 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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 | 2021年 3月 |
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| 2021年 2月 |
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| 2021年 1月 |
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| 2020年12月 |
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| 2020年11月 |
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| 2020年10月 |
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| 2020年 9月 |
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| 2020年 8月 |
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| 2020年 7月 |
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| 2020年 6月 |
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| 2020年 5月 |
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 | 2020年 4月 |
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| | 2020/04/28 | 2020/04/10 | 緊急事態宣言発令対象地域からの転入 | 新学期から小中学校に緊急事態宣言発令対象地域から転校してくる生徒は出席停止とされるようだが、県外からの流入者は自粛要請なのに、出席停止は強制力のある制限措置である。法律の根拠は何か。 | 小中学校課 | （この内容はご意見を受け付けた令和2年4月10日時点での取扱いについて回答したものです。）
出席停止については、学校保健安全法第19条に記されているとおり、校長の判断で出席停止させることができます。学校保健安全法施行令及び施行規則では、「出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による」こと、また「出席停止の期間の基準は、学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで」とされています。
また、新型コロナウイルス感染症については、日本国内で令和2年1月16日に初めて感染者が確認されて以降、感染経路が判明しない感染例や、クラスターの発生により多数の患者が確認されるなどの事例が発生しています。このような中、新型コロナウイルス感染症は、令和2年1月28日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の指定感染症に指定され、令和2年3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）により、新型インフルエンザ等とみなすこととされました。そのため当県では、県内における新型コロナウイルス感染症の拡大を最小限に抑え、県民の安心と健康を守るための緊急的な対応として、「新型コロナウイルス感染症対策行動計画」を新たに策定しました。
上記のことを踏まえ、令和2年4月7日に発出された緊急事態宣言の発令対象地域からの転入者等に対する出席停止については、当県は感染拡大を可能な限り防止・抑制し、児童生徒の生命や健康を保護し、安全性を確保するために、専門医や衛生主管部局等と相談し、14日間を出席停止期間としました。
県教育委員会としては、今後も、感染拡大を可能な限り防止・抑制し、児童生徒の生命や健康を保護し、安全性を確保するため、最大限取り組んでいきます。 | |
| | 2020/04/24 | 2020/04/07 | 常任委員会の議事録 | ホームページで公開されている常任委員会の議事録が更新されていない。 | 県議会事務局 | ホームページへの常任委員会の議事録については、県議会の公式記録として厳正な作成を行っているところであり、可能な限り早く掲載できるよう鋭意作業を進めています。 | |
| | 2020/04/17 | 2020/04/10 | 県民の声の対応 | 各課に届いた県民の声の登録漏れがないよう、すべての所属に周知徹底するべきではないか。 | 県民参画協働課 | 県民の声の登録及び回答については、適切な事務処理について改めて全庁に周知いたします。
また、県民の声として扱わない問い合わせ等についても、回答や回答が遅れる場合の取扱いについては県民の声と同様に適切に行うよう周知しているところであり、これもあわせて周知します。 | |
| | 2020/04/17 | 2020/04/09 | イベントの開催 | 東京や大阪で公演できない芸術家や小規模団体を県内に招いて催しを開いた場合の費用を援助すると報道されていたが、県民がイベント開催を諦めている中、東京や大阪から招いてのイベント開催に援助するのは矛盾していませんか。 | 文化政策課 | 新型コロナウィルスの感染拡大により全国的に文化芸術活動が制約される中、県においては、県民の方々に継続して文化芸術に触れる機会が提供されるよう、また、安心して文化芸術に係る活動を継続していただけるよう「とっとりアート緊急支援プロジェクト」により支援を行うことを検討しています。
支援策の中には、県内の文化芸術活動者が無観客で公演や展覧会等を開催し、映像配信等を行う際の経費支援や、中止・延期する場合のキャンセル料等の支援も盛り込む予定です。
また、ご指摘の都市部の若手芸術家や小規模団体に対する支援には、県内の活動者とともに鳥取県から文化芸術を発信する活動をしていただくことを目的としているもので、感染状況等に応じて、柔軟な対応を可能とするスキームを予定しています。
いずれにしても、県民の皆さんの安全を第一に考えながら、今後とも県民の皆さんが文化芸術活動を継続されるとともに、芸術作品に触れることで心豊かに生活いただけるよう取り組んでいきます。
なお、支援の手続き方法等については、事業内容確定（令和2年4月下旬を予定）後に、県のホームページ等によるご案内を予定しています。 | |
| | 2020/04/17 | 2020/04/01 | 新型コロナウイルスでの臨時休校 | 春休み前の高校の臨時休校は、春休み後も延長されないのでしょうか。今爆発的に増えている状況で新学期から学校を再開してしまえば、生徒や家族の命が危険にさらされる可能性があります。 | 高等学校課 | （この内容は意見者へ回答した令和2年4月7日時点のものです。）
臨時休校の延長については、令和2年4月1日付けで通知された文部科学省のガイドライン（以下「ガイドライン」という。）において、地域において感染者が出ていない場合や地域における感染経路がすべて判明していて学校関係者とは接点が少ない場合などには、学校の臨時休業を実施する必要は低いとされました。また、鳥取県新型コロナウイルス感染症対策行動計画（以下「行動計画」という。）においても、令和2年4月7日現在は県内感染未確認期であり、県内感染確認期に移行したのちに生徒や職員等の中から新型コロナウイルス感染症の患者が発生したときは臨時休業を実施するとしています。
県教育委員会では、ガイドライン及び行動計画のほか、専門家の意見等を踏まえ、感染防止対策の徹底を図ったうえで、新学期を迎えることとしたところです。登校の判断についても、当県では次の3点に該当する場合は「欠席日数」とはしないこととしています。
・生徒に発熱等の風邪の症状がみられるとき
・基礎疾患等があることにより重症化するリスクが高い生徒
・感染症の予防上、保護者が生徒を出席させなかった場合
なお、新型コロナウイルス感染症は、まだ解明されていないことが多く、いまだ先の見えない事態です。繰り返しになりますが、県立高等学校においては、新学期に向けて徹底した感染予防対策を講じたうえで教育活動を進めていきますので、ご理解・ご協力をお願いします。 | |
| | 2020/04/16 | 2020/04/03 | 新型コロナウイルス対策に係る授業の遅れへの対処 | 小中学校の休校による授業の遅れに対して、オンライン授業やケーブルテレビの活用をしてはどうか。 | 小中学校課 | 県教育委員会としては、新型コロナウイルス感染に係る臨時休業中の家庭学習支援の一環として、文部科学省や経済産業省作成の教材や動画、また多くの民間事業者において無償化されたアプリ等活用できる教材や動画などのサイトの情報リンク集をまとめ、各市町村教育委員会を通じて、各学校に情報提供を行いました。また、一人一人の習熟度に合わせて学習できるeラーニング教材のアカウントを、希望する児童生徒に配布しています。
今後の状況によっては、再度臨時休業を行うことも予想されるため、ICTを活用した学習 支援等の対策を強化していくことが引き続き必要であり、ケーブルテレビを活用した授業実施も有効であると考えますが、各家庭・地域のケーブルテレビの加入状況等を考慮したところ、授業での活用は難しいと思われます。
県教育委員会としては、子どもたちにとって最善の教育活動が行えるよう、市町村教育委員会と連携を取りながら、県教育委員会として最大限取り組んでいきたいと考えています。 | |
| | 2020/04/15 | 2020/04/01 | 学校の再開 | マスクの流通が充分回復してから学校を再開するようにするべきではないかと思います。 | 体育保健課 | ご指摘のとおり現段階でマスクの入手が非常に困難な状況が続いており、また、いつ解消されるのか見通せない状況です。
マスク不足への対応について、県教育委員会では、国からの通知を受け、県立学校及び小・中学校を所管する市町村教育委員会に対して、春休み中には家庭において、また新年度が始まってからは学校の教育活動において手作りマスクの作成・使用を積極的に検討するよう通知しています。
その上で、県立学校の学校再開については、令和2年3月の臨時休業の際に子どもたちの心身等への影響や学習の遅れが懸念されたこと、また当県では現時点で感染が確認されていないことから、子どもたちの健康の確保と学習の機会の保障を両立させるため、市販、又は手作りマスクを着用させる、石鹸等による手洗い指導を行うなどの感染予防対策を徹底した上で、例年どおりの時期に新年度をスタートすることとしたものです。
また、小・中学校については、県立学校を参考に、所管の市町村教育委員会が対応しています。
新学期の学校再開後も厳しい状況が続くことが予想されますので、当県における今後の感染状況によっては学校の臨時休業なども考慮に入れながら対応していく必要があると考えています。 | |
| | 2020/04/15 | 2020/04/01 | 県内空港でのコロナ対策 | 県内の空港でのコロナ対策は、具体的にどのような対策をとっていますか。 | 空港港湾課、地域交通政策課 | 令和2年4月3日現在、県内の空港には国際線が運航されていませんので、県内空港においては海外からの帰国者への検疫は行われていませんが、航空会社や空港管理会社等により、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、機内消毒、利用者への注意喚起等の感染予防対策が実施されています。 | |