展開しており、令和元年10月に国の幼児教育・保育の無償化が開始されて以降は、さらにこの取組みを進め、産後ケアの無償化や不妊治療費・検査費の助成拡大、高校生の通学費助成等にも取り組んでいます。
また、個々の市町村が取り組む自主的な子育て支援策を「子育て応援市町村交付金」等により支援しています。
子育て支援については、一義的には住民に身近なサービスとして、市町村において、地域の実情や自治体としての施策目的等も踏まえて提供されるものであることから、取組みに濃淡が生じることが避けられない面もありますが、「子育て王国」全体の底上げを図るためにも、各市町村に対して、県の支援施策も活用しながら、それぞれ特色ある取組みを実施していただきたいと考えています。 | |
| | 2021/03/22 | 2021/03/12 | 県有地の競売 | 件数が少ないが、売却予定のとおりに実施してほしい。また、宅建業者を使った売却をしてはどうか。 | 資産活用推進課 | 令和2年度は、年度当初においては新型コロナウイルス蔓延に伴い売却手続きを一時的に中断していた時期や新型コロナウイルスのPCR検査場や陽性者の簡易宿泊所等の対応候補地となっていた物件もあり、競売件数が少なくなりました。今後は、新型コロナウイルスの発生状況等を踏まえながら、売却予定物件の準備が整い次第、順次入札を実施する予定としています。
また、入札公告時には、（社）鳥取県宅地建物取引業協会及び（社）全日本不動産協会鳥取県支部に情報提供しています。不落札物件の販売仲介について、両協会と「あっせんに関する協定」を締結しており、不落札物件を取り扱うこととした両協会の会員と県との間で販売仲介委託契約を締結する制度もありますので、案件に応じて積極的に活用します。 | |
| | 2021/03/22 | 2021/03/12 | 点字ブロック | 中部総合事務所前のバス停から中部総合事務所に向かう歩道と中部総合事務所構内の点字ブロックが薄くなって分からないところがあるので直してほしい。 | 中部総合事務所 | 県道歩道部について、点字ブロックが経年劣化や歩道除雪により削られている箇所やはがれている箇所を確認し、修繕について業者に依頼しました。
併せて、総合事務所構内の点字ブロックについても点検の上、早急に対応します。 | |
| | 2021/03/19 | 2021/03/12 | 薪ストーブ | 煙害等のおそれがあるので、利用には届出や許可を必要としてはどうか。また正しい取扱い等を広報してほしい。 | 低炭素社会推進課 | 薪などの木質バイオマスは持続可能な資源であり、それを活用することは地球温暖化防止や循環型社会づくりにもつながるため、県では市町村と連携して薪ストーブ等の導入について支援を行うなど、木質バイオマスの活用を進めているところです。
一方、薪ストーブは、不適切な方法で設置・使用されたり、燃料の状況によっては、煙や悪臭が発生し、家庭内だけでなく近隣の方々の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。このため、環境省では薪ストーブやペレットストーブの取扱いについて、使用者や今後使用を考えている方に正しい取扱いを周知するため、「木質バイオマスストーブ環境ガイドブック」を作成しています。
県としても、薪ストーブの使用にあたっては、普段から環境省が策定しているガイドブック等を参考に細心の注意を払って利用されるよう、市町村とも連携しながら、引き続き県民の皆さんへの周知に努めていきます。
なお、一般家庭から発生する煙や悪臭等に関するご相談は、原因者、相談者の方の状況確認も必要であり、住民に身近な市役所・町村役場が窓口となって受け付けています。 | |
| | 2021/03/17 | 2021/03/08 | 県道の維持管理 | 道路の安全な通行を確保するため、道路外の樹木から張り出す枝などにどう対応しているか。 | 道路企画課 | 道路外の樹木の管理については、当該樹木の所有者又は管理者において対応いただくべきものであり、原則として道路管理者において伐採等の処理は行っておりません。
しかし、道路上に、民地から張り出した樹木の枝等が存在することは、道路の構造保全又は交通の危険防止という観点において望ましくないことから、本県管理道路においては、定期的に道路巡視を行っており、民地から道路上に張り出している樹木の枝等があれば、道路の構造又は交通へ支障を及ぼす恐れの有無及びその程度等に応じて、その所有者及び管理者を調査の上、伐採等を要請するなどの措置を講じています。また、当該樹木の所有者又は管理者による伐採等の対応に期間を要することが見込まれる場合などには、当該樹木が交通の支障となっている状況に応じて、コーンを設置するなどして通行者に注意を呼びかけつつ、引き続き当該樹木の所有者又は管理者に伐採等の対応を要請しています。
ただし、自然災害に起因する倒木などにより、交通が遮断され、孤立集落が発生する危険性が相当な程度予見される場合などに限り、道路交通確保のための緊急避難措置として道路管理者において、交通確保に必要最低限の範囲において対応する場合があります。 | |
| | 2021/03/12 | 2021/03/05 | とっとりホリディ | 各種委員会（教育委員会を除く）等の取得実績を教えてほしい。 | 企業局、病院局、県議会事務局、選挙管理委員会、監査委員事務局、人事委員会事務局、鳥取海区漁業調整委員会 | 企業局における特別休暇の取得実績は、次のとおりです。
対象者数：52人（会計年度任用職員を含み、病気休暇中の職員を除く。）
取得者数：52人
延べ取得日数：156日
（企業局）
病院局でも、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、県人事委員会に準じた特別休暇を設けたところです。
病院局は、感染症指定医療機関である県立病院を所管しており、医師や看護師など医療従事者を中心に、新型コロナウイルス感染症の患者への治療等に対応していく立場ではありますが、その支障がない範囲で、職員の勤務ローテーションを調整して休暇取得に努めたところであり、その結果、約8割の職員が休暇を取得しています。
特別休暇創設の具体的な効果検証は困難ですが、本県の感染者数が人口当たりで全国最少となっていることを考えると、他の任命権者とともに県として一体的に取り組んだ結果と評価しています。また、県内感染者数が抑えられたことで、結果として、県立病院職員の感染や院内感染の発生リスクを抑えることにもつながったと考えています。
病院局の取得実績は、次のとおりです。
対象者数：1630人（会計年度任用職員を含む。）
取得人数：1290人
延べ取得日数：3149日
（病院局）
県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、県議会事務局においては、職員全員が当該特別休暇を取得して、年末年始の移動の分散化や行事等の見直し、執務室内の職員密度の低下などに取り組み、事務局職員、家族を含めて、感染者を出さないなど一定の効果があったものと考えています。
議会事務局における特別休暇取得実績は、次のとおりです。
対象者数：31人（会計年度任用職員を含む）
取得者数：31人
延べ取得日数：93日
（県議会事務局）
今回、創設された特別休暇は、県職員が率先して年末年始の移動の分散化や職場内での密を下げた出勤体制を構築することにより、県内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につなげるため、鳥取県人事委員会が令和2年度の時限的な措置として創設したものです。
鳥取県選挙管理委員会の本務職員は２名であり、全体に及ぼす感染防止効果は限定的だったかもしれませんが、率先垂範して新型コロナウイルス感染症の感染収束に向けた取組みを進めることは県職員として必要なことだと判断しています。
選挙管理委員会における特別休暇取得実績は、次のとおりです。
対象者数：2人
取得者数：2人
延べ取得日数：6日
（選挙管理委員会）
監査委員事務局における特別休暇取得実績は、次のとおりです。
対象者数：14人(会計年度任用職員含む)
取得者数：14人
延べ取得日数：42日
（監査委員事務局）
人事委員会事務局における特別休暇取得実績は、次のとおりです。
対象者数：13人
取得者数：13人
延べ取得日数：39日
（人事委員会事務局）
鳥取海区漁業調整委員会は県庁水産課内で執務しており、密を避けるために知事部局と同じ出勤体制としています。
年末年始新型コロナ感染拡大防止休暇の取得状況は、次のとおりです。
対象者数：2人
取得人数：2人
延べ取得日数：6日
（鳥取海区漁業調整委員会） | |
| | 2021/03/12 | 2021/03/01 | とっとりホリディ | 知事部局と教育委員会の取得実績とコロナ感染防止にどのような効果を上げたか教えてほしい。 | 人事企画課、教育総務課 | 今回創設された特別休暇は、県職員が率先して年末年始の移動の分散化や職場内での密を下げた出勤体制を取ることにより、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止につなげるため、鳥取県人事委員会が令和2年度の時限的な措置として創設したものです。
この期間中は、県が主催する諸行事の見直しや働き方の工夫にも併せて取り組み、知事部局においては約9割の職員が当該休暇を取得し、移動の自粛に努めたところです。
令和3年3月4日現在、感染拡大に少しでもつながる対策を全庁を上げて取り組んでいるところであり、人口当たりの感染者数は全国最少となっています。
〔参考〕 年末年始新型コロナ感染拡大防止休暇の概要
期 間：令和2年12月24日から令和3年1月11日まで
取得日数：3日以内
なお、知事部局の当該休暇の取得実績は、次のとおりです。
対象者数：3,852人（再任用及び会計年度任用職員を含む。）
取得人数：3,438人
延べ取得日数：9,882日
（人事企画課）
今回創設された特別休暇は、県職員が率先して年末年始の移動の分散化や職場内での密を下げた出勤体制を取ることにより、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、鳥取県人事委員会が令和2年度の時限的な措置として、全ての職員を対象として創設したものです。
教育委員会においては約90％の職員が当該休暇を取得しており、年末年始の諸行事の見直しを含めた取組みなど一定の効果はあったものと考えています。
なお、教育委員会の当該休暇の取得実績は、次のとおりです。
対象者数：6,831人 （再任用職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員を含む。）
取得人数：6,251人
延べ取得日数：17,835日
（教育総務課） | |
| | 2021/03/04 | 2021/02/19 | 空き家の立木から県道に覆いかぶさった枝の伐採 | 県道の維持管理作業に該当しないのか。 | 鳥取県土整備事務所 | 空き家の立木伐採は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、原則として市町村が行うべき業務であると考えます。ただし、倒木などにより道路の安全な通行に支障があるなど緊急の場合には道路管理者において伐採を行う場合があります。 | |
| 2021年 2月 |
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| | 2021/02/25 | 2021/02/18 | 県に提出する書類の送料 | 事務によって送料負担の有無が異なるが、県として統一すべきではないか。 | 政策法務課 | 県に提出していただく書類の送料についての統一した取扱いはありません。事務、事業、事案ごとに異なる取扱いとなっています。 | |
| | 2021/02/22 | 2021/02/12 | 造林公社 | 造林公社の必要性、在り方について知りたい。 | 林政企画課 | 公益財団法人鳥取県造林公社（以下「公社」という。）については、平成21年7月に外部有識者により構成される「鳥取県造林公社経営検討委員会」を設置し、今後の経営のあり方について、県民の負担を最小限にするという観点から、存廃を含め比較検討を行った結果、平成24年2月に、国による財政支援の活用により最も県の財政負担が少ないことや森林の持つ公益的機能の維持・発揮の観点から、「更なる経営改善を進めながら公社として存続が望ましい」という最終報告をいただいています。
この報告を受けて、県と公社は、平成25年2月に、【公益財団法人鳥取県造林公社経営改革プラン 長期経営改善計画（計画期間 平成25年度〜令和66年度）(以下「プラン」という。)】を策定し、併せて公社は、【公益財団法人鳥取県造林公社第１期経営改善計画（計画期間 平成25年度〜34年度）】を策定し、より一層県民負担を少なくするため、経営改善に取り組んでいるところです。
公社では、今後、収入間伐が可能な森林や主伐期を迎える森林が増加し、収入が増加する見込みであることから、プランでは、令和10年頃には単年度黒字化し、令和66年には長期収支の黒字化を見込んでいます。
なお、プランでは、今後、若い森林の成長とともに、間伐木を販売して利益が出せるようになることから、早期の黒字化と借入金の縮減を見込んでいますが、このことは、社会情勢や経済環境に影響されることから、適宜見直しを行うとともに、毎年度経営状況を県議会に報告し、鳥取県庁ホームページ及び公社ホームページでも公表しています。
公益財団法人鳥取県造林公社経営改革プラン：https://www.pref.tottori.lg.jp/100540.htm
法人の経営状況と給与等状況：https://www.pref.tottori.lg.jp/63865.htm | |
| | 2021/02/04 | 2021/01/28 | 県立高校の修学旅行 | 他県で緊急事態宣言が出ている時期に修学旅行は可能なのか。また、キャンセル料の負担はどうするのか。 | 高等学校課 |
各県立高等学校の修学旅行等の実施については、文部科学省のガイドラインや専門家の意見を踏まえて県教育委員会が作成している「鳥取県立学校版感染症予防ガイドライン（新型コロナウイルス感染症）」で示しています。令和3年1月27日現在、修学旅行等は実施可能としていますが、感染が拡大している地域への修学旅行は極力控えることとしています。なお、実施する場合も、「三つの密（密閉、密集、密接）」を避ける、人と人との感染防止距離（概ね2ｍ）を取る、距離が取れない場合のマスク着用、こまめな手洗い等の感染予防に万全の注意を払うこととしています。
県教育委員会としては、修学旅行は生徒たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動であると考えており、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減などの観点から、各高校に対して修学旅行の実施については、生徒・保護者のご理解・ご協力をいただいた上で、生徒がふるさとについて学ぶ機会の創出として、県内や近県等に変更しての実施を検討するよう促してきました。
またキャンセルについて、早い時点では判断できないような状況変化によるものの場合には、キャンセル料を公費から支出することがあります。
「鳥取県立学校版感染症予防ガイドライン（新型コロナウイルス感染症）」
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1222233/20201127koukougaidrain.pdf | |
| | 2021/02/04 | 2021/01/25 | 袋川の管理等 | 地域から河川愛護運動をやっていくべきだ。毎年7月は河川愛護月間になっているが、7月以外でも啓発活動を実施してもらいたい。
国や市と協力して、植栽桝や堤防の管理をし、構造物の長寿命化を図ってもらいたい。
県と県民との協働で道路や河川などの維持管理を行うよう、ボランティアやNPO活動をする人を増やしてもらいたい。 | 河川課 | 河川愛護の啓発活動について、河川愛護月間は県民への啓発効果を目的に期間を限定して行われるものと考えており、県民一人ひとりが河川に親しみを抱き、良好な河川環境を保全し、愛着を持っていただけるよう取り組んでいるところです。今後もボランティアの促進など県民の河川愛護の気運が高まるように機会を捉えて啓発活動を実施していきます。
袋川の管理や施設の長寿命化については、国や市や地域住民の方々と協議連携しながら、少しでも改善するように取り組んでいきます。
河川維持管理に係る県民との協働について、当県では河川、道路等の公共空間の草刈りなどの環境保全や地域づくり活動に、住民自ら主体的に取り組まれている方々を支援するため、「鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業」という制度を平成15年度に設けています。県内の登録団体数は令和2年度現在721団体（鳥取市・岩美町：約200団体）あり、地域の住民団体（自治会等）だけでなく民間企業にもご活用いただいています。
このボランティア促進事業については、これまでもPR活動や毎年度団体の代表者と意見交換、制度の見直しや充実を図ってきており、登録団体数は年々増加しているところです。今後も現在の取組みを継続するとともに、住民の主体的な取組みを積極的に手助けできるよう努めていきます。
（参考）鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1016635/boragaiyo.pdf | |