ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を表示:2021年 3月2021年 3月
詳細を隠す:2021年 2月2021年 2月
   2021/02/252021/02/18県に提出する書類の送料事務によって送料負担の有無が異なるが、県として統一すべきではないか。政策法務課県に提出していただく書類の送料についての統一した取扱いはありません。事務、事業、事案ごとに異なる取扱いとなっています。
   2021/02/222021/02/12造林公社造林公社の必要性、在り方について知りたい。林政企画課 公益財団法人鳥取県造林公社(以下「公社」という。)については、平成21年7月に外部有識者により構成される「鳥取県造林公社経営検討委員会」を設置し、今後の経営のあり方について、県民の負担を最小限にするという観点から、存廃を含め比較検討を行った結果、平成24年2月に、国による財政支援の活用により最も県の財政負担が少ないことや森林の持つ公益的機能の維持・発揮の観点から、「更なる経営改善を進めながら公社として存続が望ましい」という最終報告をいただいています。

 この報告を受けて、県と公社は、平成25年2月に、【公益財団法人鳥取県造林公社経営改革プラン 長期経営改善計画(計画期間 平成25年度〜令和66年度)(以下「プラン」という。)】を策定し、併せて公社は、【公益財団法人鳥取県造林公社第1期経営改善計画(計画期間 平成25年度〜34年度)】を策定し、より一層県民負担を少なくするため、経営改善に取り組んでいるところです。

 公社では、今後、収入間伐が可能な森林や主伐期を迎える森林が増加し、収入が増加する見込みであることから、プランでは、令和10年頃には単年度黒字化し、令和66年には長期収支の黒字化を見込んでいます。

 なお、プランでは、今後、若い森林の成長とともに、間伐木を販売して利益が出せるようになることから、早期の黒字化と借入金の縮減を見込んでいますが、このことは、社会情勢や経済環境に影響されることから、適宜見直しを行うとともに、毎年度経営状況を県議会に報告し、鳥取県庁ホームページ及び公社ホームページでも公表しています。

 公益財団法人鳥取県造林公社経営改革プラン:https://www.pref.tottori.lg.jp/100540.htm
 法人の経営状況と給与等状況:https://www.pref.tottori.lg.jp/63865.htm
   2021/02/042021/01/28県立高校の修学旅行他県で緊急事態宣言が出ている時期に修学旅行は可能なのか。また、キャンセル料の負担はどうするのか。高等学校課
 各県立高等学校の修学旅行等の実施については、文部科学省のガイドラインや専門家の意見を踏まえて県教育委員会が作成している「鳥取県立学校版感染症予防ガイドライン(新型コロナウイルス感染症)」で示しています。令和3年1月27日現在、修学旅行等は実施可能としていますが、感染が拡大している地域への修学旅行は極力控えることとしています。なお、実施する場合も、「三つの密(密閉、密集、密接)」を避ける、人と人との感染防止距離(概ね2m)を取る、距離が取れない場合のマスク着用、こまめな手洗い等の感染予防に万全の注意を払うこととしています。

 県教育委員会としては、修学旅行は生徒たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動であると考えており、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減などの観点から、各高校に対して修学旅行の実施については、生徒・保護者のご理解・ご協力をいただいた上で、生徒がふるさとについて学ぶ機会の創出として、県内や近県等に変更しての実施を検討するよう促してきました。
 
 またキャンセルについて、早い時点では判断できないような状況変化によるものの場合には、キャンセル料を公費から支出することがあります。

  「鳥取県立学校版感染症予防ガイドライン(新型コロナウイルス感染症)」
    https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1222233/20201127koukougaidrain.pdf
   2021/02/042021/01/25袋川の管理等 地域から河川愛護運動をやっていくべきだ。毎年7月は河川愛護月間になっているが、7月以外でも啓発活動を実施してもらいたい。
 国や市と協力して、植栽桝や堤防の管理をし、構造物の長寿命化を図ってもらいたい。
 県と県民との協働で道路や河川などの維持管理を行うよう、ボランティアやNPO活動をする人を増やしてもらいたい。
河川課 河川愛護の啓発活動について、河川愛護月間は県民への啓発効果を目的に期間を限定して行われるものと考えており、県民一人ひとりが河川に親しみを抱き、良好な河川環境を保全し、愛着を持っていただけるよう取り組んでいるところです。今後もボランティアの促進など県民の河川愛護の気運が高まるように機会を捉えて啓発活動を実施していきます。

 袋川の管理や施設の長寿命化については、国や市や地域住民の方々と協議連携しながら、少しでも改善するように取り組んでいきます。

 河川維持管理に係る県民との協働について、当県では河川、道路等の公共空間の草刈りなどの環境保全や地域づくり活動に、住民自ら主体的に取り組まれている方々を支援するため、「鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業」という制度を平成15年度に設けています。県内の登録団体数は令和2年度現在721団体(鳥取市・岩美町:約200団体)あり、地域の住民団体(自治会等)だけでなく民間企業にもご活用いただいています。

 このボランティア促進事業については、これまでもPR活動や毎年度団体の代表者と意見交換、制度の見直しや充実を図ってきており、登録団体数は年々増加しているところです。今後も現在の取組みを継続するとともに、住民の主体的な取組みを積極的に手助けできるよう努めていきます。

(参考)鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1016635/boragaiyo.pdf
詳細を表示:2021年 1月2021年 1月
詳細を表示:2020年12月2020年12月
詳細を表示:2020年11月2020年11月
詳細を表示:2020年10月2020年10月
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詳細を表示:2020年 8月2020年 8月
詳細を表示:2020年 7月2020年 7月
詳細を表示:2020年 6月2020年 6月
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