 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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 | 2021年 3月 |
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| 2021年 2月 |
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 | 2021年 1月 |
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| | 2021/01/27 | 2021/01/25 | 看護職員修学資金貸付制度 | 新型コロナウイルス感染症の影響で病院の看護師求人が減るなど、学生が就職できずに貸付金を返還できなくなるおそれがあるので、看護職員修学資金貸付制度は将来的には縮小、廃止すべきではないか。 | 医療政策課 | 令和元年度に行われた看護職員需給推計（5年ごと）では、修学資金制度等の事業を継続した上でも看護職員は不足していると推計されており、今後は病院以外の訪問看護、介護・福祉施設での看護職員が必要となっています。
また、看護職員修学資金制度は、貸付者が卒業した後、直近で約9割の修学生が県内に看護職員として就業しており、県内の看護職員の確保について非常に大きな役割を果たしています。
修学資金制度については、毎年、翌年度予算編成時に事業継続の必要性について検討しており、令和3年度も実施する予定ですが、引き続き新型コロナウイルスの影響も考慮しながら、事業継続について検討していきます。 | |
| | 2021/01/27 | 2021/01/22 | クラウドファンディングみんなで応援「とっとり券」 | 対象店舗が休業しており利用できないので、残額の払戻し又は利用期間の一律延長を早急に検討してほしい。 | 販路拡大・輸出促進課 | このプロジェクトは、支援いただける店舗の「とっとり券」を購入いただくことで、コロナ禍による売上減少で運転資金の確保に悩む店舗を、クラウドファンディングによる資金調達で支援する取組みとして実施したものです。
そのため、支援を受けた店舗が休業・廃業した場合でも「とっとり券」の払い戻しはできないこととなっています。また、利用期間の延長についても、休業等は各店舗で異なるため、県として一律に実施することは考えていません。
しかし、11都府県に緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が甚大となっていることから、支援を受けた店舗が臨時休業中などの場合は、個別に支援者のご要望に沿えるよう当該店舗との調整を「とっとり券」プロジェクト事務局（電話番号：0857-30-6413）で行っていますので、ご相談ください。（令和3年1月25日時点） | |
| | 2021/01/26 | 2021/01/15 | とっとり県政だより | 廃止してほしい。 | 広報課 | 県広報課では、テレビや新聞、SNSなど、さまざまな媒体を通じて県政情報の発信を行っています。なかでも広報紙は、市町村を通じて各世帯に配布しており、インターネットを利用しない世代の方々にも情報をお届けする重要な広報媒体です。
「とっとり県政だより」では、県の施策を中心に、県内各地域のさまざまな方の活動を紹介し、「わかりやすく、開かれた県政」の実現と、暮らしに役立つ情報のお届けに努めています。
例えば、令和2年12月号で掲載した「鳥取和牛」の特集は、鳥取県の出品牛が2017年の全国和牛能力共進会で肉質日本一に輝いた功績を改めて紹介し、新型コロナ流行の影響を受けて販売価格が停滞している今、県民が鳥取和牛を消費することで地元の畜産農家を応援できるということを知っていただくとともに、鳥取和牛のブランドを守るために、県が令和2年10月に制定した「鳥取県和牛の保護及び振興に関する条例」について周知するものです。
この特集に対する読者の反響は大きく、12月号には2,425人からご意見・ご感想をいただきました。
12月号以外にも、読者からは「知らなかったことがわかった」、「役に立った」、「いつも楽しみにしている」といったご意見を毎月数多くいただいているところであり、よりわかりやすく、皆様の役に立つ広報紙を目指していきます。 | |
| | 2021/01/26 | 2021/01/15 | 鳥取産業体育館 | 貸出区画をもっと細かく分けてはどうか。 | スポーツ課 | 鳥取産業体育館は地方自治法に基づき、公益財団法人鳥取県スポーツ協会に指定管理者として管理・運営を委託しているところです。 ご意見を同協会に伝え現状を確認したところ、これまではこのようなニーズがなかったため、「3分の1面」を最小単位としているとのことでしたが、いただいたご意見を踏まえ、最小単位の細分化の是非について検討してみるとのことでした。
なお、最小単位の細分化その検討に当たっては、3分の1以上の面が必要な競技（テニス、バスケットボール、バレーボールなど）との競合時の効率的利用等のルール策定（面の取り方等）、システムの改修、広域スポーツ・産業振興拠点としての位置付け、各利用団体のニーズなど様々な事項を検証する必要があること考えていますをご承知いただきたいと思います。 | |
| | 2021/01/25 | 2021/01/18 | 知事記者会見 | 知事の言い間違えが会見録では補足説明無く訂正されていたが、説明を付けるべきだと思う。 | 広報課 | 会見録のウェブサイトへの掲載は、県民への県政情報の周知を目的に行っており、必要に応じて文言の補足・訂正を行い、分かりやすく、正しい情報の提供に努めています。
文言の訂正を行った場合は、原則その内容が分かるように説明を記載しますが、本人の誤認に基づかない明らかな言い間違え（記者会見参加者も明らかな言い間違えだと即座に理解できると思われる内容）については、会見録に補足の記載までは行わず、正しい情報に修正して表示しています。 | |
| | 2021/01/25 | 2021/01/12 | 県立美術館 | 県立美術館の設計は、デザインのプロである設計事務所に任せ、将来の鳥取の文化創造に有益となるようにしてほしい。また、美術館建設を県産材利用の目的としないでほしい。 | 美術館整備課 | 県立美術館は、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用し、設計、建設から維持管理、運営までの業務を一括して委ねるPFI手法により整備運営することとしており、令和2年1月に整備運営事業者を決定し、令和2年度から基本設計業務を開始するなど、令和7年春の開館に向け準備を進めているところです。
その設計については、事業者の提案内容に沿って業務を進めていますが、一部、収蔵庫や展示室等における美術作品の搬出入や展示動線などについては、県の学芸員等が設計者と意見交換を行いながら設計業務を進めています。
また、これまでの県立美術館の基本構想(平成29年3月策定)、基本計画(平成30年7月策定)の検討段階から文化団体や地域団体等との意見交換会、県民アンケート等により県民の皆さまからご意見を伺い、大人から子どもまで幅広く多様な人が気軽に訪れて、出会い・学び・楽しみ・触れ合うことのできる、開かれた「県民立美術館」を目指すことを決定したところです。
県産材の使用については、当県では、「公共建築のための鳥取県産材活用推進プログラム」(平成20年7月策定)の基本方針において、県が整備する建築物は、原則、鳥取県産材を使用した木造化とすることとしており、今回の美術館の整備においても、できる限り県産材を使用することで自然環境の保護や地域経済の活性化に貢献したいと考えています。 | |
| | 2021/01/22 | 2021/01/07 | 狐川の水質浄化等 | 浄化事業の効果が出ていないが、問題点を解決してもらいたい。
また、狐川沿いに設置してある椅子が壊れているが、必要なければ撤去すべきだ。 | 河川課 | 狐川は勾配の緩い河川で、水質の改善が課題となっています。
このため、平成28年5月から、国・県・鳥取市、学識経験者、関係団体、住民代表等による検討会（狐川水質浄化対策検討会）を設置し、議論を行っていました。この結果、抜本的な水質浄化対策として、平成31年3月の検討会において「狐川に流れる水を増水することが最も効果的」との結論に至り、現在、これを受けて、県と鳥取市がその実現に向けた課題の抽出やその解消に取り組んでいるところです。
加えて、検討会メンバー等は、それぞれ清掃活動や植栽の管理、下水道未接続世帯への戸別訪問、袋川における海水の逆流抑制対策の検討など、狐川の水質浄化に資する取組み・対応等を行っています。
今後も、国・県・鳥取市・関係住民等が連携しながら、引き続き狐川の水質浄化に取り組んでいきます。
また、壊れた椅子については撤去を検討します。
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| | 2021/01/21 | 2021/01/13 | 電子メール消費生活相談（電子申請サービス） | 相談者の個人情報の収集は必須ではなく任意にするべき。 | 消費生活センター | 当センターが考える個人情報が必要な例の一部は次のとおりです。
・電子申請サービスでの相談に対しては、原則、消費生活相談室で個別に対応していますが、一般的な助言や情報提供を行った後に、再度消費者の方から継続対応を依頼される、又は当センターから相談者へ各消費生活相談室への電話連絡をお願いする場合などを想定し、氏名を伺っています。
なお、電子メール消費生活相談は令和2 年11月30日に運用を開始したばかりですので、今後の運用実績やご意見を参考にしながら、相談者に使用していただきやすい環境について、今後も検討していきたいと考えます。 | |
| | 2021/01/20 | 2021/01/12 | 畜産農家のカウンセラー | 元畜産業従事者による、畜産農家専用の心理カウンセラーを養成してほしい。 | 畜産課 | カウンセラーは、相談者の職業にかかわらずカウンセリングに応じているため、今のところ、特に畜産農家専用のカウンセラーを養成しなければならない状況にはないと考えています。
なお、畜産農家で経営や農業技術を含めてお困りの場合には、農業改良普及所の畜産担当の普及員が窓口となってご相談を受けています。 | |
| | 2021/01/20 | 2021/01/12 | 韓国ソウル中央地方裁判所による日本政府に賠償を命じる判決 | 山陰地方で相応の対応を行うべき。 | 交流推進課 | 今回の、韓国ソウル中央地方裁判所による日本政府に賠償を命じる判決について、菅義偉首相は令和3年1月8日の記者会見の中で「我が国としては、このような判決が出されることは、断じて受け入れることはできない」と述べており、また、同月9日茂木敏充外務大臣は日韓外相電話会談を実施し、韓国政府に対して強く抗議を行うとともに適切な措置を早急に講じることを強く要求しているところです。こうした状況の中で、当県として、今回の判決に対し、特段の意思表明を行うことは考えていません。 | |
| | 2021/01/14 | 2021/01/05 | 電子メールやチャットでの消費生活相談 | (1)電子メールでの相談に関して、電子申請サービスでは名前などが必須項目になっているが、匿名での相談も受けるべきではないか。
(2)Webページにおいて、電子メールによる相談の説明が、最下部にあってわかりにくいので、目立つようにしたほうがいいのではないか。
(3) メッセージアプリなどのチャットを用いた相談を導入してはどうか。 | 消費生活センター | (1) 電子メールでの匿名相談について
相談内容に応じて匿名で相談をお受けすることができる場合と氏名を確認する必要がある場合があります。電話相談では必要に応じて氏名等をその場で確認できますが、電子メール消費生活相談ではそれができないため、あらかじめ氏名の記入を必須としています。
（2）Webページでの電子メールによる相談の説明について
見えやすいように記載方法を変更します。
（3）メッセージアプリなどのチャットを用いた相談について
現在、国民生活センターにおいて、AIを活用したLINEチャットボット（相談事例と対処法の表示）を実施しているほか、消費者庁が徳島県と共同でLINEチャットによる消費生活相談の実証を実施していますが、LINEチャット対応の本格運用に向けては正確な相談者の状況把握が困難であるなど様々な課題がある旨の報告がされています。
メッセージアプリ等での相談対応については、他機関の取組状況や運用上の課題について情報収集しながら検討していきたいと考えています。 | |
| | 2021/01/14 | 2021/01/04 | 県道米子岩屋谷線 | 通行する車がスピードを落とすような工夫をしてほしい。 | 西部総合事務所 | 県道岩屋谷米子線の米子市上安曇地内では令和3年1月8日現在、歩道拡幅工事を行っていますが、防護柵や視線誘導標を設置し、ドライバーへ注意喚起する計画としています。
特に上安曇バス停付近の曲線部では道路の幅員が広くなっており、走行車両のスピードを減速させる必要があると考えますので、対策としてドライバーに減速を促す路面標示を追加設置することを地元の方々や警察等と相談しながら検討します。（担当：米子県土整備局） | |
| | 2021/01/12 | 2020/12/25 | 新規就農者への支援 | 野菜価格は不安定で、県などに相談すると特定の作物を勧められ、新規就農者が作りたい野菜を作りにくくなっている。鳥取県で農業が出来て良かったと思う取組みをしてほしい。 | 経営支援課 | 県では、就農を希望される方に対し、農業を始めるにあたっての様々な疑問にお答えしながら、営農の方向性を一緒に考え、早期に円滑に定着いただくことを重要視して相談対応しています。そのため、就農希望者の思い描く農業のスタイルや自己資金の準備状況等の事情は様々ですが、栽培品目の選定については、リスクの小さい就農希望地域の主要品目を念頭にアドバイスをさせていただくことが多いのが現状です。
新規就農者の経営が早期に安定していくことを目指す上では、栽培品目の産地に就農し、先輩に学びながら産地の技術を身につけ、仲間と切磋琢磨できる環境が重要と考えていますが、就農する本人が納得できることが何より大切です。しかし、産地化されていない新たな品目への挑戦はリスクも大きく、誰にでも薦められるものではないため、安定経営の実現性や独自の販路開拓の可能性、販売価格の妥当性等を十分に検討・検証するとともに、就農にも自己責任を含めた覚悟が必要と考えます。
新規就農者に、鳥取県で農業ができて良かったと思っていただきたいのは県も同様であり、今後も現場の声を聴かせていただきながら、農家の皆様の思いに寄り添った支援に努めていきます。 | |
| | 2021/01/08 | 2020/12/28 | 生活保護受給世帯に対する夏季見舞金 | 支給期間を拡大するか、独自の夏季加算を創設するよう要望します。 | 福祉保健課 | 夏季見舞金は、県独自の制度として、夏の時期に年1回、生活保護受給世帯等に対して支給しているものです。支給期間の拡大や加算については、生活保護制度との整合性も考慮した上で、必要な見直しを行っていきます。 | |
| 2020年12月 |
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| 2020年11月 |
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| 2020年10月 |
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| 2020年 9月 |
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| 2020年 8月 |
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| 2020年 7月 |
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| 2020年 6月 |
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| 2020年 5月 |
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| 2020年 4月 |
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