ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を表示:2020年10月2020年10月
詳細を隠す:2020年 9月2020年 9月
   2020/09/302020/09/23発達障がい者の就労障がい者枠が少ないと思います。デスクワークやテレワークを中心とした企業を増やしてほしい。また、病院受診に配慮した企業実習が受けられるようにしてほしい。雇用政策課 県では、多様な働き方の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点でテレワークに取り組む企業を支援しております。

 令和2年10月からは、障害者就業・生活支援センターとも連携し、テレワークを導入し、障がいのある方が在宅で勤務できる等の取組みを行う企業を支援することを予定しています。

 障がいのある方がスキルを身につける機会として、産業人材育成センターでは、企業実習を通して、一般就労に必要な知識・技能を習得する無料の職業訓練を実施しており、障がい者や実習先企業のニーズ等に合わせて柔軟なカリキュラムの設定も可能です。

 それぞれの詳細については、以下に問合せください。

○テレワークについて  
鳥取県商工労働部雇用人材局 雇用政策課
郵便番号680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
電話0857-26-7693ファクシミリ0857-26-8169

○産業人材育成センターの職業訓練について
鳥取県産業人材育成センター倉吉校(県内全域からの問合せを受け付けます)
郵便番号682-0018鳥取県倉吉市福庭町二丁目1番地
電話0858-26-2247ファクシミリ0858-26-2248
   2020/09/302020/09/17鳥取県の指定金融機関なぜ県外に本店のある金融機関なのか。会計指導課 当県では、昭和38年の地方自治法の改正以来、公金の収納及び支払いを主体になって取り扱っていただく指定金融機関として、県議会の議決を経て昭和39年4月より山陰合同銀行を指定していますが、以前は前身の米子銀行に県金庫を設置していました。

 山陰合同銀行は、鳥取県にあった米子銀行と島根県にあった松江銀行が昭和16年に対等合併して設立されたものであり、合併後は本店を島根県においておられますが、同行は当県において規模が最も大きな地方銀行であり、店舗数、経営状況、県民の利便性等からみて指定金融機関としての役割は十分果たされていると考えています。
   2020/09/302020/09/17青少年健全育成条例の改正県内すべての物流を検閲するのは運用に問題があるのではないか。また、販売事業者の委縮に繋がるのではないか。条例改正を再検討してほしい。子育て王国課 本条例は、図書類や玩具刃物類の販売等を業とする者に対して、有害指定された図書類又は玩具刃物類の青少年への販売等を禁止するものですが、ご指摘のような県内すべての物流を検閲することは不可能、不適切であり、指定品が県内青少年へ販売された事実が把握された場合に捜査を行うこととなります。

 また、青少年の健全育成のための条例は、鳥取県だけにあるものではなく、青少年への有害図書類の販売規制は全国で行われています。そのため、販売事業者においては、不適切な販売とならないように、全国の指定状況を踏まえて自主規制を掛けるなどさまざまな工夫を行っているところです。

 なお、当県条例においては、従来から、県外事業者がインターネットにより県内の青少年に販売した場合も規制の対象としていましたが、条文をそのまま読むだけではそのことが分かりにくいことから、今回明文化しようとするものであり、新たにインターネット環境に規制を掛けるものではありません。
   2020/09/292020/09/11マスク購入券一世帯1セットでは世帯員数によって不公平ではないか。福祉保健課 今回のマスク購入券は、配布した当時(令和2年5月中旬)のマスクが入手しづらい状況を踏まえ、県民の皆さまに速やかにお届けすることを最優先し、エリア指定配達サービスを活用して各世帯のポストに1枚お送りしたものです。なお、購入券によるマスク販売は同年7月末で終了しております。
   2020/09/282020/09/14あやめ池スポーツセンタージムの使用について、トレーニングルームを連続して利用できる時間が短く不便だ。また、利用者が消毒しながら機器を使用しているので、職員が消毒作業をする必要はないと思う。シャワーの使用も許可してほしい。緑豊かな自然課新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設管理者におけるトレーニングルームの機器への日に数回の消毒作業は必要と考えています。

 ただし、ご意見のありました連続して利用できる時間については、どのような対応ができるか、施設の管理者と検討してみます。

 なお、シャワーについては、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意した上での利用再開を図るよう、施設の管理者と調整します。

 (令和2年9月23日時点の回答内容)
   2020/09/282020/09/11交差点の安全対策街路樹を伐採してほしい。西部総合事務所 国道431号と米子市道との交差点について、国道431号東側に立地している住宅等の地域から米子市道を通行して国道431号へ車両で進入する際に、当該交差点直近の道路植栽(ケヤキ)を伐採することが安全確認上有効であることを確認しました。このため、当該交差点の直近南北の各1本を令和2年度中に伐採することとしました。(米子県土整備局)
   2020/09/282020/09/10県立学校の研修旅行新型コロナウイルスの影響があっても、学生には県内での企業研修の機会を与えてほしい。高等学校課 県内の施設や工場での研修については、当該校に確認したところ、「研修旅行の中止に伴い代替となる県内企業見学会について検討したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、受け入れていただける県内企業がなかった。ただし、生徒が経験値を積むことのできる学校行事について、今後も引き続き検討していきたい。」とのことでした。

 県教育委員会としても、キャリア教育推進協力企業(高校生のキャリア教育に関する取組みを支援する事業所)に働きかける等、学校を支援していきます。
   2020/09/282020/09/10小中学校の部活動大会の保護者見学保護者の大会見学が制限されていることについて見解を伺いたい。体育保健課 小学生や中学生が参加する体育・スポーツに関する大会には、任意団体や各種競技団体が主催するもののほか、中学生では東・中・西部又は県全体の中学校体育連盟が開催するものなどがあります。

 県教育委員会は、県立学校の大会の開催に当たっては、生徒及び観客の安全の確保のために、「大会への参加及び大会実施におけるガイドライン」を策定し、県高等学校体育連盟及び県高等学校野球連盟が感染防止対策や熱中症予防なども含め、適切に判断し、対処することを求めており、市町村立学校の大会については、このガイドラインを参考として送付しております。

 保護者の見学を制限することについては、県教育委員会が指示したものではなく、各大会の主催者が県内の新型コロナウイルス感染症の感染状況、会場の広さ、参加人数、大会役員数等を含めて総合的に判断して決定したものだと思われますので、疑問やご要望がありましたら、主催者へ直接ご相談ください。

 なお、標記のガイドラインは体育保健課のホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1214697.htm#itemid1214697
   2020/09/282020/09/10パブリックコメントの意見用紙PDFではなく、編集可能な形式で用意してもらえると便利である。県民参画協働課 当県のパブリックコメントは、紙面やホームページ上(pdf)の説明チラシの記入欄や、専用のフォーム以外でも、書式を問わず御意見をお寄せいただけます。今後、パブリックコメントに意見をお寄せいただく場合は、チラシ等に記載のメールアドレス宛に電子メールでの回答をご利用ください。
   2020/09/242020/09/08鳥取県ホームページ見づらいので、デザインを変えた方がいい。広報課「とりネット」の情報掲載については随時改善を図っておりますが、ご指摘の点を参考に、今後も「とりネット」の改善を進め、県民の皆さんに情報を迅速かつ分かりやすくお伝えするよう努めていきます。
   2020/09/242020/09/08ランドセル通学ノーランドセルにして児童生徒の負担を軽くするべきです。小中学校課 文部科学省が平成30年9月6日付けで、通学時のランドセルやかばんが重くなり、児童生徒の大きな負担になっていることから、教科書や道具類などの荷物を学校におくことを認めるようにすること等の通知(「児童生徒の携行品に係る配慮について」)を出したことを受け、県教育委員会では各市町村教育委員会に、児童生徒の負担を軽減するための工夫例などを示し、学校側の柔軟な対応を促すよう通知を行いました。

 県教育委員会としては、各市町村教育委員会が行っている児童生徒の安心安全な学校生活の充実に向けた取組みについて、引き続き働きかけていきたいと考えています。
   2020/09/242020/09/08県道市道工事中の迂回路としたい県道を、左折可能としてほしい。西部総合事務所 5つの道路が交差する複雑な錦町三丁目交差点は、円滑かつ安全な交通となるよう過去に交差点改良等の道路改良を行い、米原から市道方向への左折ができない形態で交通処理が行われていますが、それでも、県内有数の渋滞箇所と位置付けられるほど渋滞が生じています。

 このため、迂回路としても、新たに鳥取県道両三柳後藤停車場線からの左折(近道)を可能にすることは、車両通行や歩道の利用に影響があり、更なる渋滞とともに安全面での懸念があり、ご要望に沿うことは難しいと考えています。
(担当:米子県土整備局) 
   2020/09/232020/09/07県職員日本国籍を有しない者の採用に当たり、サーバー内のデータやインターネット等へのアクセス状況を監視するサーバーは存在していますか。人事企画課 鳥取県では、アクセス状況を監視することを目的としたサーバーは設置していませんが、全職員に対して、業務以外の目的で、情報資産の外部への持出し、情報システムへのアクセス、電子メールの使用及びインターネットへアクセスすることを禁止しています。

 また、県に採用された職員は、国籍に関係なく地方公務員法第34条により職務上知りえた秘密を漏らしてはならないこととなっており、職を退いた後も適用となります。
   2020/09/232020/09/07県民の声氏名・連絡先等の記載を求めることは、県民の声を受け入れる妨げになると感じます。県民参画協働課 県民の声制度は県民参画基本条例に基づき、開かれた分かりやすい県政に向けて、県民の皆さんからご意見、ご提言、アイデア、ご要望などを広く受け付けているものです。匿名でのご意見についてもお送りいただけますが、県からの回答を希望される場合には、必要な情報として氏名・住所等連絡先の記載等を求めているものです。
   2020/09/172020/09/03道路の危険県道102号線の横断歩道に危険な箇所がある。西部総合事務所この度頂いたご意見を受け、現地調査したところ、側溝蓋が途切れているとともに、横断歩道端部に段差が生じていました。このため、令和2年9月8日に段差部をアスファルトで埋める対策工事を実施しました。(担当:米子県土整備局)
   2020/09/142020/09/04とっとりwebマップの県道表示とっとりwebマップ上で県道や県有施設が分かるようにしてほしい。情報政策課、道路企画課、資産活用推進課 とっとりWebマップは、サービス提供事業者がインターネットを介して提供している地図情報サービスに、各担当課が必要な情報を掲載し運用しているものです。
 ベースとなる背景地図については概ね1年に1回程度更新していますが、各担当課においても適宜情報の更新等を行っています。
(情報政策課)

 現在、とっとりWebマップにおいて県道の表示は対応しておりませんが、より利便性の高いものとするため、今後、取り組んでいきます。
 なお、地図上で県管理道路をご確認いただくには、道路企画課/道路建設課ホームページ中の「リーフレット「鳥取県の道路2020」 」のページに掲載している「鳥取県道路網図」をご参照ください。
 「鳥取県の道路2020」掲載ページURL >>> https://www.pref.tottori.lg.jp/235671.htm
 また、県道としての管理区域については、道路の構造や土地の形状等により決まっており、地図上でお示しすることが困難であるため、対象となる県道を所管する各総合事務所又は県土整備事務所に個別にお問い合わせください。
(道路企画課)

 県有施設における県の管理範囲について、とっとりWebマップで提供されている地図は2,500分の1が最大縮尺であり、正確に表示させることが困難であるため、対象の施設又は施設を所管する県の担当課へ個別にお問い合わせください。
(資産活用推進課)
   2020/09/142020/08/31県立障がい者体育センター回答内容に意見がある。また、ごみの持ち帰りについて困っている。障がい福祉課 施設備品でない物品等の運搬や設置は、原則として利用者において実施いただくこととなっておりますが、今後とも可能な範囲で協力するよう指定管理者に伝えています。
 この度は、備品の重量が重すぎて施設のスタッフでは運搬が困難だったため、運搬を利用者にお願いしたものと承知しています。
 しかし、利用者では対応できない場合もあることから、指定管理者、利用者とも相談しながら改善できる点がないか検討します

 また、障がいがあることにより生ずるごみのうち、医療廃棄物にあたるものは施設では処理を行っておりませんので、持ち帰りについてご理解ください。その他のごみについても、同様に原則はお持ち帰りいただくようお願いしているとのことですが、一部の持ち帰りが難しいごみについては施設で処理できないか指定管理者に相談しています。
   2020/09/142020/08/31公立小学校の熱中症対策水分補給や運動会の実施方法について意見がある。体育保健課 ここ数年の夏は、熱中症特別警報(1日の最高気温35度以上ある場合)がたびたび発令される危険な暑さが続いており、学校においても、子どもたちの命や健康を最優先に考え、熱中症事故を防ぐ取組みがますます重要となっています。

 そのため、県教育委員会では、令和2年も県立学校及び小・中学校を所管している市町村教育委員会に対して、授業、運動会、部活動等の学校教育活動等において熱中症事故防止に万全を期すよう通知をしているところです。

 その中では、「熱中症予防運動指針」(日本スポーツ協会作成)を参考に、熱中症予防の指標(WBGT(※))を活用した、「WBGT31度以上 厳重警戒(激しい運動は中止)」「WBGT35度以上 運動は原則中止」といった目安を示しており、各学校はそれぞれの状況に応じて教育活動を実施する際の判断を行っています。

 熱中症に限らず子どもたちの安全確保のためには、学校と家庭の協力・連携が大切です。疑問点や改善すべきと思われることなどについては、各学校や各市町村教育委員会ともよく相談されながら、子どもたちの健やかな成長を見守っていただきますようお願いします。

※WBGTとは、「暑さ指数」ともいわれる、湿度・輻射熱・気温から算出される熱中症予防の指標のことです。
   2020/09/102020/09/01クマ目撃・痕跡情報の更新更新されていない期間があるので、クマ目撃痕跡情報がある度に更新をお願いします。緑豊かな自然課 「クマ目撃・痕跡情報」の令和2年7月31日から次の更新の同年8月21日まで更新の間隔が開いたのは、この時期に目撃・痕跡情報が急増し、入力・確認作業に時間を要したことと、担当者が現場対応に忙殺されたこと等が原因でした。このたびのご指摘を受け、正確な情報をより迅速に掲載するよう努めます。

 ただ、「クマ目撃・痕跡情報」については、地域住民の方等から市町村担当課を通じて報告していただくこと、また不確かな情報もあり、内容を確認した上で登録する必要があるなどから、どうしてもホームページに掲載するまでには一定の時間を要します。直近の情報をお知りになりたい場合は、個別にお問い合わせください。

(クマ出没状況)https://www.pref.tottori.lg.jp/280334.htm
   2020/09/082020/08/28消費生活相談電子メールでの相談対応を検討して実施してほしい。消費生活センター消費生活相談は、解決に導くために、相談者から必要な事柄(客観的な事実)を詳しく聞き取ることが必要です。電子メールでは十分な相談内容の把握ができないため、直接電話いただくか、来所していただくよう相談者にお願いしています。
   2020/09/082020/08/27高速バスによる特産品輸送高速バスの空きを利用して鳥取の特産品を京阪神に輸送してはどうか。販路拡大・輸出促進課 当県では、高速バス等を利用して県産品を大都市圏へ一括輸送する事業者の取組みを支援しているところです。

 令和2年3月、この支援を利用した県内事業者が、東京への高速バスを利用して鳥取県オリジナルのいちご新品種「とっておき」等の試験輸送を実施し、関西圏への県産品輸送についても検討を行っています。

 高速バスを利用して荷物を輸送するためには、例えば鳥取と東京のバスターミナル等で荷物の受け渡しを行うなど、生産地から納入先までの一体的な輸送ルートを構築する必要があり、現在、生産地とバス会社、納入先、それらをつなぐ輸送事業者など、関係先と調整を行っているところです。

 引き続き、高速バス等を利用した県産品の大都市圏への輸送ルートの構築に取り組んでいきます。
   2020/09/082020/08/24道路ポールの撤去国道179号と湯梨浜町道の交差点に設置されたポールが撤去されたのは何故か。中部総合事務所 撤去したポールは、地元関係者や湯梨浜町から危険との要望を受け、安全対策のため運送会社倉庫が稼働するまでの間、期間限定で設置したものですが、倉庫が稼働するタイミングでこのたび撤去したものです。

 撤去にあたり、新たに国道に町道への右折用の誘導線を設置し状況を確認中ですが、今後も交通ルールを守っていただけるよう町、警察、地元関係者の皆さんと協力して対応を検討します。
   2020/09/072020/08/20県民の声に対する回答のウェブページでの公開等 県民の声の回答状況が、公開年月日とした日に公開されていないのではないか。コロナ対応等で公開が遅れ気味の状況があるならその旨をウェブページに記載すべきではないか。
 また、ウェブページの内容は公文書か。ウェブページの内容は更新される前の情報も保存しておくべきだと思う。
県民参画協働課、政策法務課、情報政策課、広報課 県民の声の回答状況のウェブページでの公開について、公開の状況をシステムの稼働履歴で確認したところ、公開作業を行ったものの、ウェブへの反映時刻の設定システムの不具合からウェブページでは翌日の公開になっていたことが確認できました。現在はこのようなことがないよう運用を改善しています。
 また、今後とも県民の声への回答及びその公開は遅滞なく処理することに努めていきますが、現在ウェブページに掲載中の新型コロナウイルス関連の県民の声に関する説明に、コロナウイルス関連業務の状況によってはやむを得ず遅れることがある旨の案内を加えることを検討します。
(担当:県民参画協働課)

 ウェブページに掲示した文章(記録)は、公文書等管理条例上は、現用公文書(条例2条2号)に該当し、いわゆる公文書(公文書等管理条例では「公文書等」)にあたります。ただし、インターネットの利用によって公表されている現用公文書であることから、他の現用公文書とは異なる方法で管理されるものです(条例5条2項但書)。
 通常、公文書は、関連する複数のものを一つの集合体にまとめて(これを「簿冊」と呼んでいます。)管理するところですが、インターネットの利用によって公表されている現用公文書については、そのような管理をしないため、簿冊として保存されることもありません。(担当:政策法務課)

 インターネットの利用によって公表されている現用公文書は、県のウェブページの管理に関する定めに従って、管理することとなります。県のウェブページの管理に関する定めでは、更新の内容の記録を一定期間保存することとされており、これを見ることで更新の履歴をたどることも可能です。(担当:情報政策課)

 とりネットについても、当該記録により更新の履歴をたどることが可能です。(担当:広報課)
   2020/09/072020/07/27堰堤の管理空き家からの枝が堰堤に伸びているが、所有者を調べて管理させるべき。不法占有は摘発し撤去してもらうべき。治山砂防課 ご指摘のあった堰堤等の砂防設備については、計画的に設備点検等を行っているところです。

 点検等で不法占用などの施設管理に支障をきたす事案が確認されたときは、占用者による速やかな撤去等、必要な措置を講ずることとしています。
   2020/09/072020/07/27空き家の管理空き家からの枝や雑草が歩道等に伸びているが、所有者を調べて管理させるべき。空き家の活用法を考えてほしい。中山間地域政策課 空き家の所有者の調査については、市町村が「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、戸籍情報、固定資産税の納税者情報を活用する等の方法により所有者を調査のうえ、空き家の管理や除却(撤去)、売却などの適切な措置を講ずるよう指導を進めています。

 空き家の利活用については、県は、市町村、県司法書士会などの不動産関係団体、地域団体と連携し、空き家に係るさまざまな相談をワンストップで伺う窓口の設置、空き家に係る無料相談会の実施、空き家シンポジウムの開催、移住者等を対象とする空き家住宅の紹介、建物改修の助成などの取組みを実施し、その推進を図っているところです。

 今後とも、地域の安全・安心な暮らしを確保するため、空き家利活用の促進に向けて、市町村及び関係団体と連携し、引き続きこれらの取組みを進めていきます。
   2020/09/072020/07/27道路の管理空き家からの枝や雑草が歩道等に伸びているが、所有者を調べて管理させるべき。不法占有は摘発し撤去してもらうべき。道路上の植栽桝や植栽のあり方についても考えてほしい。歩道をバリアフリーにしてもらいたい。道路企画課【不法占用について】
 道路上に不法占用物件や、民地から張り出した樹木の枝等が存在することは、道路の構造保全又は交通の安全確保の観点から望ましくないことから、本県管理道路においては、定期的に道路巡視を行っており、道路占用許可を得ていない不法占用物件が判明した場合には、その所有者及び管理者を調査の上、撤去を要請するなどの措置を講ずることとしており、また、民地から道路上に張り出している樹木の枝等についても、道路の構造又は交通へ支障を及ぼす恐れの有無及びその程度等に応じて、その所有者及び管理者を調査の上、伐採等を要請するなどの措置を講じているところです。

【植栽桝について】
 道路上の植栽桝は、道路管理者において維持管理しているものですが、道路管理に支障を及ぼさない範囲で、なおかつ道路の美化等に資するものであれば、地域において植栽を管理していただくことは差し支えないものと考えており、道路管理に支障が及ぶおそれのある状況が確認された場合には、その状況に応じて、適切な管理を行うよう要請するなどの措置を講ずることとしています。

【植栽のあり方について】
 県道の植栽は、道路景観の向上、沿道景観の保全、道路利用者の快適性の確保、さらには車道をはみ出した車からの歩行者保護の安全対策等の多数の役割があります。一方、維持管理するには剪定や除草が必要になることから、必要性の低い植栽については撤去・集約化を検討しながら、適切な管理総数の維持・削減に努めます。

【歩道バリアフリーについて】
 県では障がい者や高齢者の方が利用しやすい道路環境整備を目的として、障がい者団体等の関係機関と協議しながら、点字ブロック設置や歩道の段差解消などの道路施設のバリアフリーに取り組んでいます。引き続き、誰でも安心して通行できる歩道整備に努めていきたいと考えています。
   2020/09/072020/07/27河川の管理空き家からの枝が河川に伸びているが、所有者を調べて管理させるべき。不法占有は摘発し撤去してもらうべき。河川課 ご指摘のように近接する民地や空き屋から樹木等が河川区域内へはみ出している箇所が見受けられます。

 河川に近接する樹木等の管理は、原則所有者が行うべきもので、民法上、所有者に対し、そのはみ出し状況や河川災害発生の危険性等を判断しながら適切な管理をお願いしているところです。

 一方で、所有者が不明で、その対応に困難を伴う場合もございます。状況が悪化し、樹木の一部が流水を阻害し、洪水による災害発生の危険が具体化した場合は、河川法に基づき洪水時等の緊急措置(障害物等の処分)を河川管理者が行うこともできますが、そのような事態となる前に、まずは所有者に適切な管理をお願いするところです。

 また、河川等の不法占用につきましてはこれまでと同様に管轄する事務所と連携を図りながら適宜対応していきたいと考えています。
   2020/09/042020/08/21青少年健全育成条例の改正青少年側が年齢を偽って有害指定された図書類、玩具刃物類を購入する場合など、販売行為の相手方が青少年であることを知り得ない場合には処罰されないとのことだが、年齢確認ボタンを押下させる方法は適正な対応だとお考えですか。また、なぜそのことを知事記者会見で用いたパネルに掲載しなかったのでしょうか。子育て王国課 本条は、故意犯を処罰する規定ですので、図書類又は玩具刃物類を販売する業者が販売行為の相手方が青少年であることを認識できなかった場合には適用されません。どのような場合に適正な年齢確認を行ったといえるかについては、社会通念に照らして販売行為の相手方が18歳以上であると信じるのが通常である場合がこれにあたります。

 お尋ねのような販売前に業者が年齢確認ボタンを押下させる方法はその一例であり、他に販売行為の前後に客観的に相手方が青少年だと認識できる事情がなければ処罰対象とされないこととなります。

 なお、知事記者会見で用いたパネルはあくまで条例改正の概要について説明するためにお示ししたものであり、条文の内容を細かく解説することを目的としておりません。知事が概要説明した上で報道側に疑問点や詳細な説明を求められれば担当課で適宜対応しております。