 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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 | 2021年 3月 |
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| 2021年 2月 |
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| 2021年 1月 |
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| 2020年12月 |
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| 2020年11月 |
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| 2020年10月 |
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| 2020年 9月 |
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 | 2020年 8月 |
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| | 2020/08/31 | 2020/08/18 | 中海湖沼環境モニターの募集 | 募集が新聞に載ったので、応募しようとその日に窓口に行ったが、既に定員に達していて、申込みができなかった。 | 西部総合事務所 | モニターの募集は、例年ホームページに掲載し、電子メールによる申込みとしていますが、例年応募者が少ない調査地点もあることから、今回の募集では、新聞による募集を併用したところです。しかし、先着順の募集方法であることから、新聞に募集が掲載されるまでの間に、モニターが決まった調査地点が発生してしまいましたが、今後のモニター募集においては、このようなことのないよう努めていきます。（担当：生活環境局） | |
| | 2020/08/27 | 2020/08/18 | 青少年健全育成条例の改正 | インターネットでの商品販売サイトを運営している県外事業者への説明等を行うべきではないでしょうか。全国の事業者から反感を買わないよう、改正案の再考をお願いします。 | 子育て王国課 | 本条例は、当県内の青少年に対して販売する行為に適用されるのが原則であるものの、当県の区域外から区域内に向けて内容が犯罪となる行為に及んだ場合には結果発生地も犯罪地と認めて、行為者に対して同様に本条例が適用されうるものと判断しています。
今回の改正はその旨を明確にするための解釈規定を追加するものであり、これまでの条例の規制対象範囲や罰則を変更したものではありません。 | |
| | 2020/08/27 | 2020/08/13 | 自動車税の還付 | 還付金を県内どこでも引換えができるようにするべきである。また、口座払いに変更する書類を送るための返信用封筒を入れるべきである。 | 税務課、会計指導課 | 現金引換証書による還付金の受取りについては、県の公金支払事務を行う金融機関との契約に基づき受取店舗を決めていますが、いただいたご意見を踏まえ、今後、受取店舗の拡大を金融機関に依頼するとともに契約や規定の改正などを進めていきます。
なお、口座振込による県税還付金の受取りは納税者の依頼に基づき行うものであるため、還付通知書には返信用封筒を同封しておりません。 | |
| | 2020/08/25 | 2020/08/18 | 青少年健全育成条例の改正 | 改正案に賛同する。早い条例の改正、また他県へも啓発をお願いします。 | 子育て王国課 | 本改正案は令和2年度9月定例県議会に提出予定です。条例改正後は、各都道府県に改正内容について周知いたします。 | |
| | 2020/08/25 | 2020/08/18 | アイドリングストップ | 県の条例にしていただきたい。 | 低炭素社会推進課 | 鳥取県では、地球温暖化対策の総合的な推進を図るため、平成21年に「鳥取県地球温暖化対策条例」を制定し、この中で、運転者に対する駐停車時のエンジン停止とともに、駐車場管理者に対しては、駐車中はエンジン停止しなければならないことを看板掲出等により周知するよう規定し、アイドリングストップ運動を推進しています。
地球温暖化の防止に向けては、アイドリングストップをはじめ、家電製品など住まいの省エネ、食品ロスの削減、公共交通機関の利用など、日々の暮らしにおける、より温室効果ガスを排出しない生活スタイルへの転換が不可欠であると考えます。
温室効果ガス排出抑制の促進のため、今後とも、家庭、企業、学校や地域に対する各種啓発活動や支援事業などの取組みを進め、低炭素社会の実現を目指していきます。 | |
| | 2020/08/25 | 2020/08/17 | 青少年健全育成条例の改正 | 法を超えた規制を地方が勝手にやることは問題ではないか。検閲の禁止に当たるのではないか。ボーガンの規制も道具が悪いわけではなく、包丁などと同じではないか。 | 子育て王国課 | 条例で規制しようとする事項について、法令の規定がなく空白である場合には、条例の制定権は一般的には可能であると解されていますので、各都道府県が条例により有害図書類及び有害玩具刃物類を指定し、青少年への販売等を禁止することは日本国憲法、地方自治法に反しないものとされています。
また、有害図書類及び有害玩具刃物類の指定に当たっては、青少年健全育成条例及び同条例施行規則に定める指定基準に従って指定しているところですが、各都道府県の青少年健全育成条例等の有害図書類の指定に関する規定は、憲法第21条第2項前段に定める「検閲の禁止」に当たらないとされているところです。
なお、正当な理由がなく包丁やナイフ類を所持形態することは銃刀法により禁じられていますが、ボーガンについては社会的注目度の高い事件が発生したにもかかわらず法規制がされていないため、当県の青少年の模倣犯を防止する必要性があり、かつ青少年健全育成条例第14条の2「人の生命、身体又は財産に危害を及ぼし、青少年に所持させることがその健全な成長を阻害するおそれのあるもの」という指定基準に該当することから有害指定したものです。 | |
| | 2020/08/25 | 2020/08/14 | 青少年健全育成条例の改正 | インターネット通信販売において、未成年の県民が年齢を偽って有害指定された図書類又は玩具類を購入した場合、どのように運用されるのか。 | 子育て王国課 | 図書類又は玩具刃物類を販売する業者が適切に購入者の年齢確認を行うことなく、当県内の青少年に有害指定された図書類、玩具刃物類を販売した事案が認知された場合に適用される条例です。
このため、適切な年齢確認を行っていたにもかかわらず、青少年側が年齢を偽って購入する場合など、販売行為の相手方が青少年であることを知り得ない場合には、本条違反では処罰されないこととなります。
なお、今後当県では、有害指定を告示する際は県内事業者はもとより、ネット販売や通信販売を行っている県外の事業者にも有害指定を行った旨を周知徹底し、県内の青少年への販売等を防止していきます。 | |
| | 2020/08/25 | 2020/08/13 | 大山青年の家の利用 | 数日前に予約しようとしても、1か月前の事前予約が必要で、空きがあっても利用できないのは使い勝手が悪いです。 | 社会教育課 | 大山青年の家は、青少年等のグループを対象として様々な体験・研修活動の場を提供する県立社会教育施設であり、「鳥取県立大山青年の家の管理運営に関する規則」により、同施設をご利用いただく10日前までに、利用計画を記載した書面を添付して利用申込書をご提出いただくこととなっています。
また、利用者の利用目的やねらいを把握した上でご希望に沿った体験活動プログラムを組むために、事前に具体的な活動内容について打ち合わせの機会を持たせていただくこととしており、その後に活動内容・場所、職員の配置等を調整する必要があることから、可能な限り1か月程度前までに事前連絡をいただくこととしております。
なお、上記を過ぎても、10日前までに利用申込書をご提出いただいた場合は、他団体の利用状況や担当職員の配置等が可能な場合はご利用いただくことができますが、ご利用直前の予約受付は難しいことをご理解願います。 | |
| | 2020/08/25 | 2020/08/13 | 高校の部活動 | 猛暑日の試合等における熱中症対策の検討をお願いします。 | 体育保健課 | 熱中症は子どもの命に関わることであるため、これまでも熱中症事故防止について各学校へは注意喚起をしてきているところですが、運動部活動において熱中症事故が発生しないよう、活動中は、子どもたちの様子をしっかり確認し、状況に応じて活動時間の短縮、活動時間帯の変更、水分補給を含んだ休憩の実施、活動内容の変更等の事故防止策を実施するよう、当該校へ指導を行いました。
また、高等学校における運動部活動については、県教育委員会としても、学校には生徒・保護者との情報共有や協力依頼に注意するよう指導していきます。 | |
| | 2020/08/25 | 2020/08/13 | 猛暑日による熱中症防止 | 冷房をつけて水分補給を呼掛ける運動をするべきです。 | 健康政策課 | 当県では、気象台が発表する翌日の予想最高気温が30℃以上の場合に「熱中症警報」を、35℃以上の場合に「熱中症特別警報」を発令し、体調が悪いときは無理をせず、こまめに水分補給や休憩をとること、外出時は涼しい服装、帽子や日傘などで日差しを避け、また屋内で過ごされる時は適切なエアコン使用により、熱中症を予防することなど、市町村や報道機関などを通じて注意喚起しているほか、県のホームページや県からのメールでも県民の方に注意を呼びかけています。
また、高齢の方は、温度に対する感覚が弱くなるために、暑さや体の水分不足を自覚しにくく、体の熱が放散しにくくなるため、のどが渇かなくても水分補給したり、上手に室内温度を調整することなど特に注意が必要であることも併せて呼びかけを行っています。 | |
| | 2020/08/25 | 2020/08/11 | 障がい者体育センター | 障がい者のための施設なのに、車いす利用者等卓球台やバレーボールネット等を自分で準備ができない人は利用できないと文書・説明を受けた。 | 障がい福祉課 | 県立障がい者体育センターは障がいのある方がスポーツを通して、健康増進・機能回復・交流を図ることを目的として設置し、指定管理施設として運営を外部事業者に委託しています。
この度の文書は、皆さんに公平に利用いただくため、施設の予約方法や備品・物品の取扱方法を明文化したものと伺っています。
運営事業者に確認したところ、施設備品でない物品等の運搬や設置は、原則として利用者において実施いただきたいとの趣旨でお伝えしたとのことですが、説明が十分でなく、趣旨にそぐわない発言があったとのご意見をいただきましたので、運営事業者には利用者に丁寧な説明を行うよう改善をお願いしました。
なお、備品・物品の準備については、今後も可能な範囲でご協力させていただきますが、スタッフの人数も限られているため、重量物等についてはご協力できない場合もありますのでご理解ください。 | |
| | 2020/08/25 | 2020/08/07 | ホームページでの県民の声の公開等の説明内容 | ホームページで公開する内容の訂正、改正の手続き及びその記録を事後に確認できるのか知りたい。 | 県民参画協働課 | ホームページへの掲載内容の追加又は変更は、担当者が案を作成の上、とりネットの文書編集承認機能、案を出力した紙面又は電子会議室等で所属長の承認を受けて行っています。また、この承認に関する文書の保存期間は、とりネットの文書編集承認機能により承認されたものは当該文書が削除されるまで、それ以外は1年以内としています。 | |
| | 2020/08/25 | 2020/07/28 | 調理機能を有する自動販売機営業許可 | 手数料の減額の設定、有効期間の延長及び保健所の施設確認検査の廃止を陳情します。 | くらしの安心推進課 | 1 手数料の減額の設定について
改正食品衛生法に基づく営業許可制度においても、引き続き営業ごとの基準や一般衛生管理等について現地で確認する必要があり、必ずしも許可にかかる所要時間が短くなるとは言えません。その他の新設業種と同様に適正な手数料額を検討していきます。
なお、当県では新規許可と同様の手続きにより許可更新を行っていることから、新規、更新問わず同額の手数料としています。
また、大部分のコップ販売式自動販売機営業は営業届出制に移行することが想定され、実態に見合った制度見直しが図られているものと考えます。
2 有効期間の延長について
自動販売機施設にかかる許可の有効期間は、鳥取県食品衛生条例施行規則において、通常5年間のところを6年間と規定しているところです。有効期間の判断の目安については、厚生労働省が別途通知する旨を通知していることから、それらを踏まえ今後検討していく予定です。
3 保健所の施設確認検査の廃止について
一般衛生管理の基準や施設基準に適合しているか、書面どおりに設置されているか等を確認するために現地確認を省くことはできませんので、施設確認検査の廃止は予定していません。 | |
| | 2020/08/20 | 2020/08/07 | 最低賃金 | 最低賃金が安い。住みやすい鳥取県にしてください。 | 雇用政策課 | 鳥取県の最低賃金は、鳥取労働局長が鳥取地方最低賃金審議会（公益代表、労働者代表、使用者代表）に諮問し、同審議会の答申を受けて決定することとされています。
最低賃金の引き上げとは別に、当県においては、「鳥取県産業成長応援補助金」による県内企業の生産性向上等への取組みに対する支援や働きやすい職場づくり、賃金所得向上のための就業規則整備支援を行っており、県内企業における賃金の引き上げに資する制度の周知を引き続き行っていきたいと考えています。 | |
| | 2020/08/20 | 2020/07/31 | 子どものスマートフォン利用 | 小中学校では持たないようにとなっているが、現状は大半の子どもが持ち、グループチャットアプリを使用している。条例などで通話機能のみのスマートフォンの利用しか認めないようにできないか。 | 小中学校課 | 小・中学校への携帯電話持ち込みについては、平成21年3月に出された文部科学省の通知を受け、県教育委員会として原則禁止としているところです。また、ご提案のあった条例については、鳥取県青少年健全育成条例が既に制定されており、保護者は、ペアレンタルコントロール（青少年のインターネットの利用を管理するために保護者が行うべき措置）を適切に行うよう努めなければならないとされています。
この度、令和2年7月末に文部科学省から、学校への携帯電話の持ち込みについては原則禁止とすべきであるとしながらも、個別の状況に応じて、例外的に持ち込みを認めることも考えられるこという趣旨の通知が出されました。学校へ携帯電話を持ち込むことについては、さまざまなご意見があり、また、その活用についてはメリット、デメリットの両面があると考えられるところです。県教育委員会としましては、この通知の内容を精査・検討し、今後、有識者等の意見も伺いながら県としての方針を検討したいと考えています。
子どもたちがネット上の情報等を適切に活用できるよう、また、あってはならない仲間はずしなどのグループチャットアプリ等の利用による様々な問題や人権侵害の防止に向け、各市町村教育委員会が行っている取組みの充実について、引き続き働きかけていきたいと考えています。 | |
| | 2020/08/20 | 2020/07/29 | 新型コロナウイルス禍における子どもの学校生活 | 1.少人数学級の実現、2.行事等の開催、3.熱中症対策（エアコンの設置）、4.熱中症対策（通学時）5.学びの保障（教育機会の均等確保）、6. 学びの保障（必要な学習の厳選・オンライン環境の整備）、7.全国学力・学習状況調査等の令和3年度以降の中止、8.学校給食無償化、楽しい時間の提供、9.就学援助の拡充や周知について要望します。 | 小中学校課、教育環境課、教育人材開発課、体育保健課 | 1. 少人数学級の実現
当県では全国に先駆けて、小中学校の全学年で30人以下学級及び少人数学級を県独自に実施しているところです。児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を充実させることにより、学校生活や人間関係への円滑な適応、基本的な生活習慣の確立、基礎学力の定着を図るため、また、この度の新型コロナウイルス感染症における対応面でも効果があることから、小学校１年生の35人学級のみならず、さらなる少人数学級の拡充のための教職員定数の改善を行うよう、国に対して要望しました。（担当：教育人材開発課）
2. 行事等の開催
新型コロナウイルスの感染の収束が見えない現状においては、コロナ禍以前の教育体制に戻すのではなく、感染リスクをできる限り回避した上で、コロナウイルスとともに生きる「新しい生活様式」に基づいた教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びを保障していくことが必要であると考えています。
協調性や連帯感を育む学校行事は、学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものであり、児童生徒にとって大切であると考えていることから、年間を見通して実施する学校行事を検討し、感染症対策をしっかり講じた上で行う学校行事の在り方を「鳥取県市町村（学校組合）立学校用新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」に示し、市町村教育委員会及び各学校に取り組んでいただいているところです。（担当：小中学校課）
3. 熱中症対策（エアコンの設置）
熱中症対策のためエアコン設置を進めており、普通教室は100パーセント整備していますが、その他の教室や体育館については、学校要望や授業利用の稼働率等を踏まえ、優先度の高い部屋から整備を行っているところです。
エアコン稼働経費については、令和2年度夏は特に、新型コロナウイルス感染症予防対策と熱中症対策が必要であることから、例年に比べて多額の費用が見込まれますが、各学校において空調設備の効果的な運用について工夫するよう伝え、また、各県立学校に対して、必要な経費についてはできる限り対応するようお願いしているところです。（担当：教育環境課）
4. 熱中症対策（通学時）
令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として各学校で児童生徒にマスクを着用するよう指導していることから、例年以上に熱中症のリスクが高まるため、熱中症事故の防止を徹底するよう通知し、夏場のマスク着用について、「屋外で人と十分な距離が確保できる場合は、熱中症のリスクを考慮し、マスクをはずす」「マスクを着用している場合には、強い負担のかかる運動を避ける」など、具体的な対策を示した啓発チラシを作成・配布しました。
また、通学時のランドセルやかばんが重く児童生徒の大きな負担になることから、文部科学省が、教科書や道具類などの荷物を学校に置くことを認めるよう通知したことから、各市町村教育委員会に、児童生徒の負担を軽減するための工夫例などを示し、学校側の柔軟な対応をうながすよう通知しました。
今後も、熱中症から子どもたちの命を守るため、新型コロナウイルス感染症にも配慮した熱中症事故の防止の徹底に取り組んでいきます。（担当：小中学校課、体育保健課）
5．学びの保障（教育機会の均等確保）
家庭の状況に左右されることなく、全ての子どもたちが学校で授業を受けることのできる、教育の機会均等は大切であると考えており、当県では、臨時休業期間が、実質4日間と他県に比べて大幅に少なかったことや、学びの保障のため行事の精選や教育課程の編成等により授業時数を確保しているところであり、また、夏休みを1週間程度短縮し、学習の遅れを取り戻すとともに、今後に備え授業を可能な限り進めようとする市町村もあり、全県的に県内市町村の授業に深刻な遅れが生じているとは伺っていません。
令和2年6月5日の通知は、文部科学省通知に基づき、臨時休業及び分散登校の長期化などにより、学校の授業における通常の学習活動で指導を終えることが困難な場合の特例的対応として、個人でも実施可能な学習活動の一部を、ICT等を活用して授業以外の場において行うことができることを通知したものであり、家庭での学習は、授業として扱われず、あくまでも補習として位置付けられています。
学校ですべき学習を家庭で肩代わりしていただくことがないよう、各学校の実態に応じた、児童生徒一人一人に応じた質の高い教育がなされるよう、市町村教育委員会に働きかけていきます。（担当：小中学校課）
6. 学びの保障（必要な学習の厳選・オンライン環境の整備）
令和元年度末の臨時休業時には、3月の未指導分への対応について、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要に応じて、次年度に前学年の未指導分の補充を行う等の方針を提示するとともに、未指導分に対する取組を学校としてどのような形で行っていくか、保護者に対してしっかりと説明する機会をもち、保護者との信頼関係構築に努めることをお願いしたところです。
令和2年度も、各学校において、行事の精選や教育課程の編成の工夫等により、学びの保障のための授業時数の確保をしていますが、児童生徒や教職員の負担が過重とならないように配慮することを各市町村教育委員会にお願いしており、引き続き市町村教育委員会と連携を図りながら、各学校を支援します。
また、GIGAスクール構想の実現に向けて、小中学校においては、今年度中に1人1台端末の導入が進められており、国の動きに合わせて各市町村教育委員会も予算を確保し、端末機器の調達や通信環境の整備、インターネット環境のない家庭への端末やWi-Fiルーターの貸出しを進めているところです。
県としても必要な情報提供や通信環境の整備等を進め、教職員への研修も実施し、オンライン授業の実施に向けた市町村への支援を続けていきます。（担当：小中学校課、教育環境課）
7. 全国学力・学習状況調査等の令和3年度以降の中止
全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況の把握にとどまらず、その結果を基に授業を改善し、児童生徒への指導を充実させることを目的としており、調査にあたっては、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮した上で実施しています。子どもたちの学びの質の向上のためには、学力調査等の客観的なデータを基に、子どもたちの学力や学力に関わる生活実態等を把握し、成果と課題を明らかにした上で、指導方法を工夫・改善していくことが大切であるため、令和3年度以降も本調査を実施していく予定です。
また、「とっとり学力・学習状況調査」は、学力を経年で比較することにより、一人一人の児童生徒の学力の伸びを測ることができる調査であり、今年度は鳥取市と米子市の小学校第4学年から第6学年で先行実施したところです。当初は令和2年4月22日に実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で一旦実施を延期し、市教育委員会や学校と協議したうえで、同年6月23、24日に実施しました。実施により、授業が過密になったり、教員の負担が大きくなったとの声は伺っておりません。
これらの調査を有効に活用して、全国に先駆けて少人数指導を充実させている本県のスモールスケールを強みとした、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導・支援をさらに充実させ、本県全ての児童生徒の学力向上を推進していきたいと考えています。（担当：小中学校課）
8. 学校給食無償化、楽しい時間の提供
小中学校の給食の無償化については、学校給食法に定められた学校給食費（食材費）は保護者が負担するというルールを前提として、学校の設置者である市町村教育委員会において対応されています。経済的な支援が必要な家庭に対しては、要保護者へは生活保護費により全額支給、準要保護者へは全額又は一部補助が行われているところです。なお、学校給食は、学校教育活動の一環として提供されるものであるため、学校休業中においては実施されません。
令和2年8月11日現在、新型コロナウイルス感染症予防対策として、各学校ではマスクを外す給食の時間は、児童生徒はお互い向かい合わないよう前を向いて食べる等の指導が行われているところであり、通常の給食時間とは雰囲気が違いますが、感染予防の観点から必要なことと考えています。（担当：体育保健課）
9. 就学援助の拡充や周知
就学援助事業については、法令に基づき、各市町村の事業として実施されていますので、申請手続等の制度の運用については各市町村等にお問い合わせいただくようお願いします。なお、県教育委員会としては、今後も市町村に対し、制度改正等の必要な情報提供等を行います。
また、県では、新型コロナウイルス感染症鳥取県相談窓口や、LINE公式アカウント「鳥取県-新型コロナ対策パーソナルサポート」などにより、オンラインによる相談を受け付けておりますので、県ホームページをご確認ください。（担当：小中学校課） | |
| | 2020/08/18 | 2020/08/11 | 水難事故 | ホームページの注意喚起情報に、救命胴衣の着用、子どもから離れないことや救助に関する内容を追記してほしい。 | 消防防災課 | 令和2年8月9日に県内で海水浴中の水難事故が多数発生し、いずれも開設中の海水浴場以外で起こっており、県として注意喚起を行ったところです。
ご提案いただいた内容について、若干表現を変更しておりますが、以下のとおりホームページに掲載し、注意喚起に努めたいと考えます。
・海水浴や川遊びなど水辺で遊ぶ時は、子どもたちの安全のため「救命胴衣（ライフジャケット）を着用！」しましょう。
・目を離さないではなく、「子どもから離れない！」ようにしましょう。
・流されたり、溺れそうになったら慌てず落ち着いて呼吸を確保し、「浮いて救助を待ちましょう！」
・周りの人は、慌てて入水したり飛び込むのではなく「急いで119番！」しましょう。
・そして、近くに浮くものがあれば投げ込んで、救助されるまで「呼吸を確保するように声をかけ続ける！」ようにしましょう。
・監視員やライフセーバーがいる場合は、片手を左右に大きく手を振れば「助けてサイン（ヘルプ・シグナル）！」の合図です。
とりネット「水難事故に注意！」ページ：https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1090777.htm | |
| | 2020/08/18 | 2020/08/05 | サイクリストへの配慮 | サイクリング中に自動車にあおられることなどがないよう、スポーツツーリズムに対する県民の理解が必要だと思います。 | くらしの安心推進課 | 鳥取県においては、当県が国内外で認められるサイクリストの聖地となることを目指して、サイクリストが旅をしやすい環境をつくるため、県西部圏域において進んでいるサイクルツーリズムを県中部や東部、さらには隣県へと広げるサイクリングルートを新たに設定するとともに、ルート設定に合わせてサイクルカフェやサイクルポートなどの協力店を増やすことによって、国内外からの誘客に努めているところであり、今後とも、このような県の取組みについては、広報を通して県民のサイクリストへの理解促進を図っていきたいと考えています。
なお、あおり運転は、令和2年6月の道路交通法改正で「妨害運転罪」として新たに規定され、県及び県警においても広報・啓発に努めているところです。
今後も、自転車及び自動車の利用者双方が、道路交通法や交通ルールを守り、互いに思いやりの心を持って交通事故のない鳥取県となるよう、交通安全教育、交通道徳向上等の対策を推進していきたいと思います。 | |
| | 2020/08/14 | 2020/08/05 | 入札参加資格の加点研修 | 新型コロナウイルス警報を出しながら、集合研修として実施するのは矛盾すると思います。 | 県土総務課 | 入札参加資格の格付に係る加点研修は、建設工事の施工技術の向上や建設業の経営に資する研修等を積極的に受講し、会社経営の強化等に努める業者を評価しているものです。
従来は、加点研修の対象を受講者20名以上の集合研修としておりましたが、令和2年度は当初より新型コロナウイルス感染症拡大により、集合研修の開催が困難な状況となっておりました。また業界からは、開催予定であった加点研修を中止せざるを得なくなり、研修実績を得ることができなくなる業者が出ることを想定し、対策を講じることについて要望をいただいておりました。これらを踏まえ、令和2年5月8日付けで「集合によらない方法による実施も可」と取扱いを変更し、加点予定研修実施団体に通知したところです。この取扱いの変更により、Web配信やテキスト配布による自宅学習等も加点研修の実績として認める方向で柔軟に対応しています。
ご意見にあった研修は、全国的な新型コロナウイルスの感染が一時落ち着いたこともあり、実施団体で集合研修の開催を判断されたところと思われますが、鳥取県内での感染者数が増加している状況を鑑み、取扱いを変更していることについて、いま一度情報提供していきます。（令和2年8月6日回答） | |
| | 2020/08/14 | 2020/07/28 | 小鴨川（出口橋付近）の堤防強化 | 大きな被害が想定されているが、堤防が低い。避難を呼びかけるだけでなく、堤防の強化をしてほしい。 | 河川課 | ご意見は、平成21年度に作成された「倉吉市洪水ハザードマップ」(https://www.city.kurayoshi.lg.jp/gyousei/div/soumu/bousai/8/15/)をご覧になられてご提出いただいたものと推察します。このハザードマップによると、お住まいの地域は2.0〜5.0ｍ未満の浸水深が想定されており、決壊から30分以内に洪水が到達する例も掲載されています。
このハザードマップは、国土交通省が作成した浸水想定区域図（概ね100年に1回程度起こる大雨：24時間総雨量352mmを想定）に基づき作成されたものであり、浸水想定区域とは、想定決壊地点からの氾濫の広がりをシミュレーションにより再現し、個々の想定決壊地点からの浸水範囲をそれぞれ重ね合わせて、最もひどい浸水範囲・浸水深となる状況を表したものであります。よって、事例として掲載されている「小鴨川3.2Kが決壊した場合の洪水の到達状況」における決壊地点とは、複数設定した想定の決壊地点の一つであり、必ずしも堤防の弱部を表したものではありません。
一方、この倉吉市の中心部を流れる小鴨川と国府川、その下流にある天神川を管理する国土交通省は、現在、平成22年に策定された「天神川水系河川整備計画」(http://www.cgr.mlit.go.jp/kurayoshi/tkasen/plan.htm)に基づき河川整備を行っています。これは、概ね30年間で整備する計画となっており、戦後最大洪水である昭和34年伊勢湾台風洪水と同規模の洪水が発生しても安全に流せることを目標にしています。
これによると、お住まいの地域近辺の小鴨川では氾濫防止を目的とした河床掘削を行う計画になっており、令和元年度までに概ね実施済みと聞いています。
また、これらの整備完了後は、さらに整備目標を高くした計画を策定・実施しながら、最終的には100年間に1回程度発生すると考えられる洪水を安全に流すことを目標に整備が行われる方針です。国及び県は、それぞれ管理する河川における改修等の整備を行っているものの、時間も費用もかかることから、計画規模を段階的に上げながら整備を行っているところです。
しかし、気候変動の影響により、これまでにない降雨が発生していることも事実であり、河川整備が追い付いていない状況もありますので、県民の皆さんにおかれては、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するものとして意識いただき、避難に対する準備・心構えをお願いしているところです。
なお、小鴨川・国府川・天神川については、それぞれの河川ごとに想定最大規模の降雨（概ね1000年に1回程度起こる大雨：24時間総雨量566mmを想定）における浸水想定区域図等が平成28年に公表されています。また、倉吉市からも、これに基づいた「倉吉市洪水・土砂災害ハザードマップ」(https://www.city.kurayoshi.lg.jp/gyousei/div/soumu/bousai/s159/)が新たに令和2年3月に発行されていますので、それらも参考にしてください。 | |
| | 2020/08/14 | 2020/07/20 | 県ホームページ | 人口を調べたかったが、新型コロナウイルスに関する情報が全面となっており、とても見づらく思います。 | 広報課 | 新型コロナウイルスに関する情報は県民の最も関心の高い事項の一つであり、感染が全国的に流行している状況を踏まえて、情報を迅速かつ分かりやすくお伝えするため、トップページの直下に新型コロナウイルスの情報を集約しているところです。
また、人口に関する情報についても関心の高い事項であるため、パソコン画面の場合はトップページの左下段に常時表示しています。また、スマートフォン画面の場合は、「サブメニュー表示」の「切替」ボタンを押下すると表示されるようにしています。加えて、ほぼ全ページに表示される「検索」ボタンからも検索可能です。
上記のとおり、「とりネット」の情報掲載については随時改善を図っていますが、ご指摘の点を参考に、今後も「とりネット」の改善を進め、県民の皆さんに情報を迅速かつ分かりやすくお伝えするよう努めていきます。 | |
| | 2020/08/13 | 2020/07/30 | 「永遠の贖罪」土下座像 | 友好交流をしている鳥取県が抗議の声を上げる必要を強く感じます。 | 交流推進課 | 今回の像設置に関しては、日韓の報道機関により、像設置の意図や像が示す対象を含めさまざまな内容の報道が行われていますが、菅官房長官は令和2年7月18日の記者会見の中で「政府として事実関係を確認する立場にない」としつつコメントを述べています。こうした状況の中で、地域間交流を担う当県として江原道に特段の要望をするといったことは考えておりません。
当県は、友好交流地域である江原道を中心に韓国との間でスポーツ、文化、青少年など、さまざまな交流事業を実施し、地域住民同士の相互理解や人・物の流れを新たに生み出すことによる地域の活性化を目指しているところです。今まで培ってきた関係を活かし、地域間交流により両地域が今後更に発展し、それが日韓両国の発展にもつながるよう取り組んでいきますのでご理解とご協力をお願いします。 | |